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少子化のペースが速すぎる。「日本消滅」を回避せよ
現行の少子化対策は手緩い、思い切った対策はこれだ
2019.10.28（月）
朝比奈 一郎
政治 時事・社会
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（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO）
衝撃的な予想が公表されました。今年、出生数が90万人を割りそうだというのです。
厚労省の人口動態推計速報によると、今年1月から7月までの出生数合計が51万8590人で、このペースでいくと今年1年の出生数は90万人を割ることになりそうです。
私の生年である1973年に約210万人だった出生数が半分以下の100万人の大台を割ったのが2016年。それからわずか3年で90万人を割るという、政府の予想を大幅に超えるハイペースでの減少です。出生数がこの調子で下がり続ければ、極論ですが、あと30年もたたないうちに、日本はほぼ新生児のいない国になってしまうかもしれません。
もはや少子化対策は日本の最優先課題
人口が増加するためには、合計特殊出生率（一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均）が2.08以上なければならないとされています。ここでは分かりやすくするために、2以上としましょう。夫婦など男女のカップルで子どもを2人以上もうけなければ、将来的に人口が減っていくということは直感的に分かると思います。
ところが2018年の合計特殊出生率は1.42しかなく、こちらも今年は減ると予測されています。これでは日本の人口は減っていく一方です。
政府も手をこまねいているわけではありません。この状況を何とか打開しようと、あの手この手を考えています。この10月に実施された消費増税にしても、安倍政権はその眼目の一つとして、まさに子育て支援を挙げているほどです。具体的には増税によって増えた財源を、幼児教育の無償化、待機児童解消、結婚支援や不妊治療支援などにあてるとされています。そもそも安倍政権が2015年に公表している「新・三本の矢」の政策の一つが、「夢をつむぐ子育て支援」で、そこではまさに合計特殊出生率を1.8まで引き上げることを目標にしています（それが実現できても人口は減り続けるわけですが）。
80年後、日本は人口3000万人台の国に…
このように政府も少子化対策についていろいろ頑張ってはいるのですが、正直、効果は出ていません。合計特殊出生率の目標である「1.8」についても、最近はほとんど言及されることもなくなりました。数字は逆に下がってきているのが実態です。
逆に10月に誕生した安倍改造内閣で最近クローズアップされているのは、「全世代型社会保障」ですが、その中身は70歳まで働けるようにする環境整備や、現在、職に就いている高齢者への支給年金が減らされる月収の基準を47万円以上から月収62万円以上に引き上げて、できるだけ働く高齢者を増やすといった、どちらかというと高齢者向けの対策が取り沙汰されています。少子化対策、子ども向け対策、若者世代向け対策は「もう終わった」とばかりに後回しにされている印象です。
これでは日本の将来が本当に心配です。今、かなり思い切った少子化対策をしないと、極端な話、日本は消えてなくなってしまうかも知れません。実はこれは、どんな経済対策、どんな安全保障対策と比べても喫緊の課題だと思うのです。
80年後、日本は人口3000万人台の国に
日本の人口推移を長期のスパンで眺めてみると、明治維新の頃は3300万人くらいだったものが、その後急激に増え、1億3000万人近くになりました。ところが今後の推移については、低位推計だと2100年ごろには明治維新当時の水準（3000万人台）に戻ってしまうことになります。80年後には、日本の人口がそれなりの確率で3000万人台になってしまうのです。ついこの間まで1億3000万人近くいたわけですから、わずか100年ほどの間にその大半の1億人が消えてしまう計算です。
【図1】： 日本の人口推移（超長期）＜出典：総務省「国勢調査報告」、同「人口推計年報」、同「平成12年及び17年国勢調査結果による補間推計人口」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」、国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）をもとに、国土交通省国土計画局作成＞
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西暦2100年に恐らく私は生きていませんが、私の子どもたちの世代は十分生きている可能性があります。彼らが生きているうちに、人口3000万人台の日本が出現する可能性があるわけです。これは絵空事ではなく、かなり現実的なシナリオなのです。
もう「金銭的インセンティブ」で出産を促すし…
図2を見てください。赤い線で示された出生数の推移を詳しく見てみると、2005年に合計特殊出生率は1.26の史上最低の数字をマークしました。その後、若干ですが、数字が少し盛り返したものの、後述しますが、このままだと再び減少していくと言われています。
【図2】：出生数及び合計特殊出生率の年次推移＜出典：令和元年版 少子化社会対策白書＞
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出生率の若干の上昇に伴い、出生数も一時は若干上向いたのですが、その後はじりじり下がり続け、冒頭で触れたように、今年はついに90万人を割りそうです。一時的に出生数が増えていた時期があったのは、そこがちょうど団塊ジュニア世代が出産適齢期だったからです。私はまさにその世代にあたります。先述のとおり、同級生が210万人ですから、単純に言えば女性100万人以上いる世代です。その私は現在46歳。さすがに同年代の女性で出産する人は少なくなってきました。これからさらに、このボリュームゾーンの女性が子どもを産まなくなってきますので、合計特殊出生率も、全体の出生数も放っておくと下がり続けることが予想されます。
これは、日本にとってかなり深刻な問題です。
もう「金銭的インセンティブ」で出産を促すしかない
なぜ日本ではこんなに急激に出生数が減ってきたのでしょうか。さまざまな要因がありますが、私が注目している要因の一つが、「見合い結婚」の激減です。
日本では「男性が草食化したことが未婚者の増加、ひいては出生率の低下につながっている」と説明されることもあります。もちろんそうした説明にも首肯できる部分がありますが、実態的には、恋愛結婚の数は1970年代あたりから55〜65万件の間を推移していてあまり減少していません。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、一方で、かつては結婚の主流のスタイルだった「見合い結婚」が減っていき、特に1970年代に、それまでの40〜50万件から、大きく落ち込みだしていることが分かります（現在は4万件以下）。
昔は、出会いの機会がない独身者に、職場の上司や親せき、周囲の世話焼きの人々が、「あの人はどうだ」「こういう人はどうか」と、適齢期の異性を紹介してくれました。そのお見合いのシステムはどんどん細り、いまは結婚全体の数％にまで落ち込んでいるのです。
【図３】：結婚年次別にみた､恋愛結婚・見合い結婚構成の推移＜出典：国立社会保障・人口問題研究所 第15回出生動向基本調査＞
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例えばフランスなどでは、結婚しないカップルが産む子ども、いわゆる婚外子が出生数全体の半数以上になっていて、これが出生数を押し上げる効果を発揮しています。フランスの場合、カップルが入籍という手続きを取らずに共同生活しながら子どもを育てる、というスタイルが公式な制度としても確立しています。
現代の日本では価値観も制度もそこまで達していません。今でも多くの人が想定しているのは、「結婚して出産」というスタイルです。順序として、「子どもが出来たから結婚」という、いわゆる「でき婚」は増えていますが、それでも「結婚」が出産の前提となっています。ということは、日本で少子化対策を打ち出す場合、結婚と出産をセットで考える必要があります。
「理想の子どもの数」と実際の「出生率」の差…
政府も、結婚相手紹介事業に乗り出しはじめ、例えば、各都道府県が手掛けている結婚相手紹介事業に交付金を出すなどしていますが、お世話焼きが激減している中、かつての仲介機能を役所や民間企業が代替するだけでは、十分な対策とは言えません。
もちろん、こうした地道な努力も必要ですが、私は現在の少子化の急ピッチな進展を見ていると、もっと思い切って大胆な手を打たなくてはならない時期に来ていると思うのです。
では、どうすればよいのか？ はっきり言えば、もう「金銭的インセンティブ」しかないと思うのです。
「理想の子どもの数」と実際の「出生率」の差はなぜ生じる？
結婚したらどれくらい子どもが欲しいかという、理想の子どもの数を夫婦に訪ねてみると、年々その数は減少傾向にあるものの、2002年の調査でも2.56人、2015年でも2.32人となっています。要するに平均値でも2人以上は欲しいと考えているわけです。ところが実際の出生率は1.42になっている。この差はどんな原因から生じているのでしょうか。
【図４】： 平均理想子供数と平均予定子供数の推移＜出典：平成30年版 少子化社会対策白書＞
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実はその調査もあります。聞いてみると、子どもを持たない理由の中で圧倒的に多いのは、「費用」の問題なのです。「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」子どもを持たないというのです。であるならば、その費用負担を軽くしてあげれば、子どもを持つ夫婦が増え、すでに子どもを持っている夫婦もさらに多くの子どもを持つようになる可能性は極めて高いのです。
【図5】： 妻の年齢別にみた、理想の子供数を持たない理由＜出典：平成30年版 少子化社会対策白書＞
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もちろん安倍政権も「教育無償化」と言ってそこにサポートする姿勢を見せています。しかし、現在の危機的状況を鑑みれば、これは手ぬるいと言わざるを得ません。もっと直接的に、子どもを生んだ世帯にドーンとお金を支給すべきだと思うのです。自治体によっては子どもが生まれたらその親に一時金を配っていますが、まずはこれをさらに思い切って出すのです。
財源は捻出できる…
私が代表を務める青山社中でもこの件について試算したことがあります。2015年、まだ毎年子どもが100万人生まれる前提で計算したものですが、目標は「出生率を2以上」にすることですから、第一子、第二子が生まれたらそれぞれ100万円、そして第三子が生まれたら300万円を配るというプランを実行したとします（第四子以降も100万円前提）。するとかかる予算は年間1兆2000億円ほどです。日本の国家予算はいまや100兆円規模ですから、国家的課題であれば、そのくらいは出せるはずです。（とはいえ、財源案については後述） なお、北海道福島町や福島県矢祭町など、自治体レベルでは第3子に100万円以上の祝い金を給付しているところは既にいくつか存在します。
さらに、教育を全部無償にしたらどれくらいかかるか、という試算もしたことがあります。すなわち、学校教育費・給食費以外の、塾代等の平均費用（学校外活動費の平均費用）として、小学生一人につき年額で21万円、中学生一人につき年額28万円を補助したらどうなるか（他に流用されないように教育バウチャーとしての支給が前提）。かかる費用はおよそ2兆5000億円になります。これくらいの予算規模だったら、政府が決断すればできない施策ではありません。
もしかしたら、お子さんいらっしゃらない世帯やもう子育てが終わった世帯から、「なぜそんなに子どものいる家庭を優先するんだ」と不満が噴出するかもしれませんが、このまま効果的な手を打たなかったら、日本という社会がなくなってしまうかもしれないのです。われわれは、もうそれくらいの危機感を持たなければならない時期に差し掛かっているのです。
中国やインド、インドネシアは元々日本より人口が多い国として認識されていますが、このままでは我が国はベトナムやフィリピンにも人口では抜かれていくでしょう。中国は人口減少局面に入りつつありますが、その他のアジアの国々は人口ピラミッドも正三角形に近いところが多くあります。日本の人口ピラミッドは死に向かう「棺桶型」（上が少し膨らんでいるが先細り）と揶揄（やゆ）されることもありますが、経済的のみならず社会的にもアジアや世界の国々に埋もれる存在になりかねないのです。
財源は捻出できる
では財源はどうするか。私には2つ、アイデアがあります。
1つは「資産課税」です。金融資産を中心に、資産課税をしたらよいと考えています。消費税については税率を上げるのに世論は敏感ですし、逆進性が高いとされます。非裕福層の負担が重くなり不公平だとう意見が強くなるでしょう。
それが資産課税だったら、資産がある人だけが負担することになります。居住用の不動産まで資産課税の対象にすると、多くの人が重税感を覚えることになるでしょうから、金融資産だけにするのが現実的かもしれません。
例えば、現在1800兆円ほどある個人金融資産に「未来のため・子どものため」と仮に1％の資産課税を実施したとすれば、それだけで18兆円の税収になります。所得との兼ね合いなどで調整したとしても、10兆円くらいは確保できるでしょう。0.5%でも5兆円です。それだけで、先ほどの出産一時金や学校外教育費の無償化の財源は十分に賄える計算になります。
もう1つ、検討すべき財源捻出策があると思っています。「コンソル債」です。
コンソル債とは、元本を償還せず、利子だけを受け取れるという債券です。イギリスでは戦時にかつて発行されたことのある国債ですが、償還されることはないので、設定利率にもよりますが、購入した投資家はほぼ間違いなく儲かりません。では、なぜこれが売れるのかというと、この債券を持っていることが名誉とされるからです。購入者の気持ちにうまく訴求できれば、わずかな利子の支払いしかなくても、購入者が多くあらわれるのです。
この仕組みを利用し、「この国を救うため」という側面を強調し、投資家に購入を呼び掛けるのです。おそらく趣旨に賛同して購入してくれる富裕層の人々もいると思います。かつてイギリスで発行された際は変動利率でしたが、後年度負担がはっきり分かるように固定利率（しかも低利）でも良いかと思います。極端な場合、「利子」は、感謝状とか、恩賜の記念品とかでも良いかも知れません。無税であるだけで、いわゆるアングラマネーが表に出てくるという説もあります。
いずれにしても、財源は考えようです。税負担が増える一部の層からは反発が出るかもしれませんが、いま思い切った少子化対策を行わなければ、取り返しのつかないことになります。安倍首相の決断に期待します。
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日本と中国と韓国が直面する「少子化」、特に深刻なのは・・・＝中国メディア
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2019年10月2日 10時12分 サーチナ
中国メディアは、日中韓の出生率について分析する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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韓国・ソウル新聞が先月発表したところによると、２０１８年の韓国の合計特殊出生率は０．９８人と、出生率１人未満になったことが分かった。出生率の低さは日本と中国でも問題となっているが、中国メディアの今日頭条は２７日、日中韓の出生率について分析する記事を掲載した。
韓国の２０１７年の合計特殊出生率は１．０５人だったが、今回初めて１人台を割り、統計以来最低の数字を記録したことになる。人口維持には２．１人が必要とされ、超少子化基準の１．３人という数字から見ても、かなりの低水準であることが分かる。
記事は、１．４２人だった日本と比べると、「日本は恋愛も結婚も出産もしない低欲望社会だと毎日言われているが、韓国ほどではなかった」と指摘。合計特殊出生率に関して言うと、２００５年に１．２６人の最低記録を出した後はわずかながら上昇もしており、「欲望は上昇している」と分析した。
一方の中国の合計特殊出生率は１．４８人と、数字だけでみれば３カ国の間では最も高い数字を示している。しかし「出生率の右肩下がりぶりでは世界一」で、韓国どころか世界でもこれほど急激に低下している国はないという。昨年の出生率だけを見れば韓国が最も厳しいように見えるが、一人っ子政策を緩和させたにもかかわらず少子化が加速している中国は、もしかしたら日本や韓国以上に危機的状況なのかもしれない。
この話題は中国人の強い関心を引いたようで、多くのコメントが寄せられている。例えば「出産は女性にとって代償が大きすぎる」、「子どもを産んで育てるのは費用がかかりすぎる。誰が産む勇気があるというのだ？」など、中国でも出産を望まない人が増えている様子がうかがえた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
サーチナ
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途上国でも少子化が問題に 世界が直面する「人口減少時代」
日中より深刻な出生率低下 中国「韓国は人口崩壊に向かっている」
https://news.livedoor.com/article/detail/17169843/
金融・財政政策の「日本化」傾向に違和感−白川前日銀総裁
Bloomberg News
2019年10月28日 0:57 JST
政策立案者らは「依然としてデフレという妖怪に取りつかれている」
金融・財政緩和の目標は「将来の需要を今に持ってくる」ことだけ
日本銀行の白川方明前総裁は27日、日本以外の国々に金融・財政政策の「日本化」が見受けられると述べた上で
、低金利・高債務戦略が経済的問題の解決に向け機能するか懐疑的な見方をしていることを明らかにした。
白川氏は上海でのフォーラムで、「悲しいことに日本の外でこの種の日本化が今見受けられる」と指摘。「
政策立案者と主流派の学者らは依然としてデフレという妖怪に取りつかれている」と語った。
Bank Of Japan Governor Masaaki Shirakawa Farewell News Conference
日銀の白川方明前総裁
日本は生産性低下といったより根本的な問題にもっと迅速に取り組む必要があっと同氏は分析。金融・財政
緩和の目標は「将来の需要を現在に持ってくる」ことだけであり、こうした前倒し戦略はグローバルな経済問題
の解決策ではないと話した。
原題：BOJ Former Governor Says ‘Japanification’ Policy Trend Misguided（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-27/Q01065DWLU6K01?srnd=cojp-v2
10月も低迷続く中国経済、わずかながら安定化の兆しも−早期指標
Bloomberg News
2019年10月28日 14:14 JST
• ブルームバーグ・エコノミクスが最も早めに入手できる指標を集計
• 販売担当者はここ１年７カ月で最も強気−ワールド・エコノミクス
中国では７−９月（第３四半期）の景気減速が10月に入っても続いている。ただ、ほぼ30年ぶりの低成長となる中で、わずかながら安定化の兆しも見える。
金融市場や企業などから最も早めに入手できる指標を集計したブルームバーグ・エコノミクスの指数によれば、中国経済は10月に６カ月連続で冷え込んだ。貿易と生産者物価、鉄鉱石、銅の指数が全て悪化した。
Worsening Results
China's economy continues to slow
Source: Bloomberg Economics
中国の対米貿易を巡る緊張は９月と10月に緩んだが、その効果が表れるのはまだ先だ。それでも、ワールド・エコノミクスによれば、市場の成長や人材の項目別指数が引き続き弱い活動を示す中でも、販売担当者はここ１年７カ月で最も強気になっているという。
Business Pickup
But trade and factory downturn
Source: Bloomberg Economics, South Korean Ministry of Trade, Energy & Industry, World Economics, Standard Chartered Bank
スタンダードチャータードによると、中小企業のデータは10月に改善の兆しを示した。
同行の申嵐、丁爽両エコノミストはリポートで、「現在の業績と期待、与信環境のサブ指数が今月上昇し、継続的なカウンターシクリカル措置の下で第４四半期（10ー12月）の緩い回復の可能性を高めている」と分析。対外貿易は引き続き大きな逆風だが、「建設・製造セクターの強い業績が主にけん引し、国内需要が若干回復した」と記した。
Stock Prices Rebound
Source: Bloomberg economics, data compiled by Bloomberg
原題：
China’s Slowdown Rolls On Into October, Early Indicators Show（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-28/Q02F4IDWRGG001?srnd=cojp-v2
韓国経済に潜む危機、高水準の家計債務は韓国銀行のアキレス腱
長井滋人：オックスフォード・エコノミクス在日代表
連載 数字は語る
2019.10.28 4:10 会員限定
韓国の家計債務の対ＧＤＰ比率（2019年第1四半期）
数字は語る 93％
出所：韓国銀行
韓国経済の減速が目立ち、デフレの懸念すら台頭してきた。輸出や設備投資中心の不振が消費など内需に波及していくと総崩れになってしまう。
心配なのが右肩上がりで拡大を続けている家計債務だ。今年初めには対ＧＤＰ比で93％という、サブプライム危機前の米国に匹敵する水準に達した。増加のペースも懸念材料で、2008年末には73％にすぎなかった。可処分所得対比で見ても、ここ10年で117％から158％に急拡大している。
金融当局は家計債務の増加にブレーキをかける施策を17年から実施している。与信判断の際の債務返済比率の縛りを厳格化したほか、複数の住宅を保有する家計に対する値上がり益課税を導入し、ソウル市内で住宅投機防止の重点地域を指定した。この結果、住宅価格や家計向け与信の減速といった効果が徐々に見られている。
高水準の債務は成長の重しとはなるが、今後一段と景気が悪化しても、家計債務危機に陥る可能性は現時点では小さいとみている。銀行の預金／貸出比率を見ても過度なレバレッジはかかっていない。債務は高所得で信用スコアの高い家計に集中しており、ショックへの耐久性は高い。高リスクの借り手についても貸出の9割近くは担保でカバーされている。何よりも低金利環境は当分の間続きそうだ。
ただ、気になるのは中小企業向けローンの中に家計が事業主として受けた借入が含まれていることだ。韓国では高齢者に対する年金や社会保障が手厚くなく、40〜50代で退職した労働者がローンを組んで簡単な飲食店などを開業するケースが多い。そうした素人経営の多くが激しい競争の中で失敗し、債務不履行に陥っている。
アジア危機以降、韓国経済をけん引する財閥企業は金融市場から直接資金調達を行い、韓国の銀行は残された中小企業と家計向けビジネスで食べていくしかなくなった。そうした収益性の限られる市場で無理をすると、03年のクレジットカード危機のような金融システムの混乱を招いてしまう。韓国の銀行にとってのアキレス腱ともいうべき家計債務の動向から目が離せない。
（オックスフォード・エコノミクス在日代表 長井滋人）
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