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日韓の対立、傍観者にもたらす啓発とは?(チャイナネット)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/796.html
投稿者 無段活用 日時 2019 年 8 月 01 日 22:39:19: 2iUYbJALJ4TtU lrOSaYqIl3A
 



http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-08/01/content_75055928.htm


日韓の対立、傍観者にもたらす啓発とは?


タグ:半導体 材料 貿易 協力 


発信時間:2019-08-01 13:51:25 | チャイナネット |



7月上旬から現在に到る日本の対韓輸出規制期間に、韓国はほぼすべてのカードを切った。WTOに提訴し、米国に調停を依頼し、日本製品不買運動を起こすなどだが、どれも奏功していないようだ。日韓のいざこざについては論評を差し控えるが、『孫子の兵法』を熟読すれば上述した現象の理解も難しくない。

孫子の兵法には「少なければ則ち能く之を逃る。 若かざれば則ち能く之を避く。 故に、小敵の堅なるは大敵の擒なり」という一節がある。これは力の弱い軍隊が守勢一方であったり無理に攻撃を仕掛けることがあれば、強い敵の虜になるということだ。戦争とは科学であり、事実に基づき時勢を判断しなければならない。自分側の兵力が弱いのに守勢一方であったり無理に攻撃を仕掛けることがあれば、必ず敗北を喫するだろう。

韓国貿易協会のデータによると、日本は今年1億4100万ドルの材料、すなわち感光材(レジスト)、エッチングガス(フッ化水素)、 ディスプレイ用樹脂材料(フッ化ポリイミド)という3品目をカットしただけだ。韓国の昨年の392億ドルという半導体輸出額と比べると微々たるものだが、これらの材料がなければ生産できない。半導体産業は韓国の支柱産業だ。韓国の昨年の経済成長率は2.7%だったが、半導体がもたらす収益がなければ1.4%のみになる。日本企業はこの業務が失われても耐えられるかもしれないが、韓国は耐えられない。

韓国の過去20年間の半導体産業の逆襲は成功したかに見える。東芝などが端末機器や半導体の製造から撤退すると、お隣の韓国はこの流れに乗り内部メモリ産業を手にした。サムスンやSKハイニックスなどの企業がメモリ産業で台頭し、産業チェーンの川上を支配したハイテクのイメージを形成した。ところが韓国は半導体技術の「沈み込み帯」に位置している。「沈み込み帯」では自国の運命を賭け、この産業にすべてを注ぐ。半導体・ディスプレイ産業の「孤軍奮闘」により、韓国経済の発展が非常にいびつになった。

半導体の生産は主に設計・製造・クローズドテストの3つに分かれる。後2者では重要設備と材料が必要になる。これはチップの順調な生産を保証する川上の礎だ。日本の中心的な能力は川上の原材料とハード・設備にある。ハードルが非常に高い技術が多く、特に日本企業の多くの材料は代替がきかない。

米韓が日本を挟み撃ちするなか、日本の産業はモデルチェンジとアップグレードを迫られ、産業川上に移っていった。技術の壁を考えると、誰もが川上の方に移りたがるが、技術が十分な競争力を持つか、利益を維持できるかは難題だ。日本は川上の技術が先進的であり、多くの技術の蓄積を持っているため、川上に移り続けることは最善の選択だ。日本の戦略は孫子の兵法の「五なれば即ちこれを攻め、倍なれば即ちこれを分かち、敵すれば即ちよく闘う」でまとめることができる。今回の日韓貿易戦争は、「五なれば即ちこれを攻め」の具体的な実践だ。

それでは日韓両国の手法は、中国にどのような啓発をもたらすのだろうか。中国は大規模であることから、日韓両国の発展戦略を同時に受け入れられる。川上に進軍することもできれば、川下の末端消費や半導体製造を取り込むこともできる。当然ながら任正非氏(ファーウェイCEO)の次の言葉も参考になる。「当社の調達システムは、1社のみではなく世界の2−3社から同時に部品を輸入するという原則を貫いている。1社しかサプライヤーがなければ、予備として自社でも部品を作る。米政府が当社への部品販売を米国企業に認めれば、当社もこの部品を持っているとしても、米国企業から買う決意をしなければならない」(筆者・呂本富 中国科学院大学教授)


「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年8月1日




 

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コメント
1. 2019年8月02日 00:08:15 : joXas5pJuA : SGdLeWZxS2dKVXc=[1] 報告
韓日両国内に議員連があり皆グル。それらの利権を考えれば、韓日両国が反目しあうことはマズい。文政権とそれを支持する国民らと、韓国の議員連メンバーはまったく意志が噛み合うことはない。
韓国内にあるCIA韓米軍と日本の横田-沖縄米軍&自衛隊の中身は同じ。共にこれ迄反北で手を組んで来た。だがそれはトランプの働きによって変わった。
北はCIAの圧力、脅威から解放され、韓国は文政権となり、朝鮮半島はひとつになろうとしている。
つまりCIA排除で両国は一致している。
ポンペオが仲介したいのはその両国に跨がる軍事同盟=CIA利権で、それはトランプ政権の意志とは別物。
トランプが仲介する目的は文政権とその国民と日本国民のためで、CIA支配からの開放。
韓国内は反日ではなく、反安倍。北朝鮮も反安倍政権、反CIA軍事利権。だから批判の矛先はきちんと南朝鮮の戦争屋とボルトンと名指ししている。
安倍らが嫌韓を煽って支離滅裂になっているのは万策尽きて八方塞がりだから。
株価を見ても何故この状況で僅かながらも上げ幅を見せるのか、エコノミストは誰もまともに説明しようがない。石井紘基に指摘された以上に国家的犯罪が進んでいるだけだから。
中国も共産党が同じように永久債なるものを発行して発狂しはじめた。
つい先日、日本の共産主義者が起こしたとされて来た三鷹の列車脱線事故の再審が最高裁から否決されたが、当時現場に居た朝日新聞社員のインタビュー記事もでてきており、可能性としてはどうもCIAが絡んでいた事が明るみにでて来た。
当時の共産主義運動を排除したいCIAがつくったテロの可能性が大だと。
フジが作成していた2003年のドキュメンタリーで石井紘基がとりあげられている。そこでは、今現在の自民党政権は崩壊したソ連そのものだと警鐘をならしている。民主主義の仮面を被った官僚制社会主義だと。
これらは追求しなければなら無い。闇に深く入り込んで行かなくてはなら無い。
赤十字が何故現金の輸送業務を行なっているかの実態を探らねばなら無い。
本来的な国家理念、国家建立の意義を忘れた人間は皆謝罪の場にでねばなら無い。
どれだけ謝罪の辞を述べても赦されざるものだから聞く耳も持てないが、だが赦さねば国家にこの先道は無い。どう決着を付けるかだけだ。
もう全ては明るみにでている。
最近、安倍自民党の中からも山本太郎に同調する議員がでて来ているし、安倍の正体にようやく気付いた保守系の団体が翻って安倍打倒を訴え始めている。一度こうなるともとに戻す事は出来ないだろう。
これからの日本は右も左も無く、本物の国家建立の道を模索せねばなら無い。
現行の社会崩壊ののちどうあるべきか。今の流れで見れば民主制社会主義+国家資本分配共産国家となるべきだろう。
2. 2019年8月02日 19:49:32 : ZRH8q0wbnY : b1VRZ3pqNmk0Wkk=[274] 報告
怖れてる テロの巻き添え 食らうのを
3. 2019年8月02日 23:56:31 : 6CNLbFoRwI : eHNTZ1BqMzlGNUU=[21] 報告
日韓争議で米国債回収。−−−−すべての争議は米国債につながる。

米国債植民地にされ、デフレ沈滞の日本にーーーガス抜きの
対抗姿勢を売りつけーーーー日韓争議    −−−河野太郎がそれを実践。
そして、―――トランプ介入でーーー米国債回収

英誌に「これは徴用工訴訟をめぐる対立が根底にあるとーーー日韓歴史選に言及させ、韓が、WTOに訴訟。
ブルームバーグに、――――なぜトランプは介入しないかとーー
介入誘導
トランプがーーーー介入成果見返りに米国債を買わせる。
―――との筋書き!

すべての争議は米国債につながる。

4. 2019年8月03日 00:03:13 : j9sQ2I38wg : d0xLVW9lTEJtNUk=[5] 報告
すべての争議はネオコン米国債につながる。

日産争議と同根
ネオコン仕込み。

5. 2019年8月03日 18:42:17 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[178] 報告

>日本は川上の技術が先進的であり、多くの技術の蓄積を持っているため、川上に移り続けることは最善の選択

そうではない

その場合、労働者の二極化が加速する

特に日本のように、規制や既得権の結果、

政治力が強いが生産性が低く、低付加価値の零細サービス業の労働者が増え続け

正社員になろうが待遇は大企業製造業の非正規以下となる


それを改善するには、大規模な構造改革が必要だが

どの政権になっても、全く、それが行われる気配はない

まだ自民党の方がマシということで、少数の若者世代の支持率は高いが

元々、既得権維持派であるバラマキ右派も多い自公政権では

当然、牛歩の如しであり

今のような経済成長が失われた日本の現状がある

6. 2019年8月03日 18:49:32 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[179] 報告

中国も、結局、痛みを底辺層に押し付け、大都市部の既得権者や権力者たちが

大部分の成長の利益を、享受し続ける場合、多少の再分配程度では

米国との競争には勝てないだろう


ただし人権のない監視社会が強化される場合、

政治崩壊は避けられるため、自由を望む大衆の状況は悲惨だとしても

さらに軍事経済強国になっていき、

少なくとも衰退が続く日本を圧倒する、地域覇権を確立することは

間違いはないところではある


そして成長する周辺の敵国に囲まれた衰退国家が、

これまでの宗主国(グローバル覇権国の米国)が衰退して

見放された場合の運命は推して知るべしと言える

7. 2019年8月04日 01:34:13 : rc9m0FR4wY : NHlLREhCQWpySGc=[2] 報告
対韓経済制裁で、中国が漁夫の利は、嘘か?
巷では、上記の論説が幅をきかせてますが、ありえるでしょうか?
日本は、自主防衛や自主外交はできず、単独でこのような動きはとれず、全てはアメリカとの協調ですね。
アメリカは、中国のファーウェイを、牽制し、日本は、韓国勢をブロックして、戦略的な半導体事業等を、アメリカが取ろうとしている模様。日本もそのおこぼれ頂戴とかじゃないでしょうか。韓国が作れないで、売れない分は、中国が、アメリカの制裁を受けて、生産を取り込めないので、米と日が増産でしょう。韓国は今まで、反共の同盟国だったのが、ここにきて反日や、中北接近で、反共を、やめているばかりか、せどりで北朝鮮を助けるなどの裏切り行為、さらには、戦略物資の横流しなどで、米国の対韓不信は、ついに、韓国削除の方針へむかっているようです。このままでは、韓国は、素材供給が困難となり、生産減で出荷と売上原価、さらにせっかく作る製品も、米国他の買い手市場の閉鎖に直面してしまい、もうおしまいで、政権交代でもして、対米、対日和解に努力しないと、彼の国の経済は、がたがたになるやもしれません。

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