1か月の収入が、２７万円も無いわ！

そこから、固定資産税払って、国民健康保険料払って、介護保険料を払って、電気料払って、水道料払って、ガス料金払って、新聞代払って、町会費払って、医療費払って、偶に切れる蛍光灯の買い置き買って、それでも残り全部は使えるわけじゃない。
１か月その収入のだいたい半分以下の１０万円〜１３万円が１か月の消費支出として使える範囲。

「2人以上の世帯の消費支出が1世帯あたり27万9671円」って、上級国民の消費支出じゃないのか？

今年最初のサイコパス不正支持率、不正選挙、裸の馬鹿の嘘。

この馬鹿はガキの頃から嘘つきまくって生きてきた。

嘘を本当にあったことに思える真性のサイコパス。

つける薬がない。

その介護料金も、百歳のハハに何の手当ても来ない。

百歳のハハは車椅子だが、介護料金をいまだ払わされている。
若い人だけではないぞ。死ぬまで。

でも、おむつ代の補助もなし。

上からも下からもむしりとられて、その財政はどこへ
誰も、監視しない社会。

財政は足りない足りないといい続けて，アベは５０もの高級ホテルや

カジノには公的資金を投入するんだそうだ。

いい加減にしろ。

支出が大きいのは借金(住宅ローン学費ローン自動車ローン等)が
ある世代なら不思議じゃないよ。
子供が大学生で他都道府県なら仕送りや学費ローンもあるだろうし。

減ってるということは食費や交遊費削ってるんだろうなあ。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　“消費税廃止は、天の声・地の声・国民の声”
　

　レイワ山本党の消費税5％は、立憲・国民を5％減税へ呼び込み共闘する便宜的な政策であり、本来は消費税廃止である。共産も全くオンナシで、本来は廃止だが野党共闘の呼び水として、一時的措置として5％減税を言い出した。レイワ党の呼びかけにも拘わらず、どうやら立憲・国民は消費税5％は蹴る算段のようだ。そうなるとレイワ党の5％は砂上の楼閣となり、意味を持たなくなる。本来の消費税廃止が俄然復活してくる。共産にとってもオンナシだ。
レイワ党が消費税廃止を訴えて来2月の解散総選挙を闘ったらどうなるか？　テエヘンになるよ、，最早与党とか野党とか、自公とか立憲・国民とか、既得権益層集票マシーンとか、ゼーンブ雲散霧消し無関係になるよ。従来の柵（しがらみ）を全て超えて、大多数の国民は消費税廃止に殺到するよ、レイワ山本党に殺到だよ、列島が燃えに燃える選挙になるよ。山本党の比例の候補者名簿なんか足んなくなり、已む得ず自公に反射利益ちゅうアンベエが予想されるくれえ、凄まじい選挙となるよ。
レイワ山本党は、このチャンスを捨てるべきでない。消費税廃止を打ち出せば、国家・国民を救える、皆の暮らしを守れる、最早遠慮は要らねえんだ。5%ちゅう共闘のプラットホームは捨て、本来を言うべきだ。千歳一隅のチャンスが来た、決断すべきだ。

９万から、１５万くらいで、議員は、ぬくぬくできるが、

野党や、与党が、仲良く住む、公金使っての、マンション暮らしは
先進国では、無いという話。

偽野党も、与党も、立場を利用して、国会で、「演技を」している、
役者でしかない。

住むところくらい、自分で、みつけろ！
という話だ。

ほ〜ほぅ？経済の専門紙が「台風」などと天候を要因に挙げる。

「日本経済新聞」の社名変更して『日本気象新聞』にしたら〜！。

今迄でも此の位の「台風規模・回数」はザラに有った。

じゃ〜、毎年「台風」が必ず通過する「沖縄」は如何なの〜？

「経済落ち込み」が「台風起因」なら「沖縄経済」は此の世に存在しない筈。

米国の視点を転じて観よう。

米国では毎年「日本の台風」よりも規模が大きな「ハリケーン」が多数発生している。

更には、「大規模な竜巻」も多量に発生している。

で〜？「米国経済」は毎年落ち込んでるの〜？

今の「安倍ぴょ〜んキチガイ政権」は嘘吐きばかり。

７年間の経済政策の失敗が今年の「消費税増税」で顕著に為っただけ！。

嘘に噓を重ねる「我が美しきニッポン国社会」。

「桜を見る会」と同じ構図。

最早、「経済桜」は『散ってしまう』だろうナ〜♪。

レイワ山本党は、このチャンスを捨てるべきでない。消費税廃止を打ち出せば、国家・国民を救える、皆の暮らしを守れる、最早遠慮は要らねえんだ。5%ちゅう共闘のプラットホームは捨て、本来を言うべきだ。千歳一隅のチャンスが来た、決断すべきだ。

れいわ単独なら消費税廃止だよね🎵

インパクトがある。

立憲、国民は増税路線だよね🎵

勝敗はついたに等しい❗

関生の記事を検索すると、酷いのばかりだね。
ニュースソースが「産経新聞」だって。
あのデマ報道ばかりの産経、地方紙より発行部数が少ない全国紙産経だよ。
あの阿比留がいる産経だ。
大阪って何やら黒いものがもやもやとしている感じ。
（産経の販売部数が多い大阪）

大阪では一部（？）の人に労働組合について完全に間違った認識が植え付けられているみたいだ。
元暴力団員とかつかって妨害とか、悪質にも程があるんだが。
それを警察も共謀して排除にかかる構図はまさに「世も末」だ。

私は警察官を暴力団よりたちが悪いと見ている。
暴力団は悪いことを知りながら悪いことをするんだが、警察は悪いことなのに正しいことだと信じ込んで悪いことをするからね。

公共事業の話から飛躍しすぎた。
失礼。

うろちょろされて、国際都市日本だと大喜びのアベしんぞう。

サンズ社に山下公園を売り飛ばし、白人と石油まみれが、
プラチナカードでやってきて、国際都市ヨコハマ、どうだ、みたいな

黒岩に林文子。新天皇の大嘗祭に、７ヶ月もの月日を費やし、

湯水のごとく、財政を使い、「足りない、足りない、予算がない」と

市民の生活の公共の場を、切り捨ててゆく、反社政権、あべ。

１０月以降、更に恐ろしい勢いで近所の店舗が消えていく。

２３区内でもシャッター商店街化が近ずいているのか？

コンビニまでどんどん潰れる状況になるとは・・・

自民党を選んできた国民が悪い、野党と言いながら、アベの為に働く政党を支持してきた国民が悪い。

選挙で変えるしか道はない。

末端構成員から削って行こう。

まあ、公務員や自民党関係者の名簿がネットに流出したら、「襲いやすい順番に」襲撃される可能性が充分にありますが。で、それが一定数に達して、それが日常になれば、本当に日本が"壊れる"。

そういや、神奈川県かどこかで、廃棄用HDDをネットオークションに出品して逮捕されたヤツがいましたけど、アレだって、中のデータだけを自分で抜いて、情報だけ売る事だってできますからねぇ。……小銭稼ぎの模倣犯がでるかもね。……たとえば、郵便局なんて個人情報の宝庫ですよ？

辻褄を　慌てて合わす　下落だと

別に、政府が、ただにしてくれているわけではない。政府のお金でもない、

無料ではないので、国家が何の補償をしてくれているわけではない。

５０兆円もの経済が、医療費で動いているというだけのことだ。

その中には、米国メーカーにいいだけ吸われているということでもある。

医療費増大は、世界の医薬品メーカーにとってはお客さんであり、
ありがたいこと、

日本人は、世界でトップクラスで、薬漬けが大好きな国民だ。

ファブリーズなどをシューシューして、

朝から晩まで、雑菌を殺し続けている女や男もいる。

世界ではめづらしい珍種だが、病気が蔓延する社会というのは、

国家や社会が腐敗している、企業のセクハラ、パワハラ弾圧が功を奏して

メディアや、宣伝媒体が、さらに過剰な、

戦略に出て、待ち受ける、医療に、手助けを期待する、病的な社会が、

蔓延しているということ。

病人を生み出す、国家とは、麻薬汚染と同様に、

政治家や、議員、公的な役人が腐敗しているということだ。

社会を健全にすること、それが医療費を減少させる。

かごに入れた商品を、最後にひとつは、戻してゆく。
それが消費税分になるから。

加工品や、出来合いのお惣菜品をなるべく買わない。

調味料はなるべく小分けにして、どっと出てこない容器に入れる。

セルフレジになったので、ポイントがつかない、カードなしでも、

スーパーとの縁を切ろうと考え中。質素になると、余計なものが消えるので、
ポイントより効果が高い。

大体、毎晩高級バーで飲んでる奴に、庶民の懐具合がわかるはずがない。
それが財務大臣だっていうから、世も末だよ。
そこに勤める官僚も、公文書改竄など休みなしで働いたりして金を使う暇もなく給金だけ溜まっていくんだから、貧乏人がどれほどの窮状にあるか知るわけない。

実はそれが目的かも知れないんだけどね。
（困窮→自衛官、困窮→不満→戦争→人減らし、なんてね。馬鹿な金持ちが考えそうなこった。）

中小零細を救済していたら、日本は持たないよ、と
米国のシンクタンクのご意見。ごもっとも。

勝ち馬エコノミストは、当然救済なんかは反対だ。

勝って勝って勝ちまくる、経済は、ラグビーか、サッカーの試合と

おんなじだぜ、が米国流の考え方。
当然、社会から脱落してゆくものが増える。

それを笑っているうちはいいが、地球気候変動や環境問題が、さらに、

金持ちに襲ってくるという話が、面白い。

ダボスの連中、ドバイの連中、上級国民と呼ばれる連中
医薬品メーカーの連中、多国籍企業や保険会社、の連中を、

地球市民が、追い詰めろ。

この後に、残された経済成長策は、資産、労働などのあらゆる生産資源の価値の再構築だ。

これをできるだけスムーズに行う政策が中央銀行と政府に求められている。

価値の再構築を実現するには、国債の不良資産部分を利子の生まない中央銀行の資産に置き換えてしまうことが望ましい。不良資産が利子を生んでいるのが人類の最大の不幸だ。

当面、世界の主要国の国家債務の利子の負担は中央銀行が無利子で引き受けることを進める。国債返済や利払いのための新発国債はすべて中央銀行が無利子で引き受ける。

国債はどうせ民間の税負担で返済することが不可能になるので、利子を生まない制度にした方が健全だ。

財政健全化を実現するにはこうするしか方法はない。国民の血税が富裕層や富裕な国家への利払いに消えることがなくなれば、低所得者はどれだけ助かるかわからない。

米国は海外から借金できなければ、必然的に、ドル安となる。世界の富を借金してまで買うことはできなくなる。強い米国経済を誕生させるには、米国債の存在は邪魔だ。世界の生産性はこうしないと改善することはない。

世界中が日本化しているので、米国も中国も日本も同時に構造改革と国家債務の正しい在り方を探る時代に突入した。