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円強含み､香港人権法案可決で米中貿易交渉に不安−ドル108円台半ば
小宮弘子
2019年11月20日 12:07 JST 更新日時 2019年11月20日 15:23 JST
東京外国為替市場では円が強含み。米上院による香港人権法案可決を受けて、米中貿易交渉への悪影響を懸念したリスク回避の動きが出た。
ドル・円は一時前日比0.2％安の１ドル＝108円36銭と４営業日ぶりの水準まで円買いが進行。午後３時18分現在は108円52銭
米中貿易合意期待に言及したロス米商務長官の発言を受けて108円58銭までいったん戻すも、中国の対米報復表明で円買いが再燃
円はドル以外の通貨に対しても強含み。オーストラリアドルの対円相場は0.2％安の１豪ドル＝73円94銭
ドル・円は108円半ば
市場関係者の見方
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長
米国の法案可決は米中通商協議への懸念が深まる材料
ただ、米中貿易戦争は円買い材料であると同時にドル買い材料。オフショア人民元に対してドル高になっているようにドルも強いので、ドル・円の下値もある程度堅い
目先は日本株や中国、上海株の動き次第だが、中国の利下げもあり、一気にリスクオフムードにはなっていない。ドル・円が108円を割れるほどのインパクトは今のところなさそう
三井住友信託銀行ニューヨークマーケットビジネスユニットの持田拓也調査役
米中を巡るヘッドラインで一喜一憂する展開は続くが、進ちょくしているとか少し雲行きが良くないといったレベルだともはや慣れてしまっている。 ドル・円は108円台の居心地のいいところを行ったり来たりしているだけ
市場を動かす材料は米中絡みのリスクオフ・オンと金融政策しかないが、米金融政策についてはしばらく様子見を市場も織り込んでおり、20日公表のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録はノーイベントだろう
背景
米上院本会議は19日、香港人権法案を全会一致で可決した。同法案はデモ参加者らを支援し、デモを暴力的に制圧しないよう中国に警告するのが目的
中国外務省は20日、同法案が成立すれば報復するとウェブサイトであらためて警告。香港政府は「極めて強い遺憾」を表明
日経平均株価は前日比144円安で取引を終了。米株価指数先物や中国株も下落
中国人民銀行（中央銀行）は20日、１年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）を4.15％に下げると発表。１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）金利や７日物リバースレポ金利の引き下げに続く動き
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-20/Q18S7GT0AFB401?srnd=cojp-v2
債券は上昇、20年債入札順調で買い優勢−長期金利は２週間ぶり低水準
日高正裕
2019年11月20日 7:33 JST 更新日時 2019年11月20日 15:53 JST
債券相場は上昇。長期金利や超長期国債利回りは２週間ぶりの低水準を付けた。この日実施の20年債入札が順調な結果となったことが好感されたほか、株式相場の下落や米長期金利の低下も買い手掛かりとなった。
新発10年債利回りは前日比２ベーシスポイント（bp）低いマイナス0.115％と５日以来の低水準
新発20年債利回りは2.5bp低い0.255％、新発30年債利回りは２bp低い0.41％、新発40年債利回りは0.5bp低い0.455％と、いずれも７日以来の低水準
長期国債先物12月物の終値は18銭高の153円48銭。20年債入札結果を受けて上げ幅を拡大し、一時は153円51銭と２週間ぶりの水準まで上昇
市場関係者の見方
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミスト
20年債は強めの結果になり、国内勢からの押し目買いが入った
株価の下落や米長期金利が時間外間取引で一段と低下したことも好感
50年債発行を巡る観測記事については、来年度いきなり発行される公算は小さく材料視されてない
来年度の市中発行額の方が重要。財務省は前倒借換債で対応するとみられ、市中発行額の増額圧力にはならないとみている
新発20年国債利回りの推移
20年債入札
最低落札価格は100円60銭と、ブルームバーグがまとめた市場の予想中央値を上回る
応札倍率は前回3.91倍を上回る4.21倍、テール（最低と平均落札価格の差）は３銭と前回の９銭から縮小
備考：過去の20年債入札の結果一覧
背景
19日の米10年物国債利回りは前日比３bp低い1.78％程度で終了。この日の時間外取引では一時1.74％付近まで低下
この日の東京株式相場は続落し、日経平均株価は0.6％安の２万3148円57銭で終了
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.215％ -0.220％ -0.115％ 0.255％ 0.410％ 0.455％
前日比 -0.5bp -1.0bp -2.0bp -2.5bp -2.0bp -0.5bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-19/Q170CIDWX2PW01
ワールド2019年11月20日 / 09:32 / 7時間前更新
香港人権法案、米上院が全会一致で可決 中国が反発
Reuters Staff
2 分で読む
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米上院は１９日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。
下院では既に可決されており、今後上下両院の調整を経た上で、トランプ大統領に送付される。
上院はまた、香港警察に催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなど特定の軍用品を輸出することを禁じる法案も全会一致で可決した。
ホワイトハウスはトランプ大統領が香港人権法案に署名する意向かどうかをまだ明らかにしていない。ある米政府当局者は最近、決定はまだ下されていないと述べたほか、トランプ氏側近には対中通商交渉への悪影響を懸念する向きと、人権や香港問題を巡り中国に明確な態度を示すべきと主張する向きがあるため、激しい議論が交わされるだろうと予想した。
共和党のルビオ上院議員は「香港の人々は何が待ち構えているかを分かっている。自治権と自由を損なおうとする着実な動きがあることを理解している」と述べた。
法案は、香港への優遇措置継続の是非を判断するため、一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうか、米国務長官に毎年検証することを義務付ける内容となっている。
民主党のシューマー上院院内総務は「習近平国家主席に対してわれわれはメッセージを送った。あなたの自由を弾圧する行為は、香港であれ、中国北西部であれ、どこであれ容認されない。自由を妨害し、香港の人々、若者や年配者、抗議を行っている人々に対してこんなに残虐な行為を行えば、あなたは偉大な指導者ではなく、中国も偉大な国にはなれない」と強調した。
＜中国は反発＞
中国外務省は２０日、同法案の上院可決を非難し、国家の主権と安全保障を守るために必要な措置を取ると表明した。
外務省は声明で、米政府は香港と中国の問題への介入をやめ、香港関連法案の成立を阻止する必要があると主張した。
外務省報道官は声明で「事実と真実を無視している。ダブルスタンダードが適用されており、香港情勢をはじめとする中国の内政に露骨に干渉している」と表明。
「国際法と国際関係に関する基本的な規範に深刻に違反している。中国は非難し、断固として反対する」と述べた。
米国が香港情勢など中国の内政への介入を直ちに中止しなければ「悪い結果が跳ね返ってくるだろう」とも述べた。
ポンペオ米国務長官は１８日、米政府は香港情勢を深く懸念しているとし、香港当局に対し市民の懸念に対応するための明確な措置を打ち出すよう呼び掛けた。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/hongkong-us-senate-idJPKBN1XU018
コラム2019年11月20日 / 12:48 / 6時間前更新
コラム：香港問題、米中ゲームの危険なピースに
Jeffrey Goldfarb
2 分で読む
［香港 １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 香港問題は通商協議をめぐる米中の駆け引きにとって、単なる手駒ではなくなった。５カ月以上続く混乱が新たな展開を見せ、国際的に注目度が増している。米議会はデモ隊への支持を表明し、トランプ大統領にも同調するよう圧力を強めている。同大統領にとって最も重要な中国の習近平国家主席との交渉事を危うくするかもしれない。
デモ隊側が立てこもる香港理工大では激しい攻防が続き、警察が包囲。香港情勢の緊迫は新たな段階に入った。
一方、香港高等法院（高裁）が１８日、デモ参加者がマスクなどで顔を隠すことを禁止する「覆面禁止法」を違憲と判断。中国政府は１９日、香港の裁判所に合憲性判断の権限はないと表明し、状況はさらに深刻化している。
中国政府の強硬姿勢で、香港に高度な自治を認める「一国二制度」がむしばまれているとの懸念がさらに高まるだろう。中国は１９９７年の香港返還に当たり、５０年間は香港に「一国二制度」を認めると約束していた。
米議会では既に、香港を支持し中国に制裁を加える機運が高まりつつある。上院は１９日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。米下院は同法案を可決済みだ。
トランプ氏はこの問題に気乗り薄だが、議会ではトランプ氏の拒否権を覆すのに十分な支持が集まるかもしれない。
共和党の上院トップ、マコネル院内総務は１８日、天安門事件を引き合いにして香港理工大の状況を戦地に例え、法案を支持した。またトランプ氏に「香港情勢についてはっきりと自分で物申すのをためらわないよう」進言もした。
これはトランプ氏にとって難しいかもしれない。きつい言葉を使えば、香港政府の林鄭月娥行政長官への支持を公言している習氏を刺激するリスクがある。中国は、米議会で法案が成立すれば報復措置を取ることもちらつかせる。
トランプ氏は大統領選対策として中国との通商合意を切望している。弾劾公聴会から国民の気をそらす方策を探してもいる。ところが米中通商協議はあまり進展が見られず、米中両国は関税などの問題で合意に達するのに苦労しているところだ。そんなときに今の香港問題は、米中通商戦争のゲームで一段と危険なピースになるばかりだ。
●背景となるニュース
＊香港高等法院（高裁）は１８日、デモ参加者がマスクなどで顔を隠すことを禁止する「覆面禁止法」は違憲との判断を示した。
＊これに対して中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、香港の裁判所には「覆面禁止法」などの合憲性を判断する権限はないと表明した。新華社が１９日伝えた。
＊一方、香港・九竜地区の香港理工大では１７日以降、デモ隊と警察のにらみ合いが続いている。火炎瓶や催涙弾をかいぐぐって、一部デモ参加者はキャンパスから脱出するなどした。
＊米上院は１９日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。下院では既に可決されており、今後上下両院の調整を経た上で、トランプ大統領に送付される。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
https://jp.reuters.com/article/hongkong-us-china-breakingviews-idJPKBN1XU0CD
中国が米大使館当局者に強く抗議、人権法案巡り−香港では再びデモ
Natalie Lung、Iain Marlow
2019年11月20日 11:48 JST 更新日時 2019年11月20日 15:59 JST
馬朝旭外務次官は米大使館のウィリアム・クライン氏を呼び抗議
香港保安局長は理工大に残る抗議活動参加者に投降呼び掛け
中国外務省の馬朝旭次官は20日、在中国米大使館の当局者ウィリアム・クライン氏を呼んで香港人権法案について強く抗議した。米上院は19日に全会一致で同法案を可決。香港民主派の運動がワシントンの後押しを受ける形になっていた。
一方、香港の李家超保安局長は20日、香港理工大学に引き続き立てこもっている抗議活動参加者に投降を呼び掛けた。他のデモ隊は同日午前に再び交通を妨害。抗議活動現場近くで負傷した大学生が約２週間前に死亡してから増した勢いを維持しようとしていた。
HONG KONG-CHINA-POLITICS-UNREST
香港理工大学内での駐車場の床で眠るデモ隊（20日）Photographer: Nicolas Asfouri/AFP via Getty Images
マスク姿の人や会社員など数百人のデモ参加者が昼休みに中環（セントラル）地区の歩道を占拠。交通妨害はほぼなかったが、警察側は力で排除すると警告した。
朝の通勤妨害の呼び掛けにデモ参加者らが応じたことで、午前は鉄道が複数の路線で運転を見合わせ、または減速運転を余儀なくされた。
李保安局長は理工大に残るデモ隊について、「いつまでも長引かせるわけにはいかない」とし、「平和的、秩序ある形で」警察に投降するよう呼び掛けた。
中国は香港人権法案が成立すれば報復するとあらためて警告。中国外務省の耿爽報道官は米国に法案成立の回避に向けて即時に措置を講じるよう促した。
原題：Security Chief Urges End to University Siege: Hong Kong Update、U.S. Senate Passes Hong Kong Democracy Bill, Drawing China’s Ire（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-20/Q18VD8T0G1KZ01?srnd=cojp-v2
中国の銀行、経済成長支援のため資金供給増やすべきだ−人民銀行総裁
Bloomberg News
2019年11月19日 23:50 JST
中国人民銀行（中央銀行）は19日の会合で、市中銀行に国内経済に対する資金供給を増やすよう要請した。
現在の融資状況に関する銀行界幹部との会合を終えた後で人民銀行は、声明を発表。金融業界は実体経済を支え、経済成長が合理的なレンジを確実に保てるようにしつつ、「発展を第一の優先課題」にするべきだと主張。「経済の下振れ圧力は増し続けており、社会融資の縮小圧力も依然として一部分野で続いている」と指摘した。
この声明によると、人民銀の易綱総裁は会合で、景気支援のため融資増加による後押しが必要で、全般的なマネーサプライと社会融資総量が名目国内総生産（ＧＤＰ）とともに伸びていくべきだと述べた。
People's Bank of China Governor Yi Gang Exclusive Interview
中国人民銀行の易綱総裁写真家：Qilai Shen / Bloomberg
原題：
PBOC’s Yi Calls for More Credit to Keep Economic Growth on Track（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-19/Q17UKXDWRGG301?srnd=cojp-v2
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