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「巨大リスクイベント」控える2020年はヘッジを有効活用せよ−ＴＤ
Vivien Lou Chen
2019年11月20日 12:58 JST
• 米大統領選でボラティリティー急上昇の可能性
• 魅力的なヘッジは10年物米国債の買い、金相場上昇の公算も指摘
Photographer: Jacquelyn Martin/AP Photo
トレーダーは2020年のボラティリティー上昇を覚悟すべきだ。米大統領選挙という「巨大リスクイベント」が控えているからだと、ＴＤセキュリティーズが指摘した。
同社はトランプ大統領が再選を目指す中で下院で弾劾される初の米大統領になると予想。ボラティリティーが急上昇し、最近の市場の静けさは打ち砕かれるとみている。同社は19日のリポートで、有効なヘッジの方法を幾つか提案した。
そのうち２つは、金と10年物米国債の買いだ。米金融当局は20年に市場が予想する0.25ポイントではなく、0.5ポイントの利下げをする可能性があるとの見方に基づいている。米国債は「魅力的なヘッジ」であり、一段の緩和シナリオで金相場も上昇する公算があると指摘。米中通商交渉については部分的合意には至るが来年中の包括的合意はないとみている。
リチャード・ケリー、 ジェームズ・ロシター、 プリヤ・ミスラ、マーク・マコーミック氏らストラテジストは 「残念ながら、2020年に構造的な不確実性による打撃や痛みから解放される兆候は見られない」と指摘した。
ストラテジストらは、米国および世界の債券利回りは来年も低くとどまる公算だとして、円に対しドルをショート（売り持ち）にする取引も勧めている。米当局が緩和する一方で日本銀行は恐らく政策を据え置き、ドルの上昇余地は限られると予想する。
原題：
‘Giant Risk Event’ Makes Hedging a Good Bet in 2020, TD Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-20/Q18YG1T0AFB401?srnd=cojp-v2
ヘッジファンドの弱気派代表、空売りポジションを過去最大に積み上げ
Nishant Kumar
2019年11月20日 12:13 JST
• ラッセル・クラーク氏のファンド、ネットショートが総資産の111％
• 今年のリターン、10月まででマイナス27％−年べースで最悪へ
Photographer: John Taggart/Bloomberg
ヘッジファンド業界の弱気派として知られるラッセル・クラーク氏も、今ほど悲観的になったのは初めてだ。
同氏は自身が運用するホースマン・グローバル・ファンドのネットショートポジションを総資産の111％に引き上げた。18日送付の投資家宛て書簡で明らかになった。著名空売り投資家の同氏は2012年以降、株式相場下落を見込むポジションを一貫して取っている。
史上最長に属する上昇相場の中でＳ＆Ｐ500種株価指数は最高値更新を繰り返しているが、クラーク氏は「市場に存在するあらゆる問題が見て取れる。それがどのように展開し、われわれがそこからいかに利益を得られるかが私には分かる」と、10月に顧客に語っていた。 「問題はタイミングだ」という。
ホースマン・グローバル・ファンドはホースマン・キャピタル・マネジメントの旗艦ファンド。クラーク氏は２桁台のリターンを数年にわたって記録後、16年はマイナス24％への悪化を経験した。今年は10月末まででマイナス27％と、このままでは年ベースで最悪の結果に終わりそうだ。同氏はニュースレター以上のコメント提供を控えた。
Bullfighter
Clark's annual returns since he turned net short equities
Source: Investor document
2019 return is through October
原題：
Hedge-Fund Bear Clark Ups Short Bets to Record as Losses Mount（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
LEARN MORE
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-20/Q18WFJT0G1KZ01?srnd=cojp-v2
Ｔビル購入でＦＲＢのバランスシート拡大、ＱＥではなくても株高要因
Alex Harris
2019年11月20日 15:33 JST
米連邦準備制度は財務省短期証券（Ｔビル）購入プログラムについて、量的緩和（ＱＥ）ではないと説明しているが、当局のバランスシート拡大と共に上昇する米国株の動きは、効果の点ではＱＥとあまり変わらないかもしれないと一部では受け止められている。
当局は流動性注入によって資金調達市場を安定させる必要に迫られＴビル購入を決めた。バランスシートは８月末の３兆7600億ドル（約408兆円）から今では４兆500億ドルに拡大し、2017年後半以来の圧縮幅の40％近くを実質上、既に取り戻してしまった。この間にＳ＆Ｐ500種株価指数は７％超上昇し、今週は最高値を更新した。
The Fed has reversed close to 40% of its balance-sheet normalization
資金調達市場を落ち着かせ、短期金利の制御を強めるため、当局はレポ取引やＴビル購入を実施している。Ｔビル購入はこれまでの資産購入プログラムと異なり長期金利を押し下げて景気を下支えするのが目的ではないため、ＱＥではないと当局は論じる。
しかし、ブリークリー・ファイナンシャル・グループの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ピーター・ブックバー氏によれば、「市場は連邦準備制度のバランスシート拡大をＱＥとみなす」。バランスシートが２カ月ほどで約2500億ドル拡大したことが「株価上昇を後押ししたことは間違いない」と同氏は18日の顧客向けリポートで指摘している。
関連記事
米金融当局の修復策がマネーマーケットに影響も−現金保管場所に変化
原題：
Fed’s Fix for Repo Turmoil May Be Helping the Rally in Stocks（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-20/Q194XJT0G1KW01
米金融政策据え置き方針、確信の程度示されるか−ＦＯＭＣ議事要旨で
Alister Bull
2019年11月20日 15:21 JST
先月末に今年３回目となる米利下げを決定して以降、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をはじめとする金融当局者の発言回数の多さが際立っている。
そうした中にあっても、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の同会合の議事要旨は、金融政策をしばらくの間据え置くとする方針について当局者の間の確信がどの程度強いのかをさらに明らかにするだろう。
先週２回、議会証言に臨んだパウエル議長は、経済見通しの「重大な再評価」がない限り、10月30日の利下げを受けて政策金利は適切な水準にあるとの見解をあらためて表明した。
Fed Chair Jerome Powell Testifies Before The House Budget Committee
パウエル議長（11月14日）
ＦＲＢは米東部時間20日午後２時（日本時間21日午前３時）にＦＯＭＣ議事要旨を公表する。なお今年最後のＦＯＭＣは12月10、11両日に開催予定だ。
ナットウェスト・マーケッツのエコノミストであるケビン・カミンズ、ミシェル・ジラード両氏は今週のリポートで、「議事要旨が中期的な政策見通しに意味のある変化をもたらすとは考えていない」が、「ＦＯＭＣ見通しの『重大な再評価』とは正確に何を意味するのかについて、市場参加者は手掛かりを求めるだろう」と指摘した。
Powell's `star economy' traced to robust consumption, strong job market
原題：
Fed Minutes Seen Reinforcing Message of Rates on Prolonged Hold（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-20/Q196D8DWX2PS01?srnd=cojp-v2
トップニュース2019年11月20日 / 15:13 / 4時間前更新
アングル：個人消費堅調も一般消費財の株価さえず、原因はアマゾン
Chuck Mikolajczak
2 分で読む
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米国の消費の強さは、経済を支える柱の１つに挙げられることが多く、Ｓ＆Ｐ総合５００種が足元で最高値を更新している理由にもなっている。ところが一般消費財株の値動きは、ここ数カ月間さえないままだ。
Ｓ＆Ｐの一般消費財セクター.SPLRCDが最高値を記録したのは７月１５日で、それ以降総合５００種は上昇を続けているのに対して、一般消費財は４％近く下落。上値を試しては突破に失敗して水準がじりじりと切り下がり、下降トレンドに入っている様子がうかがえる。
米企業は国内で堅調な消費が維持されていると指摘し続けているのに、一般消費財セクターの株価のほうは振るわない。
実際、今月１５日に発表された１０月の米小売売上高は持ち直し、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの消費者信頼感指数も反発基調がより鮮明になった。一方、リフィニティブのデータによると、一般消費財セクターで第３・四半期の業績が予想を上回った企業の割合は６５％と、Ｓ＆Ｐ総合５００種全体の７４．６％に届かなかった。同セクターの第３・四半期の前年比増益率も０．９％と、年初に期待されていた９．９％から大きく鈍化した。
アメリプライズ・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、デービッド・ジョイ氏は「業績は全般的にかなり勢いがなくなっている。これは消費にやや一服感が出ている表れかもしれない。消費支出は底堅いとはいえ、頑健というわけではない」と述べた。
調査会社ＣＦＲＡは、年末商戦期の１１月と１２月の小売売上高が４．３％増加して１兆５００億ドルに達すると予想する。ただ同社の小売りアナリスト、カミラ・ヤヌシェフスキー氏は、売上高が伸びるのは政府機関閉鎖の影響があった前年同期と比べるからという面が強く、実態として１年前ほど消費は強くないとの見方を示した。
ボケー・キャピタル・パートナーズのキム・フォレスト最高投資責任者は「小売りセクターに目を向けている投資家にとって今は非常に事態が分かりにくい。売上高はどうなるのだろうか」と述べた。
ヤヌシェフスキー氏は、一般消費財セクターの動きを左右する大きな要素の１つに米中貿易協議を挙げた上で、第１段階の合意が正式調印されて第２、第３段階の合意への道筋がはっきりしたとの楽観論が出てくれば、同セクターに対して年初のような明るい見方が復活する可能性があると付け加えた。
現在の一般消費財セクターの低迷は、２０％強と圧倒的なウエートのアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の不振が原因だ。投資家は金融やエネルギーといったこれまでに売り込まれて割安化したセクターに資金を移動させ、これらの株価は今月に入って３％余り上昇した。
ナショナル・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は、一般消費財セクターは、ちょうど投資家が他の出遅れ分野への物色に乗り出そうとした時期に株価がピークアウトしてしまったと説明した。それでも１８日からの週は、一般消費財セクターが少なくとも下げ過ぎているとみなす機運になるのではないかとみている。
https://jp.reuters.com/article/us-economy-stock-idJPKBN1XS0AI
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