日銀のインフレ目標「未達成」が安倍政権の支持率を支える皮肉　日経平均は3日続伸、終値で連日年初来高値更新　低金利とドル高… 鰤

日銀のインフレ目標「未達成」が安倍政権の支持率を支える皮肉　日経平均は3日続伸、終値で連日年初来高値更新　低金利とドル高が並存した訳、年明け後再び105円へ
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投稿者鰤日時 2019 年 11 月 07 日 17:53:31: CYdJ4nBd/ys76　6dw

日銀のインフレ目標「未達成」が安倍政権の支持率を支える皮肉
加藤出：東短リサーチ代表取締役社長

連載金融市場異論百出
2019.11.7 4:10 会員限定

チリ地下鉄運賃値上げデモ
チリの首都サンティアゴで地下鉄運賃の値上げに対して抗議するデモ参加者たち　Photo:Marcelo Hernandez/gettyimages
　チリ政府は10月6日に首都サンティアゴの地下鉄運賃を30ペソ（約4.5円）引き上げると発表した。朝夕のピーク時における初乗り料金の4％に相当する値上げだ。

　これをきっかけに大規模な暴動が発生。政府は10月19日に非常事態宣言を行う。セバスティアン・ピニェラ大統領は治安の早期回復を狙って、地下鉄の値上げ撤回や年金支給額の即時20％増加、健康保険の改善、最低賃金の引き上げ、閣僚の大幅な入れ替えなどを発表する。

　しかし暴動は全国に波及、同国で11月中旬に開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議などが中止となってしまった。4.5円の地下鉄運賃の値上げでなぜこうなってしまったのだろうか？

　中道右派の現政権は、今までビジネス界にフレンドリーな政策を推進してきた。それによって海外から投資資金が流入し、チリ経済は一時好調に見えた。ところが所得格差は激しい。国際連合の2017年調査によると、所得上位1％の人が所得全体の33％を得ており、これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中でトップクラスだ。

　実は、チリは外国の多くの中央銀行にとって理想的な物価上昇率を実現している。日本銀行は現在2％をやや上回るインフレ率を目指しているが、チリの平均年間インフレ率は17年2.18％、18年2.32％、19年2.22％（国際通貨基金〈ＩＭＦ〉推計）だ。

　しかしながら、賃金が伸び悩んでいる低中所得層にとって、公共料金などの値上げによる生活コストの上昇は深刻だ。ピニェラ政権の支持率は15％へ急落。これは民主化以来最低の数値だ。チリの調査機関によると、労働者の5割は月収40万ペソ（約6万円）未満で暮らしているという。

　今回値上げは撤回されたが、サンティアゴの地下鉄運賃は1999年に比べて185％も上昇している（朝夕のピーク時料金）。主な先進国の地下鉄運賃は同期間にどうなっているだろうか？

　米ニューヨークは83％上昇、米サンフランシスコは74％上昇、英ロンドンは60％上昇（地下鉄カード使用時）、ドイツ・フランクフルトは54％上昇、スウェーデン・ストックホルムは221％上昇だ。

　それらの街の低中所得層も生活コストの上昇に不満を抱いていると思われる。ただ、暴動が頻発していないのは、収入がそれなりに増加しているからだろう。

　他方、東京メトロの地下鉄初乗り運賃は、99年は160円。現在は現金購入で170円（6％上昇）、交通系電子マネー「パスモ」での支払いなら168円（5％上昇）だ。この間の消費税率5％引き上げを差し引けば、実際はほぼ値上げはないことになる。

　日銀の黒田東彦総裁は13年にニューヨークでの講演で、東京オリンピックが開催される7年後には地下鉄に160円で乗ることはできなくなっている、と自信満々に述べていた。異次元金融緩和策の効果が発揮されているはずだと当時の日銀は信じていたからだ。しかし、実際は前述のように消費税率の要因を除くと東京の地下鉄運賃はほぼ値上がりしていない。

　もっとも、賃金の伸びは緩やかで年金生活者の比率も高まっている現状において、生活コストがもし欧米並みに上昇していたら、国民の不満は著しく高まっていたと思われる。インフレ目標が依然として達成されていないが故に、安倍政権の支持率は低下しないで済んでいるともいえるだろう。

（東短リサーチ代表取締役社長　加藤出）

金融市場異論百出
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https://diamond.jp/articles/-/219397

ビジネス2019年11月7日 / 15:42 / 2時間前更新
日経平均は3日続伸、終値で連日年初来高値更新
Reuters Staff
2 分で読む

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸し、終値で年初来高値更新。オーバーナイトの米国株主要指数が横ばいで決め手となる材料が不足する中、早朝からドル／円がやや円高方向に振れたことが上値を重くした。前日のソフトバンクグループ(9984.T)決算を受けたネガティブショックは広がらず、オリンパス(7733.T)やトヨタ自動車(7203.T)の好決算が投資家心理を支え、大幅下落には至らなかった。

ＴＯＰＩＸも３日続伸。東証３３業種では、精密機器、その他金融業、非鉄金属などが値上がり率上位に入った。一方、海運業、鉄鋼、石油・石炭製品などは売られた。

個別銘柄ではソフトバンクＧが反落し２．２２％安。同社が６日に発表した２０１９年４─９月期決算（国際会計基準）は、営業損益が１５５億円の赤字となり、前年同期の１兆４２０７億円の黒字から大幅に悪化したことが嫌気された。

市場からは「ウィーワークの公正価格の減少については、事前に報道されていたし、ソフトバンクＧの株価は既に下がっていた。今回の決算では細かい数字が確認された程度。日経平均への影響は限定的で、ショックまでには至らなかった」（国内証券）との声が出ていた。

オリンパス(7733.T)は急騰し年初来高値を更新した。６日に発表した２０年３月期の連結業績予想（国際会計基準）では当期利益を前年比７．７倍の６３０億円と据え置いたものの、同日発表した新たな経営戦略が評価された。

そのほか、本日午後１時２５分に決算発表を発表したトヨタ自動車は後場上昇し連日の年初来高値を更新。２０１９年７―９月期連結決算（米国会計基準）では、営業利益が前年同期比１４．４％増の６６２３億円となった。また、同時期に自社株買いも発表したことから、需給改善を期待した買いも入った。

東証１部の騰落数は、値上がり９８４銘柄に対し、値下がりが１０７０銘柄、変わらずが９９銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 23330.32 +26.50

寄り付き　　　 23283.14

安値／高値　　 23253.32─23336

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1698.13 +3.68

寄り付き　　　　 1693.75

安値／高値　　　 1692.21─1699.43

東証出来高(万株) 126775

東証売買代金(億円) 23894.09
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKBN1XH0PL

為替フォーラム2019年11月7日 / 10:57 / 6時間前更新
コラム：低金利とドル高が並存した訳、年明け後再び105円へ＝内田稔氏
内田稔三菱ＵＦＪ銀行　チーフアナリスト
4 分で読む

［７日　ロイター］ - 小動きに終始している点ばかりが強調される昨今のドル円相場だが、ドル／円JPY=EBSが１０９．５７円を下回って年末を迎えた場合、４年続けて年始より年末の方がドル安・円高、すなわち４年連続の「陰線引け」となる。

足元では市場心理が好転しており、短期的にみれば、１１０円大台の回復があってもおかしくないが、時折見られるこうした上昇を挟みながら、ドル／円はここ数年間、総じて下落トレンドをたどってきた。

例えば、２０１５年６月のザラ場高値である１２５．８６円をピークに、これまで１７四半期かけて、約１７円（約１３％）も下落した。

ちょうど四半期ごとに１円という極めて緩やかなペースではあるが、ドルにはこの間、９回もの利上げという支援材料があったことを踏まえれば、ドル／円は上昇軌道をたどっても不思議ではなかったはずだ。

もっとも、クロス円に比べれば、ドル円の下げ幅はまだ限定的とも言える。例えば、豪ドル／円AUDJPY=は１５年６月の高値９６円台から、足元の７５円台まで２１円（約２２％）も下落。対ブラジルレアルや対南アフリカランドなど、下げ幅が３割程度に及んだ新興国通貨は珍しくない。

過去１年の主要通貨のパフォーマンスをみると、１位の円にスイスフランが続き、ドルが３番手に位置する通り、ドルも総じてみれば堅調さを保ってきたことが、ドル／円の下落（円高）の程度を相当、吸収してきたとみることができる。

とはいえ、このドル高は、ドル金利の動きに照らせば、不可解な面がある。米国の長期金利US10YT=RRは昨年１０月に記録した３．２６％から今年９月に記録した１．４２％まで、ほぼ一貫して低下基調を続けてきたからだ。

＜ドルの変動要因は金利から需給に＞

このようにドル金利の低下とドル高が並存し続けた事実は、ドルが金利動向より量、すなわちドル資金に対する需給の引き締まりによって支えられてきた可能性を示唆している。

その需給ひっ迫の要因として、次の４点が挙げられる。まず、米国の金融規制の強化だ。米国ではドッド・フランク法に基づくレバレッジ比率規制や自己勘定取引を禁じるボルカールール、米証券取引委員会によるＭＭＦ（マネーマネージメントファンド）への規制強化が重なり、２０１５年以降、総じてレポ取引やＭＭＦを通じた米国勢によるドル資金の供給が絞られた。

次に２０１７年１０月に始まった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による保有資産の縮小も、同じくドル資金の需給ひっ迫に影響した可能性が高い。

また、緩やかな景気減速懸念が、投資家のドル資金の出し渋りを招いた可能性もある。過去１年、米レバレッジドローンから資金が流出し、価格もいくらか下落している。

さらに相対的にみて高金利を維持したドル建て資産への証券投資需要も、恒常的なドル需給のひっ迫を招いた側面があるだろう。このようなドル需給ひっ迫がドル高に波及する経路の１つに、為替ヘッジコストの上昇が挙げられる。

投資家が高いヘッジコストを敬遠すればヘッジ比率が低下し、ドル買い需要が喚起されるためだ。日本でも最近、公的年金や生命保険会社など機関投資家によるオープン外債積み増しへの思惑が市場ではくすぶっている。

このようにドル相場が「金利」よりも「量」によって支えられてきたとみれば、金利低下が必ずしもドル安を意味しなかったのと同様に、ドル金利の上昇が必ずしもドル高にはつながらないこととなる。

＜一転してドル軟調か＞

こうした中、米国では９月に入り、翌日物レポ金利が、一時１０％台に急上昇するなど、短期金融市場におけるドル不足が露呈した。これを受け、ＦＲＢはレポ取引による資金供給で対応した。

また、「金融危機後の大規模な資産買い入れと混同されるべきではない（パウエルＦＲＢ議長）」と断りつつ、１０月以降、米財務省の短期証券（Ｔビル）の買い入れを開始し、少なくとも２０２０年６月まで継続する方針を示した。

これに応じ、市場では「円投」や「ユーロ投」に伴うドル調達時に求められるプレミアム（例えば、３カ月物のベーシススワップのスプレッド）が急低下した。例年ならドル需要が強いこの時期にはほとんど見られない現象であり、ＦＲＢのＴビル買い入れがひとまず奏功した形と言える。

それは同時に、ドル資金に対する需給の引き締まりの緩和を通じてドル高圧力の後退にもつながる動きだ。実際、１０月上旬を底に米長期金利が反転上昇しているにもかかわらず、ユーロや円、ポンドなど主要６通貨を対象とするドル指数.DXYをみると、１０月１日を直近の高値に、ドルは軟調に推移しており、ここまでの説明と整合的だ。

この見方が正しければ、ドル資金への需要が強い年内については、ドルの下げ幅はまだ限定的な範囲にとどまる上、時折、堅調に推移する場面もみられそうだ。

しかし、年末接近に伴う季節的なドル需要は、多くの市場参加者が年末越えの資金調達にめどを付ける米国の感謝祭前後から遅くとも１２月中旬のクリスマス前までに和らぐと考えられる。

それに応じ、ドル高圧力も１１月中旬から下旬をピークに緩和していく公算が大きい。そして１２月中旬から下旬、または遅くとも年明け以降、ドルは一転して幅広い通貨に対し、軟調な値動きに転じる可能性が高いのではないか。

もちろん、日本では貿易収支が赤字に転じており、対外投資に絡む円売り需要も根強いことから、ドル円でみれば派手なドル安・円高は進みづらいだろう。それでも、年明け以降、再び軟調に推移し、改めて１０５円に迫る可能性が高いと読む。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

内田稔氏
＊内田稔氏は、三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチのチーフアナリスト。慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）に入行。一貫して外国為替業務に携わり、２０１２年より現職。J-money誌の東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では２０１３年から１９年まで個人ランキング１位。

（編集：田巻一彦）
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN1XH056
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