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ユニバーサルインカムはライフラインに成り得るのか
2019/10/31
土方細秩子 （ジャーナリスト）
カリフォルニア州のストックトン市が全米初のユニバーサルベーシックインカムのテスト支給に乗り出してから8カ月が過ぎた。元々18カ月の試験的導入で、対象者も全市民ではなく所得が平均値(4万6000ドル)よりも低い125人が選ばれ、毎月500ドルを受け取っていた。
（stevanovicigor/gettyimages）
プログラムそのものはあと10カ月続くが、受給者がこの金額を何に、どのように使っているのか、という中間報告が出された。まだ限定的なデータではあるが、人々は主に支給額を食料品、衣服、電気ガス水道代など、日常に必要なものの支出に充てていることが明らかになった。
ユニバーサルインカムへの批判のひとつが、「余分な収入が得られることで人々はそれを贅沢品、嗜好品などに使い、生活費として機能しない」「失業者が求職する意欲を失う」などだったが、今回の125人のおよそ半分はパートもしくは完全雇用の形で仕事を持つ人々で、ユニバーサルインカムがあるから、と離職した人はいなかった。つまり今回の結果はユニバーサルインカムが当初の想定通りに機能していた、ということを裏付けている。
必要なものに正しくお金を使っている
ストックトン市長、マイケル・タブズ氏は「我が国には経済的困難と闘っている人々がまだまだ多い。また有色人種はドラッグ、アルコール、ギャンブルなどで貧困に陥る、という偏見もある。今回の中間報告は、人々が決して支給された金額をそのようなことに使うのではなく、生活に必要なものに正しく使っている、ということの例証になる」と発言した。
ユニバーサルインカムにはフェイスブックのマーク・ザッカ―バーグ、テスラのイーロン・マスクら、支持者も多い。また、現在来年の米大統領選挙に民主党候補として立候補中のアンドリュー・ヤング氏は、ユニバーサルインカムを選挙戦の最大の公約に掲げている。同氏は「大統領に就任したら、18歳以上の米国人全てに毎月1000ドル、年間1万2000ドルを政府が支給する」としている。これは「フリーダム・ディバイド」と呼ばれている。
今回のストックトンでのデータを分析したテネシー大学ステーシア・マーティン=ウエスト教授は、「受給者は40%の支給金を食料に、24%を衣料品などの日用品に、11%を電気ガス水道料金に、9%を車の修理、ガソリン代などに使っている。これは非常に合理的な金銭の使い道であり、貧しい人は金の使い方を間違っているから貧しくなる、という一般社会の思い込みは正しくないと証明している」とコメントした。
ただしこの結果に疑問を唱える声ももちろんある。ストックトン市の住民は30万人以上で、今回の実験はそのうち125人というごくわずかな数字だ。これが正確なサンプルに成り得るのか、という疑問がそのひとつ。もうひとつは、500ドルはデビットカードの形で支給され、それが例えばスーパーで食料品に使われた、などのトラッキングが行われた。しかし支給されると同時に40%の人々が現金での引き出しを行っており、その現金が何に使われたのかを追跡するのは不可能だ。つまり今回のデータはあくまでデビットカードで買い物をした人のみが対象となっている。
しかし、ユニバーサルインカムを推進する人々は、「何に金銭を使ったか、という事実よりも、ベーシックインカムの存在が人々の生活の質を向上させ、精神的な健康を保つ結果につながることが大切だ」と語る。すでに実施されているフィンランドでは人々の幸福度が上り、社会的な機構に対する信頼度が上がった、とされている。またカナダのマニトバでは医師の元を訪れる人々が8.5%減少した、という。
どのように財源をねん出するのか
ユニバーサルインカムを実施するにおいて、最大のネックとなるのは財源の確保だ。ストックトン市は元々自治体倒産を行った市としては全米最大と話題になったところ。それだけに疲弊した経済の中から、どのように財源をねん出するのか。大統領候補のヤング氏にしても、全国民に、となればその財源が議題となるのは必至だ。
一部には1%の国民が国の富の半分以上を保有する、というアンバランスさから、こうした超高額所得者が財源を負担し、社会の不平等さに対処すべき、という乱暴な意見もあるほどで、ユニバーサルインカムに効果が認められたとしても実現にこぎつけるのは困難だ。
今回のストックトンの報告が今後ユニバーサルインカムの実現に対しどのような効果をもたらし、どのように議論が進むのか。またストックトン市は残り10カ月の実験導入後、本当に全市民に対する支給に向けて動くのか。ユニバーサルインカムの将来はまだまだ不透明だ。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17668
ユニバーサル・ベーシックインカムは、貧困撲滅に役立つのか？
UBI
ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）−個人が就労中か否かに関わらず、世帯所得を保障するという考え方が、最近チューリヒで開催された「仕事の未来」会議の中心的テーマであった。
UBIは何十年も経済界で議論されてきた考え方だが、人間の仕事がますます機械化され、オックスフォード大学等が10〜20年以内に雇用の半数が機械化によって失われると予測する時代にあって、再び注目されている。
UBIは様々な政治分野で、熱い議論の的となっている。中でもスイスはUBIの導入を議論しており、今年国民投票を実施する予定だ。オランダでは既に実験的に実施されており、フィンランドでも間もなく開始される。
技術革新と、特に今後数年で急増が予測されている「プラットフォーム・エコノミー」や「シェアリング・エコノミー」における新しい雇用形態の圧力にさらされて、UBIを福祉制度の万能薬と見る向きもある。労働者が短期の不安定な仕事をいくつも抱えているような経済に、いかに福祉制度を適合させるのかという問題は、雇用形態に関わらず毎月の基本所得を保障する議論の中心となっている。
「プラットフォームになり得るものは何でもプラットフォームになる」と、世界最大のカーシェアリング会社ZipCar共同創立者のロビン・チェイス氏は述べる。「父は生涯1つの仕事に従事した。私は一生のうちで6つの仕事をするだろう。娘は同時に6つの仕事をこなすかもしれない。」
チェイス氏は、全ての人がこの状況を好むわけではないことを認識しつつ、プラットフォーム・エコノミーへの移行において、多くの労働者が職を失いそうな状況を受け、UBIの考え方を支持している。
他にも、ギリシャの元財務大臣であり著名なエコノミストであるヤニス・バルファキス氏らは、経済格差が歴史的レベルに達した今日の状況は、UBIを導入するに十分な根拠であると述べる。「UBIは必要だ。」「好むか好まざるかの問題ではない。ベーシックインカムは、富の創出に対して集団で責任を負う国民への配当金だからだ。」
米国のロバート・ライシュ元労働長官は、労働力参加率がここ数年で最低水準を記録し、技術のせいでますます多くの人が低賃金労働に追いやられている事実を指摘する。「格差が生じ、総需要が落ち、不安定になる」とライシュ氏は述べる。「UBIは真剣に考える価値がある。」
UBIで想定される恩恵について、これまでのところ労働組合の中では意見が分かれている。アンドリュー・スターンSEIU前会長は、避けられないほど差し迫った失業の高まりに備えられない危険性を警告している。「10〜20年以内に津波のような破壊的状況が押し寄せてきた時、従来の小さな防波堤では持ちこたえられないだろう。」「UBIはこの問題へのまったく異なるアプローチだ。これまで聞いた政策で、UBIがなし得ることを実現できる政策は1つもない。失業保険は必要なくなるだろう。これは選択と自由と機会の問題だ。」
バルファキス氏も、「機械がチューリングテスト*に合格したら、人類史上初めて、雇用破壊が雇用創出を上回る瞬間を目にするだろう」と言っている。（*英国の数学者チューリングが考案した、コンピュータが考えることができるか判定するテスト。）「社会的セーフティネットは人々を支えるのはよいが、貧困から抜け出るには難しい」とつけ加えた。「ベーシックインカムを土台とし、そこから空高く伸びていくと考えればよい。」
スイス最大の労組UNIaのバニア・アレバ委員長は、ベーシックインカムについて懐疑的だ。「議論する価値のあるビジョンだ」としながらも、「しかし、スイスにはきちんと機能している社会保障制度があり、UBIによってこれが脅かされている」と述べる。
英国の労組ユナイト・ザ・ユニオンのアンドリュー・ブレイディ氏は、UBIの考え方に共感しつつも、UBIを特効薬と見るべきではなく、我々を取り巻くニューエコノミーに対する解決策の1つと考えるべきだと述べている。「UBIの計画と運営に労働組合を関与させること、UBIを訓練や再訓練と関連付けること、そしてより高い最低賃金および強力な労働法制と併せてUBIを構築していくことによって、より良い基準を確保し、経済的混乱を緩和することができるだろう」とブレイディ氏は述べた。
スイスは、2016年6月にUBIの国民投票を行う。
UBI
? 第49回アジア開発銀行（ADB）年次総会UNIマレーシア加盟協、新たなブレイキングスルー！ ?
https://blogs.uniglobalunion.org/japan/?p=1666
2018.07.18 WED 20:00
「ユニヴァーサル・ベーシックインカム」のパラドックス：伊藤穰一
米国は明らかに、所得格差によって分断されてしまっている。そして、この問題に対する有効な解決策は見つかっていない。いまこそ「ユニヴァーサル・ベーシックインカム」について、きちんと考えるべきときが来た──。マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボ所長・伊藤穰一による『WIRED』US版への寄稿。
TEXT BY JOI ITO
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA
WIRED(US)
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PHOTO: GETTY IMAGES
［編註：記事は英語による『WIRED』US版への寄稿の日本語訳］
国連特別報告者のフィリップ・アルストンは、2017年12月15日にある厳しいリポートを発表した。ニューヨーク大学ロースクールの教授であるアルストンは人権活動家で、貧困問題などの専門家でもある。
リポートでは、スタンフォード大学の貧困と不平等研究センターが算出した次のようなデータ［PDFファイル］を引用した。「労働市場、貧困、セーフティーネット、経済的な不平等という観点から見ると、米国は世界で最も裕福な10カ国のうち最下位である。そればかりか21カ国中でも18位にとどまっている」というものだ。
そのうえで、「米国における社会的な流動性は、先進国のなかで最低レヴェルにまで低下している。アメリカン・ドリームは急速に色あせ、幻想となりつつあるのだ」と書いている。
このリポートの発表に先立つ同年の12月11日、日刊紙『ボストン・グローブ』に興味深い記事が掲載された。同紙の調査報道班「スポットライト」チームの調べによると、ボストンの都市圏に住む非移民の黒人世帯の純資産の中央値は8ドル（約900円）であるのに対し、白人世帯の純資産は平均で24万7,500ドル（約2,780万円）だという。
米国は明らかに、所得格差によって分断されてしまっている。そして、この問題に対する有効な解決策は見つかっていない。
同様の懸念を抱くテック界のリーダーやカトリック教会の代表者と、働くことの未来について過去数年にわたって広範な議論を続けてきた。こういった状況のなかでよく出てきたのが、ユニヴァーサル・ベーシックインカム（UBI）という概念だ。
これまで仲間と同じように、UBIについてはっきりとした態度を取ることを避けてきた。しかしいま、これについてきちんと考えるべきときが来たと感じている。
賛否がはっきりと分かれる概念
テック業界やヘッジファンドの著名人の「仲間うち」では、米国における貧困と技術革新による雇用喪失という問題への優れた解決策として、UBIがよく取り上げられる。ただ考え方自体はそれほど目新しいものではなく、わたしが生まれる前から存在した。
UBIは、生活保護のような現金の支給か負の所得税（所得が一定水準に達していない人も税金を還元する仕組み）といったシステムによって貧困層（もしくは国民全員）の生活水準を改善し、社会改革を起こそうという概念だ。
興味深いことに、この概念はノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンのような保守派から、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアのような改革派まで、どちらからも支持を得ている。一方で、UBIを批判する声も保守と革新の両方から聞かれる。
保守派は、社会保障費の削減が可能になるという理由でUBIに賛成する。医療や食糧支援、失業手当といった個々の社会保障の代わりに一定金額を支給して、その使途に政府が関与せず個人が決めるようにすれば、究極的には安上がりだというのだ。
これに対して、改革派はUBIを富の再分配の機会と捉える。例えば、無報酬で家事労働に従事するグループにも収入の道が得られる。さらに、UBIの支持者はこれが貧困の撲滅につながると主張する。
しかし一方では、同じくらいの反対意見も存在する。保守は労働意欲が失われると警告するし、財源をどうするかという問題もある。働く者が働かない者を養うという結果に陥るのではと懸念しているのだ。
また懐疑的な改革派は、雇用主が賃金を引き下げるのではないかと指摘する。ほかにも、国が既存の社会保障を骨抜きにし、提供する責任を放棄する言い訳に使われるのではないかと懸念する声もある。
結果としてUBIは、党派が対立する問題でありながら、超党派の支持を得るというパラドックスに陥っている。
パネリストとして最近招待されたあるカンファレンスで、司会者が「UBIについてどう思うか」と参加者に質問する場面があった。500人ほどいた聴衆の大半は、「効果があるかはわからないが、実証プログラムなどをやってみるべきだ」と考えているようだった。
UBIに対する意見が大きく異なるのは、運営方法や社会的な反応がほとんどわからないからだ。具体的に、どのようなものなのかきちんと理解している人は少ない。スマートフォンやWikipediaが登場する以前の、酒場における酔っ払いの言い争いと同じで、正確に議論できないのだ。ただ、知っておくべき基本原則や、実態を想像するのに役立つ研究がある。
シリコンヴァレーが原因で注目を集める
UBIという制度が注目を浴びるようになったのは、シリコンヴァレーが原因だ。テック界の大物や学者などが「ロボットや人工知能（AI）は、近いうちに人間の仕事を奪うだろう」と騒ぎ始めたのである。同時に「ロボットは誰もやりたがらない低賃金の単純労働を担うようになる」というポジティヴな予想もある。
一方で「ロボットが自分の能力には見合わないと判断した底辺の仕事を、人間がやらされる羽目になる」と警告する専門家もいた。そして、UBIはこの状況を救うことができるかもしれないという。
昨年の全米知事協会の会合でイーロン・マスクは、テクノロジーが人間の雇用を奪うという未来は「自分にとっては最も恐ろしい問題」で、「解決策は容易に思いつかない」と語った。
マスクや一部の起業家は、UBIによって収入が確保されれば相応の余暇ができるため、この空き時間を使い、自らを鍛え直すことができると主張する。勉強してロボットにできない技術を身に付ければいいと言うのだ。新しいタイプの起業家が誕生し、アメリカン・ドリームが再来するかもしれないとまで言う者もいる。
ただ、それは少し先走り過ぎているかもしれない。英国のバース大学政策研究所のルーク・マルティネリは「財政的に実現可能なUBIでは不十分だし、十分なUBIは費用という意味で現実的ではない」と指摘している［PDFファイル］。大筋のところでは、この意見に同意する。
財源が最大の課題に
UBIで最も大きな問題は財源だ。仕事をせず、自分の好きなことを追求するのに必要な額（給与収入がゼロになっても最低限の生活ができる額）を月1,000ドル（約11万円）とした場合、すべての国民に支給するには、たいていの国で国内総生産（GDP）の5?35パーセントに相当する予算が必要になる。これは、先進国の貧困を撲滅するコストとしても、かなり割高だ。
つまり、すべての国民が日々の生活を送るのに十分な額を本当に支給しようとすれば、社会保障をなくして浮いた金をUBIに回すしか方法はない。リバタリアニズムの信奉者と保守派の一部は賛成するかもしれないが、大方にとっては受け入れられる案ではないだろう。
シリコンヴァレーの議論を支えているのは、ピーター・ディアマンディスが『楽観主義者の未来予測』で主張しているような「科学とテクノロジーの急速な進化により、豊かな未来が訪れる」という信念だ。
ディアマンディスは医療の進歩やコンピューターの処理能力の向上、AI開発を含むテクノロジーの発展によってシンギュラリティ（人工知能が人類の知能を超える転換点）がもたらされ、世界が一変すると主張する。いまの世界が暗黒時代のように感じられる未来がやってくるというのだ。
ディアマンディスは、人間の脳はこうした未来を直感的に想像できないため、長期的な変化を過小評価する傾向にあると説明する。人類は「数十年後には、いまからは想像できないほど豊かになっているだろう」と、彼は著書に書いている。
彼は「わたしたちはすぐに、地球上のすべての人間の基礎的な需要を満たし、さらにはこれを上回る能力をもつようになる。全人類が富を手にする未来は、すぐそこまで来ているのだ」とも主張している。
ただ、テクノロジストが忘れがちな事実をひとつ指摘しておきたい。わたしたちはすでに、実際に世界全体を養うのに十分な量の食糧をもっている。その分配がうまくいかないだけだ。
テック業界とUBIの関係
テック界の富豪は「ケーキは残しておけるし、それを食べられる」と考えている。富裕層が経済的に豊かになれば、いずれは貧困層にも富が行き渡るというトリクルダウン理論を信じている。最終的には、誰も苦しまずに世界全体が豊かになると思っているのだ。では、彼らにはなぜそのような確信があるのだろうか。
テック業界に君臨する企業は、非常に短期間でトップまで上り詰めた。創業者も同様に、あっという間に莫大な富を手にしている。そして、マーク・アンドリーセンが『ウォール・ストリート・ジャーナル』への寄稿「Why Software is Eating the World（ソフトウェアが世界を飲み込む理由）」で予言したように、この快進撃に終わりはないように見える。
シリコンヴァレーのリーダーのほとんどは、急拡大する市場のおかげで、過去のゲームの勝者たちのように攻撃的な戦略を取らなくても富を築くことができた。このため、彼らは自分たちのビジネスが本質的には「よいことをしている」と感じている。そしてこの結果として、大まかに言うと恵まれない人を救うべきだと強く信じているのだ。少なくとも、そう思える。
米国やフィンランドの事例
テクノロジストは次のように考えている。自分たちの予見が正しく、機械化によってアメリカのGDPが大幅に拡大するなら、この未来に付随する問題を何とかするのも自分たちの役目であるに違いない。
テック界の大物は、UBIに関する研究を支援したり、自分の資産で実証や実験をし始めたりしている。社会秩序を保ちながら、自分の支配的な地位を維持できる未来を実現するためだ。
UBIの小規模な実証実験は、地域や組織において過去に何度も行われている。なかには労働を伴わない収入があっても、個人の勤労意欲は失われないという結果が出た事例もある。UBIを受け取ることになった人々は望まない仕事は辞めたが、よりよい職を探したり、学業を再開したりすることを選んだという。
Yコンビネーターの社長であるサム・アルトマンも、UBIの実験を進めている。「Basic Income Project」という少しばかり退屈な名前のこのプログラムでは、全米の2州からランダムに選んだ3,000人に対して実施される予定だ。
選ばれた人のうち、1,000人には月額1,000ドル（約11万円）、2,000人には50ドル（約5,617円）だけ支給される。後者はコントロールグループと呼ばれ、結果を検証する際の比較対象となる。
5年にわたるこの実験では、無条件で金をもらえる場合に人間がどのような行動を取るのかが明らかになるだろう。つまり、UBIを考える上でのひとつの科学的根拠が与えられるわけだ。UBIに関しては、エヴィデンスが絶対的に不足している。
結果はどうなるだろう。被験者は実際によりよい仕事に就こうとするのか。新しいことを学ぶための挑戦を始めるのか。子どもであれば学ぶ機会が増え、脳の発達が促進されるのか。犯罪率は低下するのか。こうした数々の疑問に何らかの答えが出るかもしれない。
ほかの大きな支持を集める理論と同じで、実際にどう運用していくかで現実のUBIの明暗が分かれる可能性がある。17年1月より開始し、大きな注目を集めているフィンランドの実験的なプログラムを例に考えてみよう。
フィンランドの社会保険庁事務所（KELA）と研究者チームが「就労の有無にかかわらず、国民に月額550?700ユーロ（約7万2,500?9万2,000円）を一律で支給してはどうか」と提案したのがきっかけとなり、スタートした。
フィンランド政府は、失業保険を支給されている非就労者のみを対象とし、この提案を受け入れた。保守政権はUBIがよりよい職の選択や新しい分野への挑戦につながるかには興味がなかったようだ。
彼らは「実験プログラムの重要な目的は雇用の促進にある」とはっきりと主張している。こうして労働を再び有意義なものとし、リベラルな価値観を推奨するアイデアは、つまらない仕事でもとにかく就業を促すための保守的なプログラムに変わってしまった。
これは、UBIを実施するには政治が大きな影響を及ぼす可能性があるという、大きな警告といえる。フィンランドの実験が終了するのは19年末だ。最終的な結果が出るまでにはまだ時間がある。
クリス・ヒューズの主張
Facebookの共同創業者のひとりで、そこそこの金持ちとなったクリス・ヒューズは、少し違った見解を示している。彼の案は、シリコンヴァレーのテクノロジーによる薔薇色の世界という未来予想と、東海岸のリベラル派の考え方のちょうど中間といえるだろう。
詳細はヒューズの新著『Fair Shot: Rethinking Inequality and How We Earn（フェアショット：不平等を再考し、いかに獲得するか）』に書かれているが、簡単に説明すると以下のようになる。
まず、UBIはいますぐにでも始められる。具体的には、給付つき勤労所得税額控除（EITC）を通じて中低所得の納税者に月額500ドル（約5万6,000円）を支給することにより、「米国の全国民に経済的安定」を与えられるという。この際には、児童手当、高齢者向け福祉、教育手当などもEITCの対象に含める（現行のシステムでは、給与所得を伴わない場合はEITCの対象にならない）。
ヒューズは、この方法で「アメリカの貧困を半分に減らせる」と主張する。EITCには現在、年間700億ドル（約7兆8,700億円）かかっている。だが彼のやり方を採用すると、費用は2,900億ドル（約32兆6,000億円）に拡大してしまう。
ヒューズはフランスの経済学者エマニュエル・サエズとガブリエル・ズックマンの「アメリカの富の90パーセントは人口の1パーセント以下の超富裕層に集中している」という研究を引き合いに出し、この上位1パーセントへの所得増税を訴える。
具体的には、年間所得が25万ドル（約2,810万円）を超える層への所得税率を現行の35パーセントから50パーセントに引き上げるというのだ。投資収益も一般所得と同様に扱い、長期的に保有する株式の売却益への課税率は高所得者層に対し、20パーセントから50パーセントに引き上げられる。
ヒューズは実際に私財を投じて、自らの理論を証明しようとしている。カリフォルニア州ストックトンで行われる実証実験に「必要な資金を提供する」と決意したのだ。
UBIは米国を救うのか
UBIは米国を救うだろうか？ 議会では富裕層を対象とした減税法案が通過したし、大統領もこれに署名した。それでも、わたしはヒューズの提案はある程度は合理的だと思う。実際にEITCは評判のいい制度だ。
懸案材料は現在の政治情勢と、わたしたちがものごとを冷静かつ論理的に話し合う能力が大きく損なわれたままである、という点だろう。これに加えて、合理的なアイデアを法制化しようとするときには付きものの、さまざまな問題もある。
ひとまず、シリコンヴァレーの富裕層がついに「このままいくと将来的に自分たちのビジネスに負の影響が出るかもしれない」と気付き始めたのは、素晴らしいことだ。UBIをめぐる研究に注目が集まっているばかりか、私財を投じた実験プログラムも行われている。
いまの社会では証拠というものは軽視されがちだ。しかしこうした実験が、UBIを理解するうえで役立つ科学的なエヴィデンスを提供してくれるだろう。
わたしは楽観的すぎるだろうか？ そんなことはないと思う。では、現状を打破するためにやれることはすべて試してみるべきだろうか。そして、UBIは見込みのある解決策だろうか？
答えはどちらも「イエス」だ。
伊藤穰一｜JOI ITO
1966年生まれ。起業家、ヴェンチャーキャピタリスト。『WIRED』US版アイデアズ・コントリビューターも務める。2011年よりマサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ所長。著書にジェフ・ハフとの共著『9プリンシプルズ』〈早川書房〉、『教養としてのテクノロジー』〈NHK出版〉など。
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