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上場企業の平均年間給与629万円、10年間で1.1倍増の伸び(東京商工リサーチ)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/764.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 22 日 16:56:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

上場企業の平均年間給与629万円、10年間で1.1倍増の伸び
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 7/22(月) 14:02配信


上場企業1841社 平均年間給与


上場企業1841社 平均年間給与 金額別


2019年3月期決算「上場企業1841社の平均年間給与」調査

 2019年3月期決算の上場企業1841社の平均年間給与は629万円で、前年同期(621万8000円)に比べ7万2000円(1.1%)増加した。平均年間給与は調査を開始した2010年3月期以降、9年連続で伸び続け、2010年3月期の567万円から1.1倍増となった。平均年間給与の中央値も、614万2000円(前年同期608万3000円)で、平均年間給与の底上げが進んでいることがわかった。

 企業別の最高は、2年連続トップの三菱商事で1607万7000円(前年同期1540万9000円)だった。2位は、伊藤忠商事で1520万7000円(同1460万9000円)、3位は不動産開発の日本商業開発で1501万1000円(同1368万5000円)の順。上位10位には三井物産(4位、1430万円)、住友商事(6位、1389万5000円)、丸紅(7位、1389万3000円)と総合商社が入り、1000万円以上は27社(前年同期24社)と過去最多となった。なお、対象外の持株会社239社では、最高は三菱ケミカルホールディングス1738万円で、1000万円以上は30社(同30社)だった。

 業種別では、建設業(749万3000円、前年同期比1.0%増)が3年連続でトップ。一方、最低は小売業の486万7000円(477万円、同2.0%増)で、8年連続で増加した。

 上場企業の平均年間給与は、9年連続で上昇をたどっている。国税庁の民間給与実態統計調査(平成29年分)によると、平均給与(正規)は493万7000円(全体432万2000円)で、5年連続で前年を上回ったが、上場企業(2019年3月期)とは135万3000円と格差がある。

※ 本調査は、2019年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の平均年間給与を抽出し、分析。2010年3月期決算から連続して比較可能な企業を対象(変則決算企業は除く)とし、持株会社は除いた。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。

◇産業別 建設業が3年連続トップ

 産業別では、建設業が749万3000円(前年同期741万7000円)で最も高かった。2017年3月期(729万8000円)から3年連続でトップを守り、2016年3月期以降、700万円台を維持している。以下、不動産業744万1000円(前年同期725万5000円)、水産・農林・鉱業697万5000円(同706万4000円)と続く。トップの建設業は活発な建設投資による業績改善に加え、人材確保のための賃金アップもあるようだ。

 一方、最低は小売業の486万7000円(同477万円)で、唯一、400万円台にとどまった。以下、サービス業531万3000円(同527万9000円)、運輸・情報通信業626万7000円(同620万2000円)の順。トップの建設業と最低の小売業の差は262万6000円(同264万7000円)と1.5倍の格差がある。ただ、小売業は8年連続、サービス業も9年連続で、平均年間給与が前年同期を上回っている。

 水産・農林・鉱業を除く9産業で前年同期を上回り、伸び率の最高は不動産業の前年同期比2.5%増だった。都市部を中心に、活発な市況が業績に反映した。次いで、小売業の2.0%増で、大量採用と同時に人材確保のため伸び率が高くなったようだ。

 一方、前年同期を上回った9産業のうち、伸び率が最も低かったのは、金融・保険業で0.52%増。平均年間給与の最高はあおぞら銀行(803万7000円)の177位で、マイナス金利による低金利での貸出が続き、金融機関の収益環境の深刻さを浮き彫りにした。


上場企業1841社 平均年間給与ランキング

平均年間給与1000万円以上は過去最多の27社

 個別企業の平均年間給与で、最高は総合商社の三菱商事の1607万7000円だった。前年同期(1540万9000円)より4.3%増加し、2年連続のトップ。2位は伊藤忠商事1520万7000円(前年同期1460万9000円)、3位は日本商業開発1501万1000円(同1368万5000円)、4位は三井物産1430万円(同1419万9000円)、5位は日本M&Aセンター1413万7000円(同1319万5000円)と続く。また、6位に住友商事(1389万5000円)、7位に丸紅(1389万3000円)、15位に双日(1139万円)、19位に豊田通商(1096万9000円)と、総合商社が1000万円以上に7社入った。そのほか、不動産やゼネコン、メーカーなど業界を代表する大手も上位に名を連ねた。

 増加率トップは、小売業のバナーズで前年同期比49.5%増(284万円→424万8000円)。増加額は、IC製造装置最大手の東京エレクトロンで同195万3000円増(1076万7000円→1272万円)だった。

 平均年間給与1000万円以上は27社(構成比1.4%)で、前年同期より3社増加。社数では、600万円以上700万円未満が527社(同28.6%)、500万円以上600万円未満が523社(同28.4%)と拮抗。500万円以上700万円未満が1050社(同57.0%)と、全体の5割以上を占めた。


 

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コメント
1. 2019年7月22日 17:46:30 : GD9Aj0cVGE : bUUyZWRncDF5U1E=[33] 報告
1.1倍とは言っても…

社会保険料や介護保険料 年金 その他税金
自動車保険 サービスに掛かる料金
食品の値上げ 単純にこれらのアップ分を
年間換算したら昨年比110%では
でしょう。

ましてや増えたと思ったらそれなりに使って
残らないのがお金というやつで…
いかに税金を合法的に支払わないかを考えた
ほうが今の世の中賢い選択だ!
社会保険料も基準月は徹底的に所得を抑える
様々なテクニックで支払いをコントロールする。
401KはMAXまで掛けて年収から差っ引いて
しまうとか。

サラリーマンはまあ税金や社会保険料は
取っパグりのない国としてはいい鴨葱だけれ
ど…一度控除がどれだけ増えたか計算をして
みると実態がわかるから。

特に年収の課税の境目を超えた場合「愕然」
とするのは翌年だ、昨年の源泉徴収なんて
半分は見ないだろうし。

2. 2019年7月22日 18:03:17 : ICTC7B9Z4M : emF1dHkwcGs2NGc=[37] 報告
 
 官僚と政治家は 1.5倍
 
 
3. 2019年7月22日 19:55:28 : eQHpkW1P7s : Li5jYUI0RzNET2c=[287] 報告
>>2

 具体的な数値を示すのがまともなコメントだと思うよ。根拠となる。(こんな根拠も示さぬ断言はウソでたらめだと思っているが。まるでどこぞの主将並みだ)

4. 2019年7月22日 21:12:47 : ZRH8q0wbnY : b1VRZ3pqNmk0Wkk=[62] 報告
伸びたとて 帳消しになる 増税で
5. 2019年7月22日 23:07:16 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[122] 報告

デフレ不況の必然

つまり円高による実質賃金高騰と、時代遅れの終身雇用で

大企業が産業競争力を失い、高付加価値雇用は消滅

一方で、愚かな緊縮と大衆への非効率なバラマキを繰り返せば、

超少子高齢化を招き、スパイラル的に衰退するということだ

6. 2019年7月22日 23:20:15 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[123] 報告

ちなみに実質賃金指数の推移の国際比較を見ると
スウェーデンは1.4倍
他の国も上昇している

日本は、上場企業では、何とかプラスだが、

仮にバブル崩壊後、金融緩和政策と同時に、効率化のための構造改革と積極的な財政政策をもっと早期に進め

生産性の低い中小企業の淘汰が進んでいれば

さらに賃金は上昇し、生産性の上昇で、今のように低賃金雇用で逼迫する事態は避けられただろう

http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf

7. 2019年7月22日 23:26:16 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[124] 報告

つまりアベノミクスは10年遅すぎたし、量も少なすぎて

老化と衰退が進んだ今の日本では、十分な効果を得るには不十分ということだ

それでも、やらないよりは遥かにマシだったのは

雇用と財政の改善から明らかなのだが


高齢者と生産性の低い中小企業が増え過ぎ

大企業の投資意欲も経営構造も劣化したために、

副作用で政治崩壊することになる可能性は高い


8. 2019年7月22日 23:53:28 : ANkcp8Mm6g : OE9PN1YwN05ya1E=[2] 報告
>>1

大企業社員は恵まれた層なんで、負担が増えるのは仕方がないと思うぞ。
今までの(今でも)負担が少なすぎた。
再分配後のジニ係数が悪化するというとんでもない国が日本だから。

9. 増税反対[1522] kZ2QxZS9kc4 2019年7月23日 00:20:27 : dBK9nZgT36 : NDdBMTlXOFp3eWc=[63] 報告
物価上昇・社会保障掛け金アップ・消費税増税・・・

 使えるお金は減っていますね・・・

10. 2019年7月23日 09:11:58 : IqN5UImTvo : VURvbHlQaUp3M3c=[15] 報告
Rm5WWGpiTzAwU2c=
この人 生産性、生産性、生産性、競争、競争、
競争、淘汰、淘汰、淘汰、五月蠅いな。

その上がっているとされる国でトランプが
誕生して黄色いベスト運動が起きてEU離脱を
選択したのは全く説明が付かないのだが。

つまり一指標だけでは語れない
「何か」があるということ。

そういうのを語ってくれないと
話にならないな。

11. 2019年7月23日 09:17:38 : bCmXUtJugA : MDI1dkdvYjJOMW8=[9] 報告
>一方で、愚かな緊縮と大衆への非効率なバラマキを繰り返せば、

抽象的。何が愚かな緊縮で何が
大衆への非効率なバラマキなのか具体的にどうぞ。

>超少子高齢化を招き、スパイラル的に衰退するということだ

早いか遅いかだけの違いでは
栄枯衰退、極端な話だが人類も何れは絶滅するのだろう。
そもそも繁栄が人口に根差していると考えることが
前時代的な感じもするのだけどな。
国連が一つになるという前提で
話させてもらうがそうなればそのようなものに
縛られる必要もなくなるわけで。

12. 2019年7月23日 09:22:59 : IqN5UImTvo : VURvbHlQaUp3M3c=[16] 報告
現実語るなら国家云々するのは当たり前だが
近視眼的な物の見方が蔓延りすぎている。
近視眼的な物の見方から歯車を
全力で回して喜ぶのは資本家(富裕層)。

断じてこちらではない。此方の命と引き換えに
資本家を楽しませる道義などない。

求めるべくは全世界的な経済政策の転換。
これしかない。左派教授連中たちも
何か良いアイデアを生み出せ。

13. 2019年7月23日 19:02:43 : ZRH8q0wbnY : b1VRZ3pqNmk0Wkk=[67] 報告
増えたとて 相殺される 増税で
14. 2019年7月25日 21:44:56 : 5hmvRL5NaI : Vnh0OXRtT2xUZVU=[2] 報告
あれだけ「大企業の給与アップ」だって毎年ニュースになっていたけど、10年でたった1.1倍程度の伸び。

実際「税金や社会保障費」や「消費増税」によって「手取り」額は減ってる状態。
で、まだ「大企業なのでプラス」になってるのかもしれないが、99.7%の「中小企業」の給与は「名ばかり正社員」って呼ばれるような「10年前から給与が変わってない」低賃金の人達も多いと聞く。

大企業でさえこの状況、これで「景気がよくなる」わけはなく「個人消費」も伸びないのは「当たり前」なのかもしれない。

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