ビジネス2019年11月25日 / 17:13 / 2時間前更新
日本経済、2020年は経済対策で上振れ余地＝ＩＭＦ専務理事
Reuters Staff
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［東京　２５日　ロイター］ - 来日中の国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２５日の記者会見で、世界経済は各国同時で減速局面にあるものの、日本経済は政府が目下策定中の経済対策によって内需を下支えすることができると期待を表明した。日本は台風など自然災害に脆弱だが、防災インフラに関し世界各国は日本に見習うべきと強調した。

＜強靭化見習うべき、「地下神殿」に感銘＞

専務理事は、定例的な日本経済の審査である対日４条協議の終了と、対日報告書の発表を受けて会見した。２０２０年の日本の実質成長率について「（前年比）０．５％成長と予測するが、政府が策定している景気刺激策次第で上振れ余地がある」と指摘した。輸出・生産が低迷しても日本経済は堅調な内需を維持できるかとの質問に対し「世界経済に逆風が吹いているが、経済対策が実現すれば内需を支えることができるだろう」と期待を表明した。

会見冒頭で台風１９号による被害に触れ、日本経済は気候変動の影響に対して脆弱と指摘しつつ、防災面で政府が進める国土強靭化策を評価。「地下神殿」と呼ばれる水害緩和施設（放水路）を見学し強く感銘を受けたと強調した。

人口減少や公的債務の増加など日本経済を取り巻く課題は多いとしつつ、世界経済の多くの課題を日本が先取りしており、日本の状況を注視する必要があるとした。日本の公的債務は「まだ持続可能ではない」と懸念。長期化する日銀の金融緩和による低金利と人口減少により「地銀に多くの負担がかかっている」とも指摘した。

公表された対日報告書は、日銀の金融政策に関して、低金利のリスクに配慮するため物価目標を柔軟化、金利目標を短期化させることなどが望ましいとの見方を示した。消費税率は長期的に２０％への引き上げが必要としつつ、今年の消費増税対策を来年も延長するなど財政出動の重要性も提言。金融政策と財政政策の連携を重視している。

竹本能文
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-imf-idJPKBN1XZ0O0

カシュカリ総裁、所得格差是正で金融当局に一定の役割を認識
Matthew Boesler
2019年11月25日 14:41 JST
• 低所得者への配慮、今年に入って３回の米利下げにも影響か
• アビゲイル・ウォズニアック氏の研究がパラダイム・シフトに
ハト派として知られるミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、 米金融当局が所得再分配で一定の役割を果たすことができると話す。
　　2020年米大統領選の民主党候補指名を目指すバーニー・サンダース上院議員や、著名投資家ウォーレン・バフェット氏を含め、米国の格差拡大が問題であるとほぼ誰もが口にするが、再分配の役割はかつて公選の役職者の領域と考えられていた。
　　カシュカリ総裁の主張は金融当局者としても異例であり、その見解は少数派にとどまる公算が大きい。だが、金融当局が今年に入ってコミュニケーションの内容を修正していく上で、同総裁の格差拡大を巡る問題検証への取り組みがその下準備をしたものと考えられる。ミネアポリス連銀内で17年に始まった研究は、総裁自身が想定していなかったほどのポテンシャルを秘める展開を見せた。
　　このプロジェクトのリーダー役が、今年２月に同連銀の機会・包摂的成長研究所の初代ディレクターに就任したアビゲイル・ウォズニアック氏だ。米ノートルダム大学の准教授だった同氏は、オバマ前政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）シニアエコノミストを務め、当時からの研究が現在の米金融当局のパラダイム・シフトへの道を開いた。
　　カシュカリ氏のそれまでの考えを変え、金融当局者の多くに驚きをもたらしたのは、従来の想定の下で失業率が完全雇用ないしそれに近いとされる水準にあっても、米経済で雇用創出が続く仕組みだ。これは、金融危機以降に職探しを諦め、失業者としてカウントされていなかった層が、労働市場に戻ってきているということだ。
　　当時のＣＥＡ委員長で、現在はハーバード大学教授のジェーソン・ファーマン氏は、25−54歳の男性の多くが労働市場から脱落した理由を解明しようと、ウォズニアック氏が研究の最前線にあったと指摘。「男性が働きたがっていないといった供給面の説明が、問題の大きな源泉ではないと強調するのにわれわれは一役買った」と語る。
　　この結果、問題なのは需要面の弱さということになり、金融当局が景気の十分な加速を容認すれば、トレンド反転の可能性があることを意味する。

カシュカリ総裁
写真家：アンドルー・ハラー/ブルームバーグ
　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長ら当局者は、昨年の金融引き締めから今年３回の利下げに方針転換した理由として、米中貿易摩擦や世界的な景気鈍化に加え、低所得層への配慮という、新たな理由を挙げる。
　　米金融当局者はここ最近の労働市場に関する理解に誤りがあったことを認めるとともに、地域への働き掛けを通じ、米国民の多くが過去最長の景気拡大の恩恵を感じていないことが分かったとしている。
　　インフレ率が当局目標を下回って推移する中で、こうした見直しが政策金利を低めに維持する論拠を強めた形で、今後、景気拡大ペースが再び加速した場合でも、金融当局が条件反射的に利上げする可能性は小さくなるかもしれない。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXg4ipNwmJ1k/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/576x-1.png

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-25/Q1I0Y6T0AFB401?srnd=cojp-v2

原題：
Can the Fed Fight Inequality? Kashkari Says Yes, Hires an Ally（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-25/Q1I0Y6T0AFB401?srnd=cojp-v2
　

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