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恐るべき「大倒産時代」が到来中の日本で、これから起きること それはすでに数字にも現れ始め…(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/201.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 15 日 09:36:35: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



恐るべき「大倒産時代」が到来中の日本で、これから起きること それはすでに数字にも現れ始め…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67115
2019.09.11 加谷 珪一 現代ビジネス


日本はバブル崩壊以降、倒産件数が空前の低水準で推移するという「無倒産」社会となっていたが、いよいよ、この状況に変化の兆しが出てきた。倒産件数の低下は、政府による人為的なものだったが、今年の3月ですべての施策が終了し、銀行はフリーハンドになった。人手不足による倒産もジワジワと増えていることを考えると、今後は企業の倒産が増加することも十分に考えられる。



アベノミクスが始まっても非常措置を継続

東京商工リサーチがまとめた2018年の倒産件数は8235件と10年連続で前年を下回り、過去30年で3番目に低い水準となった。日本は倒産件数が異様に少ない「無倒産」社会となっているが、その直接的な原因は、2009年に導入された中小企業金融円滑化法である。

この法律は、銀行が、資金繰りが厳しくなった中小企業から返済条件の変更を求められた場合、金利の減免や返済期限の見直しに応じなければならないというものである。この法律が存在していたことで、銀行は仮に融資先の経営が苦しくなった場合でも、安易に資金を引き上げることができなかった。

同法は時限立法として成立したものであり、2013年にはその効力を失ったが、実質的に法律の拘束力は続いていたと考えてよい。その理由は、金融庁が銀行に対して法律の終了後も報告義務を課していたからである。

金融庁は同法の施行に伴い、銀行に対して「貸付条件の変更実施状況」の提出を求めてきた。これは融資先に対する貸付け条件の変更などについて、金融庁に状況を随時、報告するものであり、銀行が円滑化法の趣旨に沿った対応をしているのか監視する役割を果たしていた。

同法が終了したのちも金融庁は、引き続き任意での報告を求めており、事実上の報告義務が継続していた。銀行にとっては、法律終了と同時に、融資姿勢を変化させるという選択肢はあり得なかったので、アベノミクスが本格的にスタートした後も、非常事態を前提にした救済措置が継続していたことになる。

一方、アベノミクスで量的緩和策が実施されたことから、銀行はジャブジャブのマネーを抱えることになり、融資先の開拓に苦慮する状況となった。企業にしてみれば、いくらでもお金を借りられる状態だったので、貸し剥がしといった事態が起こらなかったのもうなずける話だ。

「倒産増加」へ…あらゆる条件が整いつつある

日本は長期間にわたって消費が低迷しており、中小企業の経営環境はむしろ悪化しているが、銀行は政府の意向によって無条件で融資を継続してくれる。先行きが不透明であるにもかかわらず、資金繰りに窮することはないという、ある種のぬるま湯状態が続いていたわけだが、この状況に終止符を打つきっかけとなったのは、皮肉にも量的緩和策がもたらした異様な低金利だった。

銀行は低金利が長期にわたって継続したことで、利ざやが稼げなくなっており、メガバンク各行の収益力は大幅に低下した。手数料収入の強化や海外進出などで収益源の多角化を図ってきたが、そろそろ限界となりつつある。メガバンクは、極めて重い人件費と店舗網の維持コストに耐えられなくなり、数万人規模のリストラ計画を表明。経営体質のスリム化に乗り出した。



地方銀行の状況はさらに厳しく、各行は規模拡大を目指して経営統合を進めている最中だ。主要行の経営統合は一段落しつつあり、今後は、統合効果を顕在化させるため、コスト削減を本格化させることになるだろう。

こうした中、今年の3月、とうとう金融庁に対する報告義務がなくなり、中小企業金融円滑化法に関するすべての施策が終了した。

円滑化法に関する施策が終了したことと、メガバンクが前代未聞の大リストラに乗り出したこと、そして、地方銀行の統合が一段落したことが、同じタイミングなのは決して偶然ではない。昭和から平成にかけて維持されてきた日本型金融システムがとうとう継続不可能となり、円滑化法の完全終了をきっかけに、金融庁がシステム全体の再編成に乗り出したとみてよい。

金融庁は統合した銀行が、金利引き上げなどの措置を実施しないよう貸出金利の監視を強化するとしているが、これも融資姿勢の変化を警戒した動きと捉えるべきだろう。人口が減少し、経済がシュリンクする日本においては、過剰となった企業がいよいよ市場から退出を迫られることになる。

廃業や人手不足による倒産が急増

大倒産時代が到来する予兆はすでにあちこちで現れている。帝国データバンクの調査によると、2018年度における飲食店の倒産、休廃業・解散の件数は前年度比で7.1%増となっており、2000年度以降、最多となっている。このデータには倒産だけなく、休廃業などが含まれているところがポイントである。

形式的に倒産という形になっていなくても、客数の減少や経営者の高齢化、人手不足など、環境の悪化によって廃業を決断するケースは多い。倒産と廃業では、当事者にとっては大きな違いとなるが、マクロ的に見た場合、経済環境が悪化していることが背景なので、それほど大きな違いとはいえない。

さらにいうと、倒産や休廃業・解散の件数が大幅に増えているにもかかわらず、負債総額はむしろ減少傾向になっていることにも留意する必要がある。消費の低迷が長く続いていることから、積極的に設備投資を行う飲食店は激減しており、限られたリソースで細々と経営を続けていたケースが多かったと推察される。

ここに来て、それも限界となり、廃業を決断した可能性が高く、件数が増えても負債総額が増えないといういびつな状況になっている。もし銀行の融資が市場メカニズムに任されていた場合、とっくの昔に倒産もしくは廃業していた店舗が多かったと考えるべきだろう。

一方、人手不足による倒産が急増するという現象も観察されている。人手不足による倒産は年々、件数が増えており、2018年度は前年比で何と48.2%もの増加となった(同じく帝国データバンクの調査)。業種別では建設業が最多となっており、全体の3割を占める。

建設業界では深刻な人手不足から業務を遂行できず、より規模の大きい企業に身売りするケースも増えているという。中小零細の事業者を吸収する形で企業規模の拡大が進んでいるという図式だが、この動きは、大手の人件費負担を増加させる可能性がある。

倒産は過度に回避しない方がよい

オリンピック特需や都心の再開発特需などがあるため、今のところは過剰雇用の問題は顕在化していないが、一連の特需が過ぎ去った後は、人をもてあます建設事業者が増えてくるかもしれない。

運送業界でも似たような動きが見られる。ヤマト運輸は働き方改革を実現するため、顧客に対して2割もの値上げを求め、これを実行に移したが、2四半期連続の赤字となっており、業績はむしろ悪化している。アマゾンをはじめとするネット通販企業が値上げをきっかけに一斉に自社配送網の強化に乗り出しており、ヤマトが受託する荷物の量が減ったことが原因である。

ヤマトは次々と正社員を採用し、すでに社員数は23万人に近づこうとしている。だが、ネット通販各社が本格的に自前配送に乗り出した場合、運送会社が必要とする人員は大幅に減少する可能性がある。正社員の場合、簡単に解雇できないので、ヤマトにとっては予想外の負担となるかもしれない。

筆者は冒頭、今後は大倒産時代が到来すると書いたが、現実は少々異なるだろう。今後、日本経済のシュリンクに合わせて倒産は増えてくるが、元請けなど大企業による救済(つまり正社員化)の動きも同時並行で進むので、倒産件数がすぐに増えるという事態にはならないと考えられる。

だが経済規模に比して過剰な雇用であることに変わりはなく、多数の社員を抱えてしまった企業を中心に、どこかのタイミングで経営が一気に傾く可能性があることは否定できない。倒産は当該社員にとっては大変なことかもしれないが、人材の最適配置と経済の新陳代謝を促す効果もある。持続できない企業は、自然の摂理に従って市場から退出させた方が、社会全体の不利益は少ないはずだ。













 

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コメント
1. 赤かぶ[30612] kNSCqYLU 2019年9月15日 09:38:13 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[20682] 報告


2. 赤かぶ[30613] kNSCqYLU 2019年9月15日 09:39:53 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[20683] 報告


3. 赤かぶ[30614] kNSCqYLU 2019年9月15日 09:40:39 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[20684] 報告


4. 赤かぶ[30615] kNSCqYLU 2019年9月15日 09:41:55 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[20685] 報告


5. 赤かぶ[30616] kNSCqYLU 2019年9月15日 09:42:55 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[20686] 報告


6. 2019年9月15日 11:10:50 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[185] 報告

>恐るべき「大倒産時代」が到来中の日本

くだらない煽りタイトルのゴミ記事

今の超少子高齢化が続く日本では、無駄な消費が減少し

非効率な零細企業の倒産は望ましいこと


当然、災害による過疎地域のインフラ復旧など、できるだけしない方がよく

どんどん撤退していく方が良い


そして世界全体が、そうしていかない限り

いずれ地球環境は壊滅的な打撃を受け、

人類文明も既存生態系も崩壊するし

もう既に、それは既定路線になりつつある




[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違い多数でアラシ認定。

7. 2019年9月15日 11:58:41 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[2891] 報告
売国大企業が拠り所にしているのは(韓国に対しては止めたとしても)米国が日本の軍事的・経済的庇護を決して止めることはないという妄想的な仮定。ここが崩れると一気に状況は変わりうるしその可能性は高いと思う。米国追従に頭を毒された日本人が自立する前には既存の価値観の崩壊を受け入れざるを得なくなる。そうならないためにウソを重ね、隣国の足を引っ張る安倍政権の独裁政治がある。それがどこまで持ちこたえられるか?
8. 2019年9月15日 14:38:01 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[266] 報告
既に大企業は、持株会社となった経営陣だけ生き残るために、不要部門を切り売りしている。
特に、時代遅れになった部門を真っ先に手放している。

保護貿易時代の将来産業を読める人ならば、今が買い叩いて手に入れるチャンスである。
現在価値の2〜3割が相場だろう。

9. 2019年9月15日 14:57:21 : sCntrLPOJA : UGxON3Z6Wi9TUWs=[1] 報告

新札発行予測。

2020年3月新元発行あり。 新1元=旧2元とする。

2021年2月新ドル発行あり。 新1ドル=旧2ドルとする。

2021年6月新円発行あり。 新1円=旧2円とする。

10. 2019年9月15日 16:39:09 : PDzmGWgLdM : U0tubW1lb2I5VUE=[7] 報告
お客さんと一番近い所の小売りがメタメタ、
増税前なら、毎回バタバタ感が見られたが
今回は「シーン」としている。

百貨店の業績は鳴かず飛ばず
あの渋谷西武がドンキホーテのグループに
身売りをするのでは???
との情報まで流れている。

業界大手の
イトーヨーカドーは切り刻まれることも
先の株主総会で示唆されている。
おそらくは10月の今後の経営計画で発表される
だろう。関東首都圏だけ直営
あとは子会社としてパートナー企業をさがして
提携そうして自らの手を汚さず処分する。

コンビニも全体で下げているし
スーパー業界はポイント合戦だけが過熱…
経営者はポイントは負債であることを理解して
やっているのだろうかと不思議に思う。

勿論失効したポイントは利益になるが…

鳴り物入りだったJDIも工場は当面稼働しない???

自動車業界も特に日産とホンダは重症

普通なら表向きは景気がいいと言えるのが今まで
ただ今回は、平穏な海に見えるようであるが
表層は重油で覆われていて静かに見えているだけ
そんな表現がぴったりだ。

>>9
国民は日本銀行が民間だって知らない人は多いね。

11. 2019年9月15日 17:32:13 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[512] 報告
 10さん然り

 世間の年金生活者、消費者も地方の小売店、工務店も、
 ヒタヒタと不況の波が身近に迫って金の流れが滞り政治が

 機能していない事を肌で感じて、じっとしているよ。
 危険を感じて五感を研ぎ澄ましている猛獣の如くだ。

 ふとした動機で、逃げずに攻撃に向かう不気味な空気が
 漂う消費税値上げ前夜のようだ。

12. 2019年9月15日 20:56:03 : DihQOIIP96 : UUc5elpDWWdVeTY=[174] 報告
>日本は倒産件数が異様に少ない「無倒産」社会となっているが、その直接的な原因は、2009年に導入された中小企業金融円滑化法である。

そうかなあ〜
無倒産でなくてみんな廃業されているのでは?
日本人はメンツがあるから、最後の最後まで行きつくより、その手前で仕事を辞める方が多いのではないでしょうか?

可なりのお店がなくなったように思うのですが・・・・

13. 2019年9月15日 21:04:55 : ZAedKjRxPE : QzVkQUg2TS9haEE=[256] 報告
ま、手遅れになってから騒いでも遅い
安倍を総理にした時点で、こうなるのは決まっていたことだ
民主党菅政権が終わったとき、日本も本格的に終わりに向かい始めた
野田政権は禅譲したのではなく、民主党そのものが日本を立て直すことを断念したのだと思う・・・当時の彼らからすれば「無理を言うな」という気持ちだったろうな
2008年の麻生政権終盤の時点で、完全に日本の屋台骨は腐りきっていた・・・2009年の政権交代は、日本が立ち直るためのギリギリのラストチャンスだったのに、自民党と官僚組織とマスゴミと財界は、寄ってたかって民主党政権を潰しにかかった
事もあろうに、原発まで爆発させたのだ
これで立ち直れるのであれば、それは奇跡どころの話ではないな・・・少なくとも、安倍なんかにそれが起こせるわけがない、あれは無能のクズだ
まあ、手遅れになってから騒いでも遅い・・・本気で立て直したかったのであれば、民主党政権をあと5年は続けるべきだったのだ
鳩山政権の崩壊は、日本の崩壊を食い止めるための最後のチャンスを日本政府自身が放棄したということだ・・・そう仕向けた当人たちがそれを理解していたとは思えないが、当時から私の様に警告をしていた人間は少なからずいた
そういう人間を尽く黙殺した日本国民が助かる道理も必要も無いのかも知れないな
14. 2019年9月15日 21:12:04 : GdzoXjoZdA : dTR2QzZCdWdvTVk=[35] 報告
崩れ出す 無理に抑える 演出が
15. 2019年9月15日 23:54:59 : Y2hPXyZH7M : NlhSWnFpMlBjeGM=[72] 報告
安倍一味の支持率はこの状態で50%以上

マスコミは報道規制

敗戦前夜レベルだよね🎵

16. 2019年9月16日 00:33:05 : u2qonukhmE : My9oTDNSeUFvdU0=[39] 報告
戦況報告は大戦果なんだけど日増しに空襲が増え町が燃え盛って一般市民が
大勢死んだ不思議な敗戦前。
17. マッハの市[2140] g32DYoNugsyOcw 2019年9月16日 03:18:26 : 3qP8l6vljU : d2lFT3FHWktUeGM=[51] 報告
発電の一つをあげれば、
金食い虫の原発一辺倒など、産業衰退の斜陽産業で。 超重荷、
それよりも、地熱風力バイオマス、近海に海底資源メタンハイドレート、

これらに力を注げば産業活力の拡大振興ば間違いないはず。 自公のバカには呆れます、
原発とは、建造前も、運転中も、廃炉のあとも、
そこに原発やる限り、立地地元に何十億もの交付金(国が支出)投入し、

こんで、原発電気が安い?、馬鹿言っちゃいけないよ、
未来永劫どかどか血税突っ込むのさ。 もうやめろ、
南海トラフが怒れば、浜岡原発オシャカで本州丸裸。

このようなアホな政策をしておれば産業も落ち込むことは自明の理。
◆ 勧善懲悪 ◆  自公を丸裸にしないと、みんなが身ぐるみ はがれるぜ。

18. 2019年9月16日 05:40:25 : 1GJFQVU66M : c0lqbmRoR2RQY2c=[225] 報告
企業倒産が増えても、金融危機が起きない。倒産が増えることことは利点でもある。人材も、資産も流動化して、インフレは抑えられる。

やっと、社会が必要なところ資源を投資すル仕組みが復活する。

こうなるまで30年間もかかった。しかし、有能な人材はその間に、育っていない。日本経済の致命的な問題だ。

19. 2019年9月16日 08:42:15 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[639] 報告

 まず 世界に目を向けて 考えてみると

 デンマークで 大工の時間給は 1万円だから 1日 8万円 250日働くと 2000万の年収だ

 それが そのまま 収入にはならないのだが それでも 参考にはなる

 ===

 日本でも 仕事を依頼するには 時給1万円で計算する時代がくるのではないか?

 ===

 愛の会社は 電気工に 50才代の作業員に 作業を依頼するが およそ時給は8千円だ

 今は その人に依頼するしかないけど その人の後に続く人がいない!!!

 おそらく 日本でも 大工・左官・電気工など 時給1万円時代に 入るのかな〜〜

 って感じだ!!
 
 ===

 それだけの 給与が払えない企業は 潰れる つまり 1時間の労働生産性が

 1万円時代が 到来するとすると 時給 800円〜1000円しか払えない企業
 
 つまり 労働生産性が 時給2千円クラスの企業は 全部倒産する時代がやってくる

 ===

 こんなことは デンマークを参考にすると 10年前から「予想できていた」 by 愛
  

20. 2019年9月16日 09:11:25 : d0wNQ2tHec : d0FmdE8ySGg0NVU=[28] 報告
この法律のおかげで生き延びた中小企業は数知れないくらいだったろう。

弱った会社をささえ勤務する社員の雇用と生活を護った善法だった。

この法律は鳩山民社党政権が作った。

亀井静香さんが率先して強引に成立させたのだ。

今の自民公明の棄民亡国政権では絶対に生まれない法律だ。

東京の目前の台風被災の千葉県民も見捨てているくらいだから。

さあ、いよいよ猛烈な倒産・解雇失業時代が始まった。

マイナス金利で銀行自体がアップアップだからどうしようもない。

21. 楽老[1179] inmYVg 2019年9月16日 10:39:31 : T8JrIOrw0g : R3M0dXdZcXBHWm8=[36] 報告
>10.U0tubW1lb2I5VUE=:

おっしゃることその通りです。
諸悪の根源は、野田佳彦の3党合意です。
消費税は広く国民から公平に税を徴収するなんてことは嘘っぱちです。

消費者が負担するなどとは
風吹けば桶屋が儲かるの類です。
確かに弱者には痛手となる消費税ですが、強者には全く関係ない。
消費税とは消費者に直に接する小売業者が負担する税金です。
小売業者に課せられた税金です。
強者にとって消費税の価格転嫁は容易いことですが弱者にはそうではありません。
価格とは需給関係で決まるもの
QEという非常識な金融政策を続けても、目標とする2%の物価上昇は起こらなかった。
このことが証明している。

小売弱者は泣く泣く消費税を負担しているのです。
目端の利く小売強者は逆に益税を手に入れる。

しかも弱者に対する消費税の徴収は苛烈を極め
倒産企業でも従業員賃金は保全の対象となるのに
消費税は従業員の賃金さえ企業に黙って銀行に手を回して差し押さえる。
このために自死を選んだ経営者が幾人いることか(詳しくは斎藤貴男『消費税のカラクリ』参照)
自死を選ばなくても廃業する小売店が多いのは(12)氏の仰る通りです。
このような強制徴収をしても
あらゆる税の中で消費税の滞納が最も多い。
払えないのです。

(18)氏のようなトンデモ論がいかに空疎なことか
(8)氏の言う通りです。
金が金を産む新自由主義経済では金を産まなくなれば切り捨てられる。切り捨てられた方は自己責任なのです。

自己責任の弱者が膨大な数となり、子や孫の代の高負担の原因となることが分かっていても
【今だけ、金だけ、自分だけ】のオ・モ・テ・ナ・シ(表無し)政治なのです。

      

22. 命を大切に思う者[80] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年9月16日 11:00:06 : 1mzlZKMuyo : ZVFZQnR0SjRUUi4=[34] 報告
政府は、
小売業から消費税という名の強盗をやる代わりに、銀行から金を借りれるようにしていただけのことで、
小売業は少しもぬるま湯ではありません。
すべての小売業が暴力団から恐喝・強盗されてるのと同じ状態です。暴力団とはもちろん日本政府。
消費税が恐喝・強盗と言える理由は、
徴収した金の2割は医療と介護で還元していますが、
徴収した金の8割は政府がネコババして、ゼネコンと金持ちだけに渡しているからです。
つまり、徴収金額の8割に当たる金を、政府が暴力団と同様に恐喝・強盗しているのです。
負担のすべてを全小売業に押し付けると、膨大な数の小売業が倒産してアベノミクスが出鱈目だとバレてしまう、
そこで、負担の一部を銀行に分散したわけです。
いずれにせよ、消費税がただの強盗でしかないとバレないように、政府の都合でしてることです。
小売業も銀行もどちらも民間人です。
この国は、支配者層が国家権力を私物化して暴力的に民間人に押し付ける、しかしていない。
本来ならクーデターが起きないとおかしい状況ですが、
日本の国民全員がチキンで、弱い者苛めしかできないので泣き寝入りし続け、クーデターが起きないのです。
安倍一味は、日本の国民全員がチキンだと知っているので、
これは消費税だ、と言い張って、武力・軍事力を振り回して強盗し続けているわけです。
消費税支払い拒否されたら行政代執行し、抵抗されたら警察が暴行・射殺し、警察負けそうなら自衛隊が加勢。
だから、武力・軍事力を振り回しての強盗なのです。 
23. 2019年9月16日 12:10:48 : O4pUfLwvsA : T1BlbkkwdDkuVEk=[373] 報告
経済だって要するに政治の問題だという事ですね。

 細部の議論をいくら続けても政治が変わらなければ実態の悪化は続く。
日銀は民間企業だし、
「日本国」も世界では「株式会社」と認識されて
いる事をご存知だろう。

この「株式会社」の株主はヤクザ政治屋、その目
的に沿って利益を吸い上げる。
ヤクザはクチがうまく騙しがうまい。が、最後に
は本性を現す。

 馬鹿晋三とその仲間は、ここ数日で明らかになったように「本性」を隠すことをしなくなった。
株式会社が淡々と社員の首切りをするように、馬鹿とその仲間も我々を容赦なく「切る」姿勢を隠さなくなったということである。

日本を「国民国家」だと教育されてそのまま信じていると商売政治屋のやっていることが理解できないだろう。


24. 2019年9月16日 12:17:47 : QyY3M0LdMY : WFM1Z3V5WWdNODI=[21] 報告
企業も少子高齢化、学校も少子高齢化、食料自給率生産も少子高齢化、日本全国すべて少子高齢化。
(2018年)15年間で企業数が100万社も少子高齢化なのを政府は隠していました。
新しい企業を育てず・育たず、企業全体の数もかなり減っています。

日本が少子高齢化になる以前に、既に欧米では少子高齢化が始まり、その歯止め政策を行っていた。
それにもかかわらず、日本政府は少子高齢化を先送りにした。

「少子高齢化は、日本政府による人災」

時価総額の高い企業は、内部留保世界一の日本企業のみ。
財務省キャリア官僚の10億円天下り先の官民企業を潰さない限り、税金は増える一方。

私の職場の人(40歳〜50歳代)は、小泉内閣が発足した翌年の3月に40人弱が海外移住しています。
60歳以下の人や子どものいる人は、家を売り払ってでも海外へ移住した方がいい。
海外の学校(イギリスとスペインを除き)は、外国人に対する教育無償化が増えています。
日本の高額かつ同調圧力教育を受けるよりも、無償教育を受ける方が成長の糧になります。

25. クライシス[14] g06DiYNDg1aDWA 2019年9月16日 20:36:22 : PxS1k7MhD2 : V3E1TmcvaUw5emc=[73] 報告
日本経済不況(破壊)の原因は国債発行不足。
全体のパイ(名目GDP)が他国に比べて全然成長していない。
よって個人の賃金も増えない。

http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
実質賃金指数の推移の国際比較(1997年=100)

売国自民が政治を続けると日本国が滅びる。
日本もフランスのように、国民直接投票による大統領制にしよう。
無能な首相による持ち回りの政権は不要です(笑)


1991年以降、アメリカの名目GDPは3倍以上に
ドイツやイギリスやフランスは2倍以上に
韓国は約5倍、中国は約35倍に
日本は酷いね(笑)

名目GDP推移
1991年 2018年
日本(10億USドル) 3584 4913
アメリカ(10億USドル) 6,158 20,494
ドイツ(10億USドル) 1,868 4,000
フランス(10億USドル) 1,273 2,775
イギリス(10億USドル) 1,244 2,828
イタリア(10億USドル) 1,236 2,072
カナダ(10億USドル) 612 1,711
韓国(10億USドル) 325 1,649
中国(10億USドル) 415 14,407

26. クライシス[15] g06DiYNDg1aDWA 2019年9月16日 20:52:40 : PxS1k7MhD2 : V3E1TmcvaUw5emc=[74] 報告
GDP=消費+投資+政府支出+(輸出−輸入)

国債発行をして消費税を廃止すると消費が増える

国債発行をして国民一人当たり20万円の一時給付金を実施すると消費が増える

国債発行をして減税すると消費が増える

消費が増えると投資が増える

国債発行をして公共事業をやると政府支出が増える

国債発行を増やすと円安になって輸出が増える

GDPの伸び率が高ければ、賃金の伸び率が高くなり倒産が激減する

約30年間国債発行不足で、GDPの伸び率が低かった。
賃金は1997年がピークで下げ続けている。
よって倒産が加速している。

27. 白丁男(ペクチョンノム)[98] lJKSmpJqKIN5g06DYIOHg5ODbYOAKQ 2019年9月17日 00:02:34 : 9V4mPRffdM : TXdqVE8uMGNKa00=[98] 報告
阿呆らし!!。糞講談社の現代は散々アベノミクス効果だ!!アベノミクス効果絶大だ!!散々煽っ
ててアベノミクスが8年経って運とも寸ならない、、経済的崩壊が始まりかけてるから言い訳でコン
ナ記事出してきてる。。安倍シンパの高橋、長谷川の能書きタレ流したのは現代、、。


アホのミクス煽った奴等は責任回避しょうとしている。。


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

28. 2019年9月17日 02:21:10 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[547] 報告
長谷川、高橋のグローバリズム規制緩和バカップルよりも金子勝先生の話や本の方がよほどためになるね。
「もうじきみんな東芝のようになるんだよ」とおっしゃっていた言葉を心に留めておくべきだ。
29. 2019年9月19日 01:34:08 : 6IvxCL2QBI : MjNDRkpnTzhpakk=[22] 報告
入り口で緩和を煽り

出口で不況を煽りーーー不況対応にーーーマイナス金利=追加緩和させ

―――出口を封鎖する。

緩和に嵌った黒田が、出口封鎖に嵌った!

黒田を処分しなかった愚民が出口封鎖に嵌められた。


30. 2019年9月19日 21:10:52 : iFn8MDLkzI : MDE3MTROVWk5anc=[481] 報告
>>13
安倍だけのせいにしたいようですが、

結局は細川内閣誕生から終わりの始まりになったことを学習してこなかった今の耄碌共の末路ですよ。

31. 2019年9月19日 21:59:30 : ZAedKjRxPE : QzVkQUg2TS9haEE=[264] 報告
>>30
安倍「だけ」のせいに「したい」わけではない
自民党のせいだ、と、はっきり言っているのですよ
無論、安倍の責任は免れません、当然の話ですね・・・安倍を支持した自民党議員や自民党党員、自民党支持者たちの責任ですよ
私の様に、生涯一度も自民党やその議員に投票していない人間は無実です・・・何の罪もありませんよ、当然ですね
32. 白丁男(ペクチョンノム)[113] lJKSmpJqKIN5g06DYIOHg5ODbYOAKQ 2019年9月22日 18:35:02 : 9V4mPRffdM : TXdqVE8uMGNKa00=[113] 報告
>>30
安倍のせい!

民主党の馬鹿より上手くやるで結果はアホのミクス!国の借金1000兆超え

拉致煽り17年、北朝鮮核保有国、米朝国交正常化、、、政治は結果責任!

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33. クライシス[48] g06DiYNDg1aDWA 2019年9月24日 10:01:28 : PxS1k7MhD2 : V3E1TmcvaUw5emc=[107] 報告
すべての責任が自民党にある。

1991年以降、ドイツやイギリスやフランスの名目GDPはは2倍以上に
アメリカは3倍以上に
韓国は約5倍、中国は約35倍に

1991年以降の日本経済の停滞(実質的には破壊)が酷すぎるから

平成は日本国終了の始まり

令和は日本国消滅の始まり

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