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バブル後最高値が目前も 20年に株大暴落が起きる4つの根拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266556
2019/12/20 日刊ゲンダイ
年内に日経平均２万５０００円の声も（Ｃ）日刊ゲンダイ
１９日、金融政策決定会合を終え、会見した日銀・黒田東彦総裁は、米中協議の一部合意や英国の合意なき離脱回避などを挙げ、「やや明るい兆しが出ている」と穏やかな表情で語った。
黒田の表情もうなずける。１０９円台の円安水準をキープしているし、株価は絶好調。きのう小幅続落し、２万３８６４円で引けたが、１７日には年初来高値の２万４０６６円の終値をつけた。昨年１０月のバブル後最高値２万４２７０円（終値ベース）まであと一息。「年内２万５０００円、来年３万円突破」と景気のいい声も聞かれるが、冷静さも必要かもしれない。暴落要因がいくつもあるのだ。
経済指標の悪化
株価は好調でも実体経済はサッパリだ。１８日発表の１１月の貿易統計では輸出が前年同月比７・９％、輸入が同１５・７％も減った。売るのも買うのもめっきり元気がない。１２月の日銀短観でも、大企業製造業の景況感を示す指数は、前回（９月）比５ポイント下がり、とうとうプラスマイナスゼロになった。
割安感解消
株価上昇により、ＰＢＲ（株価純資産倍率）やＰＥＲ（株価収益率）上の日本株の割安感は解消されつつある。外国人投資家がいつ引き揚げてもおかしくない。
米中緊迫
トランプ大統領の再選まで米国株は高値安定だろう――。こんな臆測が市場の楽観論を支えているが、とんでもない。
「市場には“米中緩和一直線”のようなムードがありますが、この先、トランプ大統領が、対中強硬策に出る可能性は十分あります。というのも、中国への強い姿勢は得票につながるからです」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
トランプが１５日発動予定だった対中制裁関税見送りを表明した際、民主党議員から「弱腰」との批判が出た。米国内では与野党超えて対中強硬論が根強い。史上最高値を更新中の株価をさらに上げるより、下落覚悟でトランプが中国叩きに転じてもおかしくない。
大統領選と株価
大統領選と株価を巡りこんなデータがある。１９５２年からトランプが当選した２０１６年までの１７回の大統領選について、米国のＳ＆Ｐ５００指数の対前年比「騰落率」は、大統領選前年が平均１６・１％増なのに対し、当年は６・７％増。選挙の年だからといって特に株価が上がるわけではないのだ。
浮かれた楽観論は危険だ。早めに売り抜けた方が賢明かもしれない。
【ビジネス】バブル後最高値が目前も 20年に株大暴落が起きる4つの根拠 https://t.co/HQyi2uYzck #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年12月20日
日経平均イケイケだけど・・・【来年は株暴落 これだけの根拠】今のうちに売り抜ける？ 経済指標の悪化 割安感解消 米中緊迫 大統領選と株価（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Jg1QmccvLg
— KK (@Trapelus) 2019年12月20日
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