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中国当局、ECサイトに独占的慣行の停止を要求 5G米中日韓で普及 欧州出遅れ 中国モバイル決済アプリ、海外カードと提携 中国外貨準備3.105兆ドルに増 米中「第1段階」通商合意、双方同時の追加関税撤廃必要=中国商務省 米政府、来年1月のAPEC首脳会議主催を検討=マレーシア外相
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/577.html
投稿者 鰤 日時 2019 年 11 月 07 日 18:01:52: CYdJ4nBd/ys76 6dw
 

ビジネス2019年11月7日 / 12:52 / 5時間前更新
中国当局、ECサイトに独占的慣行の停止を要求
Reuters Staff
2 分で読む

[上海 6日 ロイター] - 中国の規制当局はアリババ集団(BABA.N)や京東集団(JDドットコム)(JD.O)などネット通販大手に対し、独占的と見なされる可能性がある慣行をやめるよう要求した。

国営新華社の5日の報道によると、中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局(SAMR)が電子商取引(EC)サイトを運営する20社以上と会合を開き、出店事業者が競合サイトで商品を販売するのを阻止するために独占提携契約への署名を強要する慣行をやめるよう求めた。

複数のECサイト運営会社やEC事業者はこのところ、アリババの仮想商店街「天猫(Tモール)」でいわゆる「二者択一」の慣行が存在するとして批判の声を上げている。

新華社によると、SAMRの当局者は「サイト運営会社の活動によって最近、幾つかの問題が浮上した」と指摘。一例として、サイト間の競争が激化するなか、「二者択一」慣行が生まれ、多くの当事者が懸念を強めているとしたうえで、このような慣行は独占禁止やEC関連の法律に違反していると伝えた。

この慣行を巡っては、JDドットコムの子会社2社がTモールに対して訴訟を提起しており、賠償金の支払いや謝罪を求めている。北京の裁判所が先月、訴訟の詳細を公表した。

地方政府系のメディアは6日、ECサイト運営のピン多多(ドゥオドゥオ)(PDD.O)と唯品会(ビップショップ・ホールディングス)(VIPS.N)がJDドットコムの訴訟への参加を北京の裁判所に申し立てたと伝えた。3社とも騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK)が出資している。

JDドットコムはロイターに書面で「自由で公正かつ合法的な競争をわれわれは強く支持するが、業界の全員が賛同しているわけではない」とし、「販売事業者と消費者は介入を受けることなく、それぞれが望む場所で商品を販売したり購入できるのが当然」と強調した。

ビップショップとピン多多は訴訟についてコメントを控えた。アリババとテンセントからもコメントは得られていない。
https://jp.reuters.com/article/china-ec-idJPKBN1XH0CC

ビジネス2019年11月7日 / 17:47 / 7分前更新
中国外貨準備、10月末は3.105兆ドルに増加 予想上回る
Reuters Staff
1 分で読む

[北京 7日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が7日に発表した10月末の外貨準備は、9月末より127億ドル増の3兆1050億ドルだった。

ロイターがまとめたエコノミスト調査では、76億ドル増の3兆1000億ドルと予想されていた。

米国との貿易摩擦の激化や国内経済の減速にもかかわらず、中国はここ1年、資本流出の抑制に成功している。

金準備は9月末時点の930億4500万ドルから946億5000万ドルに増加した。
https://jp.reuters.com/article/china-economy-forex-reserves-idJPKBN1XH11J

 


ビジネス2019年11月7日 / 16:42 / 1時間前更新
中国のモバイル決済アプリ、海外カードと提携
Reuters Staff
1 分で読む

[上海 6日 ロイター] - 中国のモバイル決済アプリ「アリペイ(支付宝)」と「ウィーチャットペイ(微信支付)」は、中国本土を訪れる外国人旅行者が海外のクレジットカードを利用して両社のサービスを利用できる体制を整えたことを明らかにした。

中国では、多くの取引がアリペイやウィーチャットペイを通じて決済されているが、これまで両社のサービスは中国の銀行口座を持つ人しか利用できなかった。

両アプリは、ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ディスカバー・グローバル・ネットワーク、JCBと提携。ビザとマスターカードは提携を歓迎する意向を示した。
https://jp.reuters.com/article/china-payments-idJPKBN1XH0TU


 

テクノロジー2019年11月7日 / 17:17 / 38分前更新
5G、米中日韓で普及へ 欧州は出遅れ=調査
Reuters Staff
1 分で読む

[ベルリン 7日 ロイター] - GSMAインテリジェンスの調査によると、第5世代(5G)モバイル通信規格は中国、米国、日本、韓国で普及が進み、2025年までには4カ国のユーザーが世界全体の半分以上を占める見通し。

欧州は5G網の敷設が遅れており、一般消費者への普及が遅れる見通しだが、「スマート工場」などビジネス分野では5Gの利用拡大が見込まれている。

韓国では、モバイル通信の66%が2025年までに5Gとなる見通し。米国は50%、日本は49%と予想されている。

ユーザー数では中国の5G利用者が6億人と、世界首位になる見通し。

世界全体では15億7000万人が2025年までに5Gを利用するとみられる。これはモバイル通信の利用者全体の18%に相当する。

インターネット・オブ・シングス(IoT)市場の規模は2025年には1兆ドルに達する見通し。これは昨年のモバイル業界全体の収入にほぼ匹敵するという。

ただ接続料金は全体の5%にすぎず、通信会社はコンサルティング会社やアマゾン(AMZN.O)、マイクロソフト(MSFT.O)など米ハイテク大手との競合を迫られるとみられる。

途上国では4Gの普及が進む見通し。2025年の世界全体のモバイル通信の59%は4Gになるとみられている。
https://jp.reuters.com/article/telecoms-5g-idJPKBN1XH0XY


 

米中、段階的な関税撤回に合意−中国商務省
Bloomberg News
2019年11月7日 16:41 JST 更新日時 2019年11月7日 17:02 JST
第1段階の関税軽減の規模は合意の内容次第−商務省の高峰報道官
合意を署名する場所と時期について交渉を続ける
TOPSHOT-US-CHINA-ECONOMY-TRADE
Photographer: Mark Ralston/AFP via Getty Images
中国商務省は7日、米中両国が相互の製品に賦課している関税を段階的に互いに比例する形で撤回することで合意したと発表した。

  商務省の高峰報道官は、今後数週間で署名される方向の第1段階の関税軽減の規模は合意の内容次第だと述べた。これ以上の詳細は明らかにしなかった。両国はこの2週間で「建設的な協議」をしてきたと高報道官は語った。

  米国側もこの事実を確認すれば、世界経済に影を落としてきた貿易戦争の緩和に向けた工程表が浮上することになる。

  高報道官は、米中両国は第1段階の合意を署名する場所と時期について交渉を続けると述べた。

  中国商務省の発表を受け、円と米国債相場は下落。ドルは対円で一時0.3%下げていたが、0.1%高の1ドル=109円05銭となった。米10年国債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し1.85%。

原題:China Says It Agreed With U.S. to Roll Back Tariffs in Phases、Yen, Treasuries Fall as U.S.-China to Lift Tariffs in Phases

(第3段落以降を追加し更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-07/Q0L8SODWX2PT01?srnd=cojp-v2

 


ワールド2019年11月7日 / 17:22 / 33分前更新
米中「第1段階」通商合意、双方同時の追加関税撤廃必要=中国商務省
Reuters Staff
1 分で読む

[北京 7日 ロイター] - 中国商務省の高峰報道官は7日、米中の「第1段階」の通商合意が成立するためには、両国が互いに発動している追加関税を同時かつ同じ規模で撤廃する必要があると表明した。

高報道官は、米中は貿易戦争の過程で双方が複数回にわたって発動した追加関税を廃止することを過去2週間で合意したと指摘した。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-tariff-idJPKBN1XH0YP


 
トップニュース2019年11月7日 / 17:42 / 13分前更新
米政府、来年1月のAPEC首脳会議主催を検討=マレーシア外相
Reuters Staff
1 分で読む

[クアラルンプール 7日 ロイター] - 米政府は、チリが開催を断念したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を来年1月に米国で開催することを検討している。

マレーシアのサイフディン外相が7日、ポンペオ米国務長官の発言として明らかにした。

チリは反政府デモの激化を受けて11月16─17日に予定していたAPEC首脳会議の開催を断念。マレーシアは来年末に予定されている次回APEC首脳会議を主催する予定。

サイフディン外相は記者団に「バンコクに滞在中、ポンペオ国務長官から電話があり、マレーシアの立場を聞かれた。チリは今年11月のAPECを主催できないため、米国が1月に米国内でのAPEC開催を検討しているとの話だった」と述べた。

ただ同相は「バンコクにいた米当局者に、良い考えとは思えないと伝えた」と発言。詳細は明らかにしなかった。

米政府のコメントは取れていない。

サイフディン外相は今月、東アジアサミットなどのためバンコクを訪れていた。
https://jp.reuters.com/article/chile-protests-usa-malaysia-idJPKBN1XH10Y  

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