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債券でヘッジの時代は終わった、「安全」再定義を
−ＪＰモルガンＡＭ
Anchalee Worrachate、Liz McCormick
2019年11月13日 14:38 JST
債券およびリスクパリティー戦略の長期リターン目標を引き下げ
未公開株や実物資産がリターン向上に役立つと予想
マイナス利回りが今後何年も続くと見込まれる中で、安全資産という概念を定義し直す必要があると、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＪＰＭＡＭ）が指摘した。
同社は資金の60％を株式、40％を債券に割り当てる「60／40」ポートフォリオの投資リターンが低下すると見込み、向こう10年はプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）や実物資産のような代替投資先がリターン向上に役立つと考えている。
約２兆ドル（約218兆円）を運用するＪＰＭＡＭのストラテジストらは、債券およびリスクパリティー戦略の長期リターン目標を引き下げた。同戦略は債券を株投資のリスクに対するヘッジとして組み込んでいる。
12日のロンドンでのプレゼンテーションによると、ストラテジストらは、世界の成長率が今後10−15年にわたって２％前後で低迷する中で債券利回りは低い状態が続くと予測した。
ＪＰＭＡＭのグローバルマルチアセット戦略責任者、ジョン・ビルトン氏は記者会見で、「われわれは景気循環の遅い時期にあり、成長減速環境にあると思われる」とし、 「株式、クレジットおよび代替資産投資からリターンは得られるが、単純に債券に資金配分することでリスク資産のエクスポージャーをヘッジする時代は終わった」と語った。
緩和的な金融政策を追い風にリスク資産も債券も値上がりし、いわゆる60／40ポートフォリオは今年絶好調だ。しかし、高いバリュエーションは長年にわたる低リターンを予想させ、年金基金などは代替資産を探し求めている。また、世界の債券の４分の１がマイナス利回りとなっている今、債券はヘッジとして割高に見えつつある。
Trillions worth of global debt have yields below zero
」
原題：
JPMorgan AM Says Days of Simply Hedging Risk With Bonds Are Over（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0W2GEDWX2PU01?srnd=cojp-v2
クオンツファンド、グロース株離れ加速の公算−25％増益期待高過ぎた
Justina Lee
2019年11月13日 17:47 JST
より割安な銘柄へのローテーションがさらに進む−ＱＭＡのミンツ氏
ＱＭＡはここ１年ほどバリュー株のウエートを増やしてきた
米株式市場で人気が高く割高な銘柄の株価は10−12月（第４四半期）初め、利益が今後10年にわたり毎年25％ずつ増えることを織り込んでいた。ＰＧＩＭのクオンツ部門であるＱＭＡの最新調査が示した。過去５年の実際の増益率はむしろ12％に近い。
夏以降のグロース株からバリュー株へのローテーションに弾みがつきそうな数字だ。
ＱＭＡのファンドマネージャー、ステイシー・ミンツ氏はロンドンでのインタビューで、グロース株投資家は「失望させられるだろう」として、 「市場がこの現実に気付き始めれば、非常に高い増益率が株価に織り込まれているグロース株から、より割安な銘柄へのローテーションがさらに進むだろう」と語った。
Earth to Growth Stocks
The priciest stocks may be projecting unrealistic rates of growth
Source: QMA
* annualized rate for next 10 years ** annualized rate in last five years. Data cover most expensive and cheapest terciles in Russell 3000 as of Sept. 30.
実際、増収増益が見込まれていた企業の株価は８月以降、割安銘柄のパフォーマンスを下回った。グロース株のバリュエーションはバリュー株との比較で相対的にドットコムバブル期以来の高水準に達していた。
ミンツ氏のようなクオンツ投資家は各企業の分析よりも市場全体のメトリクスに基づいて投資先を選ぶ。
しかし同氏は、グロース株とバリュー株のバリュエーション格差には縮小の余地があると考えたため、ＱＭＡはここ１年ほど、ポートフォリオのバリュー株のウエートを増やしてきた。
「そんなにすぐに勝利やトレンドを宣言することはできないが、何らかの変化が見られることは確かだ。小さな少しずつの前向きなニュースが全て、たたかれていた割安株の助けになっているように感じられる」と同氏は語った。
The wide valuation spread between growth and value is just starting to narrow
原題：Quant Trade of the Decade Slammed for Pricing 25% Profit Growth（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0W836DWX2PT01?srnd=cojp-v2
債券上昇、アジア株安で買い圧力−日銀オペ減額警戒で上値は限定
三浦和美
2019年11月13日 15:45 JST
債券相場は上昇。米中貿易協議の進展期待が後退したことを背景にアジア株がほぼ全面安となる中、安全資産としての債券に買い圧力が強まった。一方、日本銀行による超長期債を対象にした買い入れオペを週末に控え、減額への警戒感から上値は限定的だった。
新発10年債利回りは前日比0.5ベーシスポイント（bp）低いマイナス0.045％から一時マイナス0.055％まで低下
長期国債先物12月物の終値は19銭高の152円78銭。一時は152円86銭まで上昇
市場関係者の見方
ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト
トランプ米大統領がきのうの講演で米中貿易協議に関して踏み込んだ発言をすると期待されていたが特に何もなく、日本株と中国株が大きく下落
債券相場はオーバーシュート気味に下落していたこともあり、株安を受けて押し目買いが優勢となった
一方、日銀が利回り曲線をできるだけ立たせておきたい意向にあるとの見方は根強く、オペ減額への不安感から大きく金利が下がる状況でもない
背景
この日の東京株式相場は反落。日経平均株価は200円安の２万3319円で終了。アジア株も中国株を中心にほぼ全面安
トランプ大統領は12日、中国との包括的貿易合意の第１段階がまとまらない場合は、対中関税を引き上げると発言
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.190％ -0.175％ -0.050％ 0.315％ 0.470％ 0.500％
前日比 -1.5bp -1.0bp -1.0bp -0.5bp -1.0bp -0.5bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0W88GDWX2PV01?srnd=cojp-v2
日本株は反落、米中貿易合意の期待がやや後退−素材や石油安い
河元伸吾
2019年11月13日 8:00 JST 更新日時 2019年11月13日 15:30 JST
中国と貿易合意なければ対中関税を大きく引き上げ−トランプ大統領
ドル・円は一時１ドル＝109円割れ、香港は混乱続き株価２％超下落
13日の東京株式相場は反落。トランプ米大統領が米中貿易の部分合意がなければ対中関税を引き上げると述べ、協議の先行きに対する楽観的な見方が後退した。貿易摩擦による世界景気への影響が懸念され、石油関連や鉄鋼など素材中心に幅広い業種が下げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比9.34ポイント（0.5％）安の1700.33−７営業日ぶりに反落
日経平均株価は同200円14銭（0.9％）安の２万3319円87銭
＜きょうのポイント＞
中国との包括的貿易合意の第１段階がまとまらなければ対中関税を引き上げ−トランプ大統領
米中首脳会談の日程などには言及せず
合意が近く実現する可能性はある
香港金融街に再びデモ参加者−保安局長は「想像もできない」結果警告
香港ハンセン指数が大幅下落、抗議活動拡大で
Tokyo Stock Exchange As Asian Stocks Rebound After Korean Fears Abate
東証内の株価ボードPhotographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、トランプ大統領のスピーチは「注目されていた割にいつもの発言だった」と総括。マーケットは次の手掛かりになるような内容が出るかとみていたとし、「最近大きく上昇した反動で下落している」と述べた。
小安く取引を開始した株価指数は徐々に下げ幅を広げた。混乱が続く香港のハンセン指数が一時2.2％安となりアジア株は軒並み下落。為替市場ではドル・円相場が一時１ドル＝108円87銭と円高で推移し、リスク資産への投資が手控えられた。
７営業日ぶりに反落
東証１部33業種は鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業、保険、食料品、サービスが下落率上位
繊維製品や証券・商品先物取引は上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-12/Q0UFHAT1UM0X01
三井住友Ｆ：７−９月期純利益は12％減の2162億円−円高など影響
小野美和子、萩原ゆき、浦中大我
2019年11月13日 17:40 JST 更新日時 2019年11月13日 19:26 JST
通期純利益予想は7000億円に据え置き−株式売却益の上振れを見込み
「巨大タンカーがかじを切るような変革が必要」−太田社長
三井住友フィナンシャルグループが13日に発表した2019年７−９月期の連結純利益は、前年同期比12％減の2162億円だった。円高影響による減収や与信関係費用の悪化などが響いた。
Views of Japanese Mega Banks Ahead Of Full-Year Results
都内の三井住友銀行の店舗
13日に開示された決算資料を基に算出した。同期の与信関係費用は268億円の負担。前年にあった大口の引当金戻り益がなくなったことで前年同期比で悪化したものの、今期（2020年３月期）目標の2000億円に対しては低水準にとどまった。本業のもうけを示す業務純益は同13％減の2854億円だった。
19年７−９月期決算の主要項目
純利益は前年同期比12％減の2162億円
業務純益は13％減の2854億円
資金利益は７％減の3263億円
役務取引等利益は4.8％増の2648億円
株式等関係損益は72％増の393億円の利益
与信関係費用は268億円の負担−前年同期は34億円の戻し入れ
今期の連結業務純益目標は従来目標（１兆1800億円）から１兆1350億円に引き下げ。資産運用事業の下振れや為替影響が響いた。一方で、純利益予想は7000億円に据え置いた。政策保有株削減による売却益の上振れを見込んでいることが背景にある。通期予想に対する４−９月期の純利益の進捗（しんちょく）率は62％だった。
同社の中期経営計画は今期で最終年度を迎える。進捗（しんちょく）状況は総じて順調なものの、都内で会見した太田純社長は「厳しい環境下の中で企業風土の改革が不可欠」だとし、「マインドセットを変えることが必要で、巨大タンカーがかじを切るような変革が必要と考えている」と述べた。
(発表の詳細を追加して記事を更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0VSBXT0G1KX01?srnd=cojp-v2
ＭＵＦＧ:７-９月期純利益は35％減、与信費用悪化−通期据え置き
萩原ゆき、小野美和子、浦中大我
2019年11月13日 16:58 JST 更新日時 2019年11月13日 19:31 JST
前年同期に戻し入れ益が生じた与信関係費用の悪化が響き減益に
通期純利益は9000億円に据え置き、景気見通しから下振れリスク留意
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2019年７ー９月期の連結純利益は、前年同期比35％減の2189億円となった。市場関連収益が増加したものの、前年同期に計上した貸倒引当金戻し入れの反動による与信関係費用の悪化が響いた。
Views of Japanese Mega Banks Ahead Of Full-Year Results
与信関係費用の悪化で７−９月期の純利益は減益にPhotographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
13日に開示された決算資料を基に算出した。本業のもうけを示す業務純益は同13％増の3189億円だった。金利低下局面を捉えた債券関係損益の増加などが寄与した。
４−９月期累計の業務純益が増益となったのは４期ぶり。通期計画に対する同期の純利益の進捗（しんちょく）率は68％となった。
通期（20年３月期）の純利益予想は9000億円に据え置いた。順調な進捗率にも関わらず据え置いたことについて、同日会見した三毛兼承社長は「景気見通しが不透明なため下振れリスクに留意が必要」と説明した。与信費用は当初見込みから500億円減額し、1800億円とした。上期実績は180億円だったが「クレジットサイクルが変化する可能性がある」として保守的ではないとの見方を示した。
19年７ー９月期決算の主な内容（前年同期との比較）
資金利益は横ばいの4898億円
役務取引等利益は前年同期比1.7％減の3158億円
国債等債券関係損益は943億円の利益、前年同期は242億円の損失
株式等関係損益は62億円の損失、前年同期は228億円の利益
与信関係費用は522億円の負担、前年同期から1456億円の悪化
営業費用は海外での業容拡大や規制対応のため増加したが、業務粗利益が伸びたことで経費率は前年同期比1.8％低下し、68.0％となった。
また、発行済み株式総数の0.77％に当たる１億株を上限とした自社株買いの実施も発表した。取得額の上限は500億円。取得期間は14日から12月31日まで。
(会見のコメントを追加するなどして記事を更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0SIUNDWLU6E01?srnd=cojp-v2
ソフトバンクが初の社債、資金調達多様化へ年度内にも発行
間一生
2019年11月13日 12:22 JST
５年、７年、10年を含む中長期を中心に検討−規模は今後詰める
親会社の影響である程度高い利率が想定され期待−投資家
ソフトバンクが株式上場以来で初の社債公募を検討している。親会社ソフトバンクグループに続き、低金利下で資金調達手段を多様化する。
事情に詳しい複数の関係者によると、ソフトバンクはすでに社債投資家への訪問を開始している。起債に必要な登録書を関東財務局に今後提出して年度内にも条件決定したい考えだ。年限は５年、７年、10年を含む中長期を中心に検討しており、発行規模とともに今後主幹事証券と詰める。ソフトバンク広報室の高橋里歌氏は起債について「コメントは控える」と述べた。
Key Speakers at SoftBank World Event Day 2
ソフトバンクの宮内謙社長Photographer: Akio Kon/Bloomberg
ソフトバンクは当初は年内の起債も検討したがソフトバンクグループが投資先ウィーワークを巡る不透明感で信用力が影響を受けたことで関係者によると年内の起債は難しくなってきた。社債市場では年度末にかけて劣後債を含めて大型起債が相次ぐ予定で、金利水準や需給環境など見極める。昨年12月に上場したソフトバンク株はこの日、公開価格1500円を下回って推移している。
ある関係者はソフトバンク債について、親会社で投資会社のソフトバンクグループと社名が似ており発行水準も影響を受けると話した。ある投資家も優良企業だが親会社の影響である程度高い利率を求められることが想定されるため期待していると語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0U4P8DWRGG101?srnd=cojp-v2
米議会、12月20日までの新つなぎ予算を計画−来週の政府閉鎖回避へ
Erik Wasson
2019年11月13日 14:54 JST
上下両院の歳出委員長が12日に会談、つなぎ予算の期間で合意
下院は現行つなぎ予算失効前に暫定予算案を採決すると民主院内総務
米議会は新たなつなぎ予算によって12月20日までの政府資金を手当てする計画だ。現行のつなぎ予算は今月21日に期限切れとなる。短期の予算が成立すれば、政府機関閉鎖のリスクは回避されるが、トランプ大統領弾劾の訴追決議案採決が年内に実施される公算が大きい中で、政府支出を巡り共和、民主両党が争う事態も起こり得ると、議員や補佐官は指摘する。
ローウィー下院歳出委員長（民主）とシェルビー上院歳出委員長（共和）は12日の会談で暫定予算の期間について合意。ローウィー氏は会談後、新たなつなぎ予算の失効日は「12月20日になりそうだ」と語った。その後、下院スタッフ２人がこの日付を確認した。
民主党のホイヤー下院院内総務によると、下院は来週、現行のつなぎ予算が失効する前に暫定予算案を採決する方針。
ローウィー、シェルビー両氏はこの数週間、新たなつなぎ予算の失効日を来年１月以降にする案についても議論していたが、両党指導部が2020会計年度（19年10月−20年９月）の本予算案合意に向け圧力をかけ続けるため、より短期の暫定予算を望んだ。
本予算で両党が折り合うためには、トランプ大統領が国境の壁の建設費として90億ドル（約9800億円）を求めている問題を解決する必要がある。
シェルビー氏は、議員らが今後数週間で合意の取りまとめに努め、計画をトランプ大統領に示すだろうと語った。
ローウィー氏はシェルビー氏と非常に建設的な議論ができたことが重要だと述べた上で、弾劾調査は「無関係」であり、歳出に関する議論への影響は全くないだろうと指摘した。
原題：Congress Plans to Punt Government Shutdown Deadline to Dec. 20（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0W5ZW6K50XS01?srnd=cojp-v2
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