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日本経済「大幅落ち込み」の足音、政府の経済対策では解決できない(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/823.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 12 月 19 日 16:22:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日本経済「大幅落ち込み」の足音、政府の経済対策では解決できない
https://diamond.jp/articles/amp/223824
2019.12.19 5:10 野口悠紀雄:早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 ダイヤモンド・オンライン


Photo:PIXTA

 製造業に続いて、非製造業の売り上げも減少を始めた。製造業の営業利益は大きく落ち込んでいる。

 これに対応して、企業は人件費を圧縮し始めた。

 政府は12月5日に、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。

 しかし、日本経済の落ち込みは短期的現象ではなく、中長期的な問題によるものだ。政府が決めた経済対策では対処できない問題だ。

非製造業の売上高も減少に転じ
製造業の利益は大幅落ち込み


 2日に公表された法人企業統計調査は、日本経済の落ち込みが本格化してきたことを示している。

 全産業の売上高の対前年伸び率は、2019年4〜6月期にはほぼゼロだったが、19年7〜9月期にはマイナスになった(図表1)。

 営業利益の伸びは、18年10〜12月期から(19年1〜3月を除いて)マイナスになっている。



 製造業の売り上げの伸び率は、19年4〜6月期からマイナスになっており、19年7〜9月期にはマイナス1.4%になった(図表2)。

 製造業の営業利益は、18年7〜9月期からマイナスの伸びが続いている。19年1〜3月期からは、2割程度という大きな落ち込みになっている。

 後述するように輸出が減少しているので、この傾向は今後も続くだろう。

 注目すべきは、これまでプラスだった非製造業の売上高の対前年比が、19年7〜9月期にはマイナスになったことだ(図表3)。





 非製造業の営業利益の対前年比は、19年4〜6月期にはマイナスで、19年7〜9月期にはほぼゼロだ。

 製造業の業績悪化はすでに明らかになっていたが、このように、非製造業の業績も悪化してきたのだ。

 後述のように10月には小売りの売り上げも減少しているので、この傾向は今後も続くだろう。

売上高と利益の減に対応して
企業が人件費を圧縮し始めた


 もう1つの重要な変化は、企業が人件費を圧縮し始めたことだ。

 これは、売り上げや利益の減少に対応しようとする動きだろう。

  全産業の人件費総額は、2017年から18年にかけては4%程度の伸び率だったが、18年10〜12月期から伸びは鈍化し始め、19年4〜6月期からは対前年比がマイナスになっている(図表4)。



 製造業では人件費総額の伸びはまだプラスだが、非製造業では19年4〜6月期から対前年比がマイナスになっており、19年7〜9月期にはマイナス2.7%になっている。

 これまで続いていた給与水準の下落は、19年7〜9月期には止まった。しかし、今度は人員が減り始めたのだ。これによって、人件費の圧縮が続いているわけだ。

 毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数(現金給与総額)は、19年1月から8月まで連続して、対前年比がマイナスとなった。19年9月における指数84.2は、12年9月の指数88.2に比べて4.5%ほど低くなっている。

 アベノミックスの期間に賃金はこれだけ低下したわけだが、最近では上述のように人員削減による人件費圧縮が進んでいるので、実質賃金は今後さらに落ち込むだろう。

 このため、今後は、家計所得と消費支出がさらに落ち込んでいくと考えられる。

米中摩擦で中国輸出企業の業績悪化
日本の輸出が減少


 製造業でこのような状況がもたらされたきっかけは、輸出の減少だ。

 輸出入の対前年同月比は、図表5のとおりだ。



 輸出は、2017年には10%を超える高い伸び率を示していたが、18年には10%を下回るようになり、18年12月以降は継続してマイナスになっている。

 19年10月は、マイナス9.2%だ。

 他方で輸入も減っている。このため、国際収支統計における経常収支は黒字になった。

 ただし、これは、所得収支の黒字が増えたことによるものだ。

 生産活動への影響という点では、貿易収支の影響が大きい。

 16年には原油価格下落の影響で輸出が減少し、貿易収支が黒字になった。しかし、18年以降、黒字が減少し、18年後半以降は赤字の月が増えている。

 中でも対中輸出は、大きく落ち込んでいる。19年10月の対前年同月比は、マイナス10.3%だ。

 これは、アメリカの追加関税を中国の輸出企業が負担せざるを得なくなって採算が悪化した結果、設備投資を先送りしたり、工場を海外に移転したりしていることの影響だと考えられる(「いよいよ激化の米中貿易戦争で、中国が『負けている』と言えるワケ」参照)。

 こうしたことを反映して、10月の中国向け工作機械受注は、前年同期比マイナス44.9%という大きな落ち込みになった。

 11月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比37.9%減だ。

 鉱工業生産指数は、19年6月頃以降、下落基調になっている(図表6)。



 19年9月の鉱工業生産指数は98.9となったが、これは、13年9月の101より低い水準だ。

 ここで注目すべきは、中国の対世界輸出は伸びていることである。減っているのは輸入なのだ。そのため、日本の輸出が減る。

 米中貿易戦争は、このような形で日本の製造業に大きな影響を与えている。

非製造業の売り上げ減も中長期に
消費減は賃金が上昇しないため


 秋以降、消費関連指標の落ち込みが顕著だ。

 6日発表の家計調査では、10月の消費支出は前年同月比5.1%減となった。

 商業動態統計速報によると、10月の小売り販売額は、前年同月比7.1%の減となった。これは4年半ぶりの落ち込みだ。

 日本自動車販売協会連合会(自販連)によれば、新車販売台数の前年同月比は、10月が26.4%減少、11月が14.6%減と、大きくて落ち込んだ。

 消費の落ち込みは、消費税率の引き上げと大型台風の影響と言われる。そうした一時的要因が影響しているのは事実だ。しかし、基本的な原因は、これまで指摘したように賃金が上昇しないことだ。

 だから、非製造業の売り上げ減も中期的な傾向であり、停滞が長引く可能性がある。

 内閣府が6日に発表した10月の景気動向指数で、景気の現状を示す一致指数が94.8と、6年8カ月ぶりの低水準になった。

 政府は、5日に、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。海外経済が落ち込む将来のリスクへの備えや災害からの復旧・復興の公共事業、小中学校の児童・生徒へのIT端末配布といった事業が盛り込まれている。

 しかし、日本経済の落ち込みは短期的現象ではなく、賃金下落や企業の人件費圧縮という中長期的な問題によるものだ。だから、このような経済対策では解決できない。

(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄)




 

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コメント
1. 赤かぶ[46721] kNSCqYLU 2019年12月19日 16:24:16 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36795] 報告


2. 赤かぶ[46722] kNSCqYLU 2019年12月19日 16:24:48 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36796] 報告


3. 赤かぶ[46723] kNSCqYLU 2019年12月19日 16:25:14 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36797] 報告


4. 赤かぶ[46724] kNSCqYLU 2019年12月19日 16:25:49 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36798] 報告


5. 赤かぶ[46725] kNSCqYLU 2019年12月19日 16:26:52 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36799] 報告








6. 赤かぶ[46726] kNSCqYLU 2019年12月19日 16:27:40 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36800] 報告


7. 赤かぶ[46727] kNSCqYLU 2019年12月19日 16:28:39 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36801] 報告


8. 赤かぶ[46728] kNSCqYLU 2019年12月19日 16:29:19 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36802] 報告


9. 赤かぶ[46729] kNSCqYLU 2019年12月19日 16:30:05 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36803] 報告


10. 赤かぶ[46730] kNSCqYLU 2019年12月19日 16:32:52 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36804] 報告


11. 2019年12月19日 19:01:14 : uOOhjYM5o6 : cWMzNDdYa3RlWGs=[446] 報告
悪化する マッチポンプの 対策で
12. 楽老[1442] inmYVg 2019年12月19日 20:14:32 : T8JrIOrw0g : R3M0dXdZcXBHWm8=[326] 報告
御用経済学者や御用ジャーナルが如何に安倍を擁護しようとも
デフレスパイラルが止まらない。

野口悠紀雄の分析と共に、素人でも
銀行が金融を忘れて手数料商売化することを目にすればわかる。

    

13. 佐助[7508] jbKPlQ 2019年12月19日 21:02:04 : IQjAfxQurE : SjYwWS5oY2RqcHM=[38] 報告
消費税の常識は,賃金が上昇しないことだ。消費税で経済成長した国家はない。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

14. 2019年12月19日 22:01:34 : lCJyKbjlZo : cWFtRlpzYS54RjI=[77] 報告

 日本は 60兆円の 緊急ヘリマネが必要だ    by 愛

 一人 50万円を 何に使ってもよい => 爆発的好景気 => 爆発的給与上昇 となる
  
 

15. 2019年12月20日 04:27:28 : f2Dn11MDkA : VUkwODVmaXFnZVE=[165] 報告
消費税廃止レベルに到達だよね🎵

答えは消費税廃止

特別会計解散

防衛費半分

年金の株式投入廃止

安倍一味逮捕

アメリカからアジア、ロシア、中国shift

ついでに自公壊滅も必要

16. 2019年12月20日 10:56:17 : BQrdY7dGnA : eHZMdkJZZ1J3OUk=[15] 報告


「バカ」と「自身のカネ」のことしか考えない「愚か者」が政治を仕切ったら豊かな国も簡単にこうなるという…


17. クライシス[856] g06DiYNDg1aDWA 2019年12月20日 11:16:33 : cFeM8Dn7S6 : SDl5T2paZEFNcjY=[121] 報告
消費税は即廃止+ヘリマネだな

ヘリマネの目標はインフレ率4%

毎月国民一人当たり10万円を支給する

インフレ率4%になったら一時給付金(ヘリマネ)は終了する。


景気は確実に回復する。

世界恐慌時もヘリマネをやれば確実に景気回復して
戦争をやる必要はなかった。

現実はフリーメイソン等が戦争を起こす為に世界恐慌を起こしたのであろう。

また世界恐慌と世界大戦が起きるかもしれない。

18. 2019年12月20日 18:08:15 : Ail3jk9Btk : aDU0SUREMmdWQS4=[92] 報告
当たり前にいうべきこととして、阿修羅掲示板で行われているのは労働運動育成論ではなく阿修羅形タリバン育成論ですよ。賢いふりだけ元気でわからないってことはないだろうな。

自民100年体制→阿修羅的タリバン政権樹立。そしてそこで日本空爆ですね。

今からでも遅くないから強い労働運動を全体で育成しろよ。

19. 2019年12月20日 18:16:41 : 35BDvfjCgo : Rk8vNFhSTGFsekU=[1] 報告

  消費税の税率はこれで凍結し後は贅沢税の創設で高額商品や


  ブランド品、ゴルフやテニス等上流階級が使用しているものに


  物品税の復活等手段はいくらでもある。まずは貧富の格差の是正。


  次に自民党やその他の政党等の議員を全て入替えて立候補するのに


  必要な300万円という供託金の廃止や国民自ら監視できる


  行政監視委員会(ランダムに選出された50名でボランティア)、


  司法監視委員会、立法監視委員会等を設立し、この国を


  根本から変えないと先行きはない。


  いつの間にか中国の領地に成っているかも・・・。


  ・・・。

20. クライシス[859] g06DiYNDg1aDWA 2019年12月20日 18:47:09 : cFeM8Dn7S6 : SDl5T2paZEFNcjY=[124] 報告
>日本経済「大幅落ち込み」の足音、政府の経済対策では解決できない

そもそも売国自民が約30年間も緊縮財政を続けたから
日本経済が破壊された。

犯罪者集団売国棄民党は解党すべきである。


1991年以降、アメリカの名目GDPは3倍以上に
ドイツやイギリスやフランスは2倍以上に
韓国は約5倍、中国は約35倍に
日本は酷い状況だね(笑)

名目GDP推移
1991年 2018年
日本(10億USドル) 3584 4913
アメリカ(10億USドル) 6,158 20,494
ドイツ(10億USドル) 1,868 4,000
フランス(10億USドル) 1,273 2,775
イギリス(10億USドル) 1,244 2,828
イタリア(10億USドル) 1,236 2,072
カナダ(10億USドル) 612 1,711
韓国(10億USドル) 325 1,649
中国(10億USドル) 415 14,407

21. クライシス[861] g06DiYNDg1aDWA 2019年12月20日 19:47:09 : cFeM8Dn7S6 : SDl5T2paZEFNcjY=[126] 報告
>>18
>自民100年体制→阿修羅的タリバン政権樹立。そしてそこで日本空爆ですね。

自民100年???(大笑)

アメリカが民主党左派大統領になったら
どこが空爆するんだよ?(大笑)

22. クライシス[862] g06DiYNDg1aDWA 2019年12月20日 21:27:56 : cFeM8Dn7S6 : SDl5T2paZEFNcjY=[127] 報告
かつてはターリバーンを支援したアメリカ(笑)

ターリバーン
ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻(1979年12月24日〜1988年)に驚いたアメリカ合衆国大統領ジミー・カーターはムジャヒディーンを武装強化してソ連軍を撤退させたが、ソビエト撤退後大量の武器弾薬が温存されて、提供したアメリカをも苦しめる武装勢力を産む結果になった。

パキスタンの強力な支援を受けて急激に勢力を拡大、カンダハールを拠点とし、北に軍を進め、首都カーブル、そして北部の主要都市マザーリシャリーフを制圧し、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件のころまでに国土の大部分を支配するに至った。

米国同時多発テロ事件の首謀者であるオサマ・ビン・ラディンを保護していたことから、米国の攻撃対象となる。

23. 2019年12月20日 22:23:36 : tVZo4hWddU : ZktZYXRnQ3g3aVE=[1] 報告
役人に対する評価は、結局天下り先にいかに金を流したかで決まる。天下りを温存していては、増税して得た予算を無駄に天下り先で使われる。これを永遠につぶれるまでやり続けるだろうから、官僚主導はデフレの母なのである。

天下りを撲滅すべきか、放置して日本滅ぶのを待つのがいいか。

滅びそうな今日この頃です。

24. 命を大切に思う者[505] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年12月20日 23:01:43 : af14h608gY : LnZZZERQQzFBc1E=[41] 報告
政府のしてることは、そもそも政策じゃないだろう。
国民が金を強盗するための口実だけです。
強盗を政策と言ってるだけ。 
25. クライシス[865] g06DiYNDg1aDWA 2019年12月20日 23:15:43 : cFeM8Dn7S6 : SDl5T2paZEFNcjY=[130] 報告
日本国は1980年代までかなり良い経済政策を行って来た。

なぜだろうか?
1980年代までは戦争体験者が多く生きていた。
勿論だが元日本兵も生きていた。
兵隊には人殺しの経験者が多い。
明確な目的さえあれば人殺しが出来る。
そういった元兵隊が生きている世の中では
政治家は簡単に不正が出来ない。
状況によっては殺されるからだ。

日本の繁栄は皮肉なことに戦争体験者によってもたらされたものだろう。

26. 2019年12月21日 05:05:48 : Ail3jk9Btk : aDU0SUREMmdWQS4=[93] 報告
右に優秀な人材が出ない理由が分かっていない(苦笑)

グローバリストに頭が有るならば教育再生と強い労働運動の育成に命を架けるべきである。マークシート制度は今すぐ排斥すべきだ。

しかし私の分析に於いては自民党は倒せないですね。日本人には義侠心がない。

27. クライシス[866] g06DiYNDg1aDWA 2019年12月21日 11:10:57 : cFeM8Dn7S6 : SDl5T2paZEFNcjY=[131] 報告
自衛隊の海外派兵が増えると合法的な殺人者が増える。
自衛隊の海外派兵は今後の政治に大きな影響を与えるだろう。


2.26事件(1936年)は陸軍の一部が蜂起して
高橋是清(大蔵大臣)や斎藤実(内大臣)等が殺害された事件である。
陸軍は蜂起に乗じて、天皇ヒロヒトの廃嫡を企てていた。
ヒロヒトは陸軍と戦う為に海軍に総動員をかけていた。
危うく日本では陸軍と海軍による内戦が起きた可能性があったのである。
陸軍が鉾を納めたので日本の内戦は回避された。

ロシア革命の最終段階では軍が反乱に協力し、
ロシア最後の皇帝ニコライ2世は一家ともども虐殺された。


東欧革命30年 強権政治が台頭、EUと溝深める。
人口減少が続く東欧では独裁主義的なポピュリズム政権が次々と誕生している。
日本も人口減少が続いているので
ポピュリズム政権が誕生する可能性が高いのである。


米国や欧州を中心に、ポピュリズム(大衆迎合主義)が広がっている。
千葉大学の水島治郎教授はポピュリズムを「人民の立場から既成政治やエリートを批判する政治運動」と捉えています。歴史的に繰り返されてきた潮流ですが、2016年を境に再び勢いを増してきました。

ポピュリズムは米欧だけでなく、フィリピンやメキシコ、ブラジルなども侵食しています。排他的な通商・移民政策や強権的な政権運営に傾く右派のポピュリズムが優勢ですが、バラマキ色の濃い公約を掲げる左派のポピュリズムの伸長も目立ちます。

今後は世界中で左派や右派のポピュリズム政権が広まるだろう。

世界の富の8割をほんの一握りの人持っているのが現状。
そんな世界は長く続きません。

28. クライシス[867] g06DiYNDg1aDWA 2019年12月21日 11:15:48 : cFeM8Dn7S6 : SDl5T2paZEFNcjY=[132] 報告
阿修羅での熱狂ぶりを見ていると

日本でもポピュリズム政権が

遠くない日に樹立されるだろう。

29. クライシス[868] g06DiYNDg1aDWA 2019年12月21日 11:36:48 : cFeM8Dn7S6 : SDl5T2paZEFNcjY=[133] 報告
日本でもポピュリズム政党の「れいわ新選組」が
急激に支持率を増やしているね。
世界の潮流は「ポピュリズム」だな。


エリートが仕切ってきた政治・経済体制に異議を唱え、「大衆」の権利こそ尊重すべきだ——。そんな思想に基づき、極端な政策を主張するポピュリズム(大衆迎合主義)が欧米先進国で広がっている。

保護主義や反移民を掲げるトランプ大統領のアメリカ、欧州連合(EU)離脱に動くイギリス、バラマキ色が強い政策を進めようとしたイタリア……。

日本でも、7月の参院選で「消費税廃止」「デフレ脱却給付金」といったバラマキ政策を掲げたれいわ新選組が2議席を獲得。山本太郎代表自ら「私はポピュリスト」と公言するが、まだ国政レベルでポピュリスト政党が大きな影響力を持つ状況とは言えない。

30. 2019年12月21日 12:27:08 : YjTSZWJ9WM : bXpjSXhRbGFNU3c=[68] 報告
ポピュリズムは民族主義の独裁政権も生みましたが、西欧の民主主義もポピュリズムから生まれています。今の全体主義に偏った社会や経済を修正するポピュリズムなら歓迎されるはずです。
31. クライシス[870] g06DiYNDg1aDWA 2019年12月21日 16:55:13 : cFeM8Dn7S6 : SDl5T2paZEFNcjY=[135] 報告
ポピュリズム=大衆迎合主義政策ではちょっと問題がある。

ポピュリズム=大衆向き政策が妥当であろう。

大衆向き政策とは要するに総中流化政策である。

お金のある所から税金を取り
お金の無い人に所得の再配分をすることによって
国民は限りなく総中流化する。

日本では1980年代までは
基本的には総中流化政策を取って来たが
1990年代に入ってから総中流化政策を放棄して
法人税減税、所得税減税、消費税増税、緊縮財政を続けている。

正常な政策は
法人税維持、所得税維持、消費税廃止、積極財政
なのである。

1990年以降、自民党は反社会的な政策を継続しているのである。
反社会的な政策を継続している自民党は犯罪者集団に成り下がったのである。

一刻も早く日本の為になる「ポピュリズム政権」が必要なのである。
「ポピュリズム政権」を樹立して日本の衰退や人口減少を止める必要がある。

32. 2019年12月21日 23:12:53 : Mu4QKwHyKk : eHpEWHJFZU93REk=[15] 報告
>>25

そうだね、戦争とは殺すか殺されるかの世界だしそれを生き延びてきた兵隊体験者は
政治も命がけでやってたのかも知れないね。
腐りきった今の世では二.二六事件みたいな事は絶対に起きないだろうな。

33. 2019年12月21日 23:59:11 : Ail3jk9Btk : aDU0SUREMmdWQS4=[94] 報告
少なくともそれは明確なユートピア思想に基づく戦略的公人育成を意味している。

戦争とは真逆に、クライシスの述べる内容はおそらく国籍の壁を解消することでしか進展しないだろうね。

34. 2019年12月22日 10:36:32 : WT9uf6GCHA : bWJiQndzdTRSR0k=[2] 報告
>>32

キ○ガイを使えば、京アニ事件のような虐殺も犬あっHKのカメラの前で演出できる。

環境詐欺の片棒を担がされている、可哀想なグレタのように。

35. 2019年12月22日 19:04:28 : 7TI5QrZrQI : TkcyR1liQ0QyL3M=[127] 報告
https://twitter.com/pwBZexwiEXlbshF/status/1208495053804584962

世界の一人当たり名目GDP国別ランキング(棒グラフ動画)の推移で、アベが総理になった年からランキング30位から消えてる。

破壊王・疫病神アベ・シンゾー!!

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