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ゴーン逃亡、謎と今後 世紀の「痛快大脱走」に世界が興奮
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267086
2020/01/04 日刊ゲンダイ
身長170センチ、中肉中背が奏功？（Ｃ）日刊ゲンダイ
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、保釈中だった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡に世界中がブッたまげている。日産社用機で乗り付けた羽田空港で東京地検特捜部に逮捕されてから１３カ月。２度目の保釈から８カ月。身を寄せていた都内の高級住宅に設置された監視カメラをかいくぐり、関西空港の出国審査をすり抜け、プライベートジェットでトルコのイスタンブールに飛び、さらにベイルートまで高飛びした。
仕事納めを済ませ、来る年に思いを寄せていたであろう大晦日、ゴーン本人の「私はいまレバノンにいる」との声明でマサカの事実を知ることになった弁護団の弘中惇一郎弁護士は「寝耳に水という感じでびっくりしているし、当惑している」。まさにハトが豆鉄砲を食らったような表情だった。ブラジルに生まれ、レバノンやフランスで育ったゴーンはこの３カ国から計４通の旅券を発給されている。保釈条件として海外渡航は禁止され、弁護士が旅券を管理することになっていた。ところがゴーンが日産をクビになって在留資格証明書を失ったため、入管法上、旅券の携帯義務が生じ、東京地裁が中身の見える鍵付き透明ケースに入れた仏旅券１通の携帯を認めたという。これが裏目に出てゴーンは日本を脱出し、仏旅券とレバノンの身分証明書でベイルート入りしたわけである。
裁判所も公判維持に懸念
東京地検の請求を受けて東京地裁は即日ゴーンの保釈を取り消し。保釈保証金１５億円は没収されることとなった。東京地検は出入国管理法違反容疑でゴーンの自宅を家宅捜索したが、身柄は日本の司法が及ばない第三国にある。後の祭りだ。元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は言う。
「国際社会から“人質司法”と批判されるように、日本の検察のやり方は悪辣です。ゴーン事件に関しては特別背任も、有価証券報告書に報酬を過少記載したとされる金融商品取引法違反についても無理筋。検察と日産幹部が結託したデタラメ事件です。その上、一貫して否認するゴーン氏は１００日以上も拘束され、ようやく保釈されてもキャロル夫人との面会も許されない。金商法違反事件は４月に公判が始まる予定でしたが、特別背任は初公判の見通しすら立っておらず、こうした状況が何年続くのかもわかりません。ゴーン氏の逃亡は残念ですが、原因の大半は検察がつくり上げたものだと言っていい。そもそも、裁判所が保釈を認めたのは有罪に確証を持てず、長期無罪の可能性が高い被告人を長期勾留はできないと判断したためだとみています」
“無罪請負人”弘中弁護士もア然ボー然（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 元海兵隊員が協力「22億円脱出作戦」 |
落ち目の日産を「Ｖ字回復」させたゴーンはカリスマ経営者として名をはせる一方、４万人超をリストラ。
それでいて数億円単位の巨額報酬を毎年受け取り、セレブ生活を満喫していた。日産を食い物にし、日本の司法制度を舐め切ったような逃亡劇に怒り心頭の人々がいるのもわかる。
しかし、なんだかんだ言っても「痛快大脱走」に世界が興奮している。保釈時は作業員に変装して雲隠れをたくらんだものの、隠し切れない鋭い眼光を報道陣にすぐさま見破られたが、日本脱出にあたって荷物に扮していたというからケタ違いの気合だ。レバノンのテレビ局ＭＴＶが「出国時、楽器の保管ケースに身を隠していた」と報じたことから、ＳＮＳ上にはコントラバスなどの楽器ケースに入り込む画像が次から次へと投稿されている。
国内外の報道などによると、３カ月にわたって練られたとされる脱出計画には米警備会社に所属する元海兵隊員とレバノンの警備会社員が協力。先月２９日ごろにゴーンの自宅で開かれたホームパーティーにバンドが訪れ、演奏を終えて引き揚げる際に木製の楽器ケースに身を潜めたゴーンを運び出し、トラックで関空に向かい、待機していたトルコの実業家が所有するプライベートジェットに移送。離陸後の機内でゴーンはケースから姿を現したという。この作戦に「２０００万ドル（約２２億円）以上の費用がかかった」とも報じられている。計画を主導したとされるキャロル夫人は「作り話だ」と否定し、ゴーンも「自分ひとりで準備した」と主張しているが、にわかには信じがたい。保釈条件でネット使用は弁護士事務所のＰＣに限定され、携帯電話も使用制限があった。
日産をのみ込もうとするルノーが拠点を置き、ベルサイユ宮殿でのド派手結婚式について検察が予備捜査中のフランスでもなく、日本と親交が深いブラジルでもなく、ゴーンが逃げ込んだベイルートはかつて「中東のパリ」ともてはやされ、中東の金融・ビジネスの中心だったが、内戦で国土は荒廃。いまやＧＤＰの１割以上を海外在住の同胞からの送金が占めている。現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。
「レバノンは１％の特権層が国家の富の４分の１を独占しており、腐敗に非常に甘い国です。ゴーン氏はこれまでの輝かしいキャリアの中で権力層とコネクションを築き、政権側の了承を得て入国したのでしょう。資源の乏しい中東の小国であるレバノンと日本の関係が深くないのもプラスに働くと計算したのかもしれません」
日本とレバノンの間には犯罪人引き渡し条約がないが、他国への自国民の引き渡しを禁じる法律はある。
日本の要請を受けたＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）からレバノン当局は「国際逮捕手配書」を受け取ったが、サルハーン法相はゴーンを事情聴取する可能性は示唆したものの、引き渡しは拒否している。
| オリンパス元社長も「完全理解」と擁護 |
ゴーン逃亡劇は今後、どう展開していくのか。金商法違反事件の初公判は見通しが立たなくなった。国策捜査には泣き寝入りしかなかったこの国で、映画そのものの劇的手法で日本の権力をコケにしたゴーンにはもっと暴れてほしい期待もある。オリンパスの粉飾決算を告発した英国人のマイケル・ウッドフォード元社長が「公正な裁判を受けられるかに強い疑念がある」「私が６５歳で資産などを持ち、日本の刑務所で何年も過ごすことを考えれば失うものはあまりない。なぜ彼がそうしたか私は完全に理解できる」と賛意を示すなど、国際社会でゴーン擁護の声は日に日に高まっている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ゴーンは逃亡前に自宅でハリウッド映画プロデューサーのジョン・レッシャー氏と面会。日本の司法制度を告発する映画の構想について話し合ったという。ゴーンは著名人の裁判事例なども研究し、「有罪率９９％」の日本の司法制度では公正な裁判は受けられないと確信したともされ、ゴーンの友人が映画化構想をめぐり、「終わりはどうなるのか」と尋ねると、ゴーンは「驚きの結末になる」と応じたとの報道もある。逆襲の準備を着々と進めていたゴーンは、８日にベイルートで会見を開く予定だ。
「御用マスコミに甘やかされ、独善的に振る舞ってきた検察に対する国際社会の風当たりはますます厳しくなる。果たしてまともに反論できるのか。ゴーン氏は徹底的に戦うつもりでしょう。上層部が責任を問われる事態になるのではないか。検察にできるのは、ゴーン氏と共に金商法違反で起訴したグレッグ・ケリー元取締役の公判維持に努めること。その過程でゴーン氏の証言を得るべく、レバノン当局に協力を仰いで関係を積み上げるしかない」（郷原信郎氏＝前出）
ケリーの初公判は３月予定。その間、検察が猛烈な反撃に見舞われるのか。見ものである。
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