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なぜ財政再建計画は失敗するのか?前提のGDP成長率、過去24年間平均の9倍に設定(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/871.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 20 日 20:38:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

なぜ財政再建計画は失敗するのか?前提のGDP成長率、過去24年間平均の9倍に設定
https://biz-journal.jp/2019/08/post_114680.html
2019.08.20 文=小黒一正/法政大学教授 Business Journal


  内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2019年7月31日公表)より


 先般(2019年7月31日)の経済財政諮問会議において、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」(以下「試算」という)を公表した。この試算は、財政とマクロ経済の中長期の姿を示すもので、年2回公表されるが、今回の試算は2019年1月版を改定したものである。

 政府は、プライマリーバランス(国と地方の基礎的財政収支の合計)を2025年度に黒字化するという財政再建目標を掲げているが、今回の試算ではその実現が難しく、成長実現ケースという高成長のシナリオでも、目標達成は2027年度になることを明らかにした。

 では、なぜ財政再建計画は失敗するのか。それは、財政再建計画の前提である名目GDP成長率などの見通しが甘いためで、その理由は以下の図表から読み取れる。



 図表のうち赤線と青線は、中長期試算での名目GDP成長率の予測だが、今回の試算(2019年7月版)では、前回の試算(2019年1月版)から成長率が下方にシフトしており、これが財政再建の目標達成を遅らせる一つの要因となっている。

 今回の試算では成長率の予測は下方にシフトさせたが、それでも高い。それは名目GDP成長率の実績と比較するとわかる。黒い実線は、1995年度から2018年度までの名目GDP成長率の実績である。この24年間における成長率の平均は年率0.39%しかない。にもかからず、中長期試算の成長実現ケースでは、名目GDP成長率が2020年代前半に9倍超の3%台に急上昇するシナリオになっている。

 ベースラインケースでは比較的慎重な成長率を前提とするが、それでも、名目GDP成長率が2020年代前半に約3倍の1.2%程度まで上昇するシナリオになっている。

 もっとも、成長率の実績が予測を上回るケースも存在する。以下の図表2は、内閣府が毎年公表する「政府経済見通し」の予測を利用し、1998年度から2018年度までの予測と実績を比較したものである。

 この図表から、名目GDP成長率の実績が予測を上回っているのは、2000年度、2002年度、2003年度、2004年度、2010年度、2015年度の6回が該当することがわかる。しかし、残りの15回は実績が予測を下回っており、実績が内閣府の予測を上回るという意味での的中確率は約28%しかない。1998年度から2018年度における名目GDP成長率において、予測の平均は年率1.6%だが、実績の平均は0.16%であり、予測は実績の約10倍も高い数値となっていることが読み取れる。

 成長率の予測が難しいことは明らかだが、財政再建計画の前提で利用する成長率の予測は、楽観的なものでなく、慎重な数値を用いるのが望ましい。楽観的な成長率の前提で、財政再建が遅れれば、その分、歳出削減や増税を追加で行う必要性が出てくる可能性が高い。これは「甘い成長率の前提に潜む罠」といっても過言でなく、将来にツケを回すことにつながることは明らかで、過去の予測と実績の乖離に関する検証を行い、その乖離を縮小する必要があろう。

(文=小黒一正/法政大学教授)





 

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コメント
1. 2019年8月20日 22:30:30 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[171] 報告

>楽観的な成長率の前提で、財政再建が遅れれば、その分、歳出削減や増税を追加で行う必要
>将来にツケ
>過去の予測と実績の乖離に関する検証を行い、その乖離を縮小する必要

つまり緊縮・増税しろという主張

緊縮派の小黒らしい意見だが

愚かな保護貿易による需要の縮小が続く今の世界情勢でなくても、

少子高齢化と産業衰退が続く国内状況から見れば、完全にピント外れと言える


本当に日本経済を再建したいのであれば

現時点で重要なのは、緊縮ではない


まず、目先の財政再建(PB黒字化)へのこだわりを捨て

国内産業&消費構造、そして何より社会保障の非効率な構造を変えるための

積極的な規制および構造改革、そのための財政支出(対応する投資減税など)を強化することだ


北欧が豊かな理由は、別に、社会福祉が発達しているせいではないし

格差が低いからでもない


国民負担は大きいが、企業の生産性が高く、ムダな労働や消費をせず、本当に必要な部分に投資しているからだ
(既得権企業や中小企業優遇はほとんどない)


とはいえ、その北欧でも、格差や安全保障の悪化により国民の不満や右傾化が進んでいるのだから

今後の世界が、不安定化していくことは、間違いないことではある

https://dent-sweden.com/northern-europe/sweden/unwritten-rule
揺らぐ「平等の国」スウェーデン 富裕層減税で格差拡大、ポピュリズムや極右台頭の懸念

世界の富裕層に関するクレディ・スイスの調査によると、スウェーデンの最富裕層1%が自国に占める富の割合は、米国のそれよりも大きい

2. 2019年8月20日 23:59:14 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[407] 報告

 日本は = 自民党は = 韓国人は = 私利私欲であって

 バブル崩壊から 日本の生産性を上げるための背策を 何もしなかった

 ===

 だから 世界一 生産性の低い = 庶民を低賃金で働かす 国になってしまった

 だからして いまや 少子化 = 労働者の減少 = 労働力不足 なのだが

 生産性が低い = 安く働かせる労働力がほしい = 海外からの労働力輸入

 = 日本人の賃金も上げない  

 という とんでもない 安倍政権の政策には 恐れ入る!!

 ===
 
 まあね BIなどを導入して マイナス2%にして 電子マネーを導入して

 インターネットへの プライバシーを解除して ネットや 携帯を使うには

 公の 国民背番号でのアクセスしか 使用できなくすることで

 「悪意」=「プライバシー」を 社会から 除外することが 生産性を上げることだ
   

3. 2019年8月21日 00:10:02 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[408] 報告

 犯人を捕まえるために 聞き込み調査調査する 警察の生産性の低さには 恐れ入る

 そんなことで テロや 犯罪を防ぐことはできないだろう 江戸時代じゃ〜〜ないし

 岡っ引きが 足で 犯人逮捕と 同じじゃ〜〜ないか??
 
 ===

 愛なら 車には 固有の番号をつけて 車は それを無線で 発信しながら走らすだろう

 要は ETCカードを 全ての道路信号機で 監視する様なものだし〜〜

 ETCカードの替わりに 免許証のカードを 機械に刺さないと 車のエンジンがかからず走行できないものだ

 それ位すれば 犯罪が起きれば 即座に 犯人を逮捕できるわけだ

 ===

 そういう 生産性を 上げることが 社会の安定になると 思うけどな〜〜〜
 

4. 2019年8月21日 05:26:21 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[172] 報告

>>03

日本もNシステムのように監視カメラによる情報収集は進んでいたが

今後はコンビニや郵便局など一般のカメラ情報を活用し、

空港で実用化した顔認証技術を併用して、監視社会へと変わっていくのだろう


その場合、警察へのシビリアンコントロールが不十分だと、

まず中国のように権力者がAIを使って大衆をコントロールする世界となり

1984ビッグブラザーの世界になるだろう


ただし特に日本の場合、強力な独裁者は長続きしないので

シンギュラリティの後はAIがシステムの頂点に立つことになるだろう


愚かな人類が変わる可能性は、ほとんどないので

人類文明と地球生態系の持続、つまりSDGs実現のためには、他に選択肢はないかもしれない

5. 2019年8月21日 05:51:06 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[173] 報告

>>02 日本人の賃金も上げないという とんでもない 安倍政権の政策

政治家の意図は逆だろう

7月のバイト時給、三大都市圏平均で過去最高水準からもわかるように

賃金は安倍政権で過去に比べると高まっている


つまり自民党、特に安倍政権は日本人の左右のポピュリズムを体現した政治を行っているだけだから

別に意図的に低い生産性や低賃金を目指しているわけではないし

韓国のように過大な最低賃金を企業に押し付けると

現在のような保護貿易化が進む世界状況では経済も雇用も縮小し

結果として、富裕層に限らず、労働者世帯の格差は拡大し、貧困化が進むことになる

ただ彼らは古い左翼経済(マスコミ)に洗脳された国民同様、

現実の金融経済の仕組みを理解していないから

韓国のような左派政治では企業や富裕層への非効率な課税や負担を主張するし

右派は消費税のような大衆増税を主張する


それに比べれば、アベノミクスの方が遥かにマシだが

最大の問題は、動くのは金融政策だけで、

政治が絡む財政政策や規制政策などの構造改革は

既得権層(年金高齢者、地方、成熟産業の中小企業と労働者)のためにほとんど進まないということだろう


もちろん政治を動かすのは既得権層であり、彼らは世界全体の将来世代の利益を考えることはまずない


過去のナチスによる殺戮、世界大戦に限らず

今の右傾化による保護貿易強化同様、大衆民主主義の必然ではある


また日本より先に米国の左派ポピュリスト政治家が、

MMTによって本来のアベノミクスを実現する可能性は多少は残されているが

それが人類や生態系全体にとってプラスになるかどうかは、また別問題ではある


6. 2019年8月21日 19:01:57 : o4TAHv9bY2 : TkxjRlJBbFdvNFk=[53] 報告
繕った オウンゴールを 「失敗」と
7. 2019年8月23日 21:15:11 : caf9IpeUXA : LngxMlU1ejUxSVk=[1] 報告
日本の政治家はごく潰しのアホとカスばかり。お子様日本銀行に偽紙を刷らせるばかりで脳がない。いずれ、高インフレ税で国民につけを払わせる氣だ。
8. 2019年8月24日 06:40:19 : GyMKAbGbzE : LktsSEJuTVhCbDI=[8] 報告
国債を購入できるような、カネ余りの金持ちから税金を取れば、財政再建ができる。

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