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日産、巨大フランス連合へ吸収シナリオ…新経営体制“1カ月で崩壊”でルノーの軍門に降る(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/899.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 1 月 15 日 19:56:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日産、巨大フランス連合へ吸収シナリオ…新経営体制“1カ月で崩壊”でルノーの軍門に降る
https://biz-journal.jp/2020/01/post_137116.html
2020.01.15 文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授 Business Journal


12月2日、日産の会見で握手する内田社長(左)と関副COO(写真:つのだよしお/アフロ)


 昨年、年末も迫る12月25日に日産自動車は、関潤副最高執行責任者(COO)の辞任・退社を発表した。正式な承認は2月18日の臨時株主総会。12月1日に発足した内田誠CEO、アシュワニ・グプタCOO、関副COOの3人が率いる日産のトロイカ新体制は、1カ月を待たずに修正を迫られることになった。

 経産省は、関氏の後任を是が非でも“国内派(日産守旧派)”から選ぶように指名委員長の豊田正和社外取締役に指示を出すだろうが、人選は容易ではない。それを示すかのように、日産は坂本秀行執行役副社長を関氏辞任による欠員を埋める取締役候補とすると発表したが、副COO職は当面空席のままである。

 辞任した西川廣人前社長の後継者として、関氏が本命であったといわれており、経産省出身で指名委員長の豊田氏も関氏を推していたとされる。しかし、報酬不正問題で辞任した西川体制からのイメージ刷新を重要視する指名委員の支持を得られず、国際派でルノーとの関係も良好な日商岩井出身の内田氏がCEOに就任することで落ち着いた。ここで、経産省のシナリオに狂いが出た。ルノー出身のグプタ氏ではなく内田氏が社長に就任したのは、経産省のできる限りの抵抗があったのだろう。そもそも、日産元代表取締役のグレッグ・ケリー氏の暴露記事で西川氏が社長辞任に追い込まれたのが、経産省のシナリオの狂いの始まりである。

 日産の大株主はルノーであるため、内田社長の選出は妥協案として、グプタ氏がナンバー2、関氏がナンバー3に就いたというのは、ルノーと日産のパワーバランスを正確に反映したものである。「日産は日本の会社であるべき」とした経産省のシナリオは、国策という名のもとでビジネスより官僚の思惑が優越するという思いあがりである。経産省と政治家の関与に関しては、年末にレバノンに逃亡したゴーン氏も今月8日の会見で言及している。

 リストラ策の執行と競争力のある新型車の投入を担当していた日産守旧派で生産現場に強く、現場再建のキーマンと目されていた関氏の辞任は、日産再建にネガティブに働く可能性が高い。ルノーと日産の経営統合をめぐる交渉において、ルノー有利に働くであろう。

■経産省のシナリオ、手詰まりに

 日産は、西川体制崩壊後ルノー側との駆け引きで後手に回っていたが、関氏副COOの下で日産再建を成功させてルノーに対する交渉力を強めて、日産を再び純粋な日本の会社にするのが経産省の目論見であった。しかし、CEOでもCOOでもなく副COOになった時点で日産での将来のないことを知った関氏には、時間がなかった。つまり、霞が関と永田町の悠長な時間稼ぎと既成事実をつくるシナリオは、ビジネスパーソンには通用しなかった。関氏は今回の転出について、「(日本電産の)永守重信会長が語った情熱と夢に賛同して転職を決めた」と述べているが、副COOに決まった時点ですでに転職を模索していたのではないか。

 トヨタ自動車にとって国内市場は依然として世界市場展開の上で重要な位置を占めているが、日産は車のデザインや資源配分からわかるとおり、もはや日本市場を重視していない。グローバルなオペレーションのなかで、日本は生産と部品供給のベースのひとつでしかないといえよう。収益性の高い高級ブランドであるインフィニティは日本生産であり、オペレーション上でも重要な位置を占めるが、欧州市場は撤退を決定し、米国市場でも成功しているとはいいがたく、現在は中国市場の開拓に注力している。中国市場が拡大軌道に乗れば、インフィニティの生産拠点は中国に移行されるであろう。今後、日産の国内生産が増加していくとは考えにくい。

■ルノーグループ+PSAグループ=フランス連合?

 一方、ルノー側を見てみると、昨年ルノーに合併を打診したFCAが、同じフランスのPSAとの対等合併を昨年12月に正式発表した。この合併で生産台数は800万台になり、独フォルクスワーゲン(VW)、ルノー・日産・三菱連合、トヨタに次ぐ第4位となる。PSAは2017年に米ゼネラルモーターズ(GM)から独オペルを買収し、欧州市場ではVWに次いで第2位の位置にあるが、グローバルに見れば決して順調とはいえない。

 PSAは05年にトヨタと合弁会社トヨタ・プジョー・シトロエン・オートモービル・チェコを設立したが、18年にこの合弁を解消している。また、12年にPSAの増資の際にGMが7%の株主となったが、翌13年にGMはこれをPadmapriya Automobile Investment Groupに売却している。

 FCAとPSAは“負け組”ともいわれており、FCAのジープとピックアップ(RAM)以外はブランドが重複し、その整理も難しく、かつ合併にあたって工場の整理は行わないとしており、さらに対等合併ということもあり、この2社の合併を疑問視する声もある。しかし、CASEなどの次世代技術開発投資を考えると、企業規模拡大は意味をもつ。合併の成否はPSAを復活に導いたカルロス・タバレスCEO(合併会社でもCEO就任の予定)の手腕にかかっているといえよう。

 フランス政府はPSAの株式の13.68%を保有している(中国の東風汽車と創業家も同率の株式を保有している)ので、当然この合併を歓迎している。合併後の本社はFCA同様にオランダに置かれる予定だが、筆頭株主であるフランス政府としては、その影響力を行使できると考えているだろう。

 フランス政府はルノーの筆頭株主でもあり、ルノー・日産・三菱連合とPSA合わせて年間販売台数2000万台規模の自動車会社を影響下に置くこととなる。これは、世界第1位のVWの約2倍であり、フランス政府が歓迎するのは当然といえよう。ルノーのスナール会長は19年10月に臨時取締役会を開き、ゴーン氏の側近であったボロレCEOの解任を決め、デルボス最高財務責任者(CFO)を暫定CEOに任命し、ルノーでのゴーン色を弱めてフランス政府と歩調を合わせている

 歴史的には、国営のルノーと同族系であるPSAは不仲ではあるが、もし日産の業績が悪化しルノーとの交渉力がいっそう弱まると、いくら経産省が背後にあるとはいえ、日産はルノーに統合される可能性もある。そして日産を含むルノーグループとPSAグループを“フランス連合”に統合する考えを、フランス政府が抱いたとしても不思議ではない。

 経産省が最後に期待するのは、首相官邸の介入であろうか。

(文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授)


 

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コメント
1. 赤かぶ[51731] kNSCqYLU 2020年1月15日 19:57:50 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[3013] 報告


2. 2020年1月15日 22:37:28 : kaHyNuQayQ : VkdIOEpFZkovTnc=[1] 報告
日本には自動車会社が多すぎる。
収益が出ないなら、解体して身売りすればいい。
それができなければ、ルノーに引き取ってもらうしかないね。
いずれにしろ、明るい未来はありそうにない。
経産省がしゃしゃり出てきて成功した事業なんてないのでは。
原発、液晶、メモリー・・・。
日産幹部と経産省が仕組んだゴーン追放劇の成れの果て。
3. 2020年1月16日 15:21:00 : EDX5mKFSTc : bGpLYVFoUWRpMXc=[37] 報告
巷は、マスコミの刷り込み報道の繰り返しで

日産の重役幹部でもある経産省OBの働きかけにより

特捜がゴーン逮捕に動いた

という奇妙奇天烈なストーリーを事実だと信じ込んでいる

特捜・検察が日本の企業それも日本の資産を死守する愛国官僚の

意向で動くなどということはあり得ない

現在のIRカジノ誘致に関する政治家の逮捕も

安倍の桜を見る会を利用した国家資産着服、自身の政治活動費流用疑獄

の追及を交わすために執り行っているスピンではないか

逮捕捜査の槍玉に挙がっている政治家は中国ロビーから金を受け取った連中

トランプは自身の大口スポンサーの世界的なカジノ利権王のアデルソンが

日本でカジノを運営できるよう安倍にねじ込んでいる

米国ディープステートが日本から得る利益を最大限にするために組織運営

されている「犯罪立件御用機関」の特捜スピン逮捕操作は

中国の利権潰しとトランプのマブダチの安倍の窮地を救うという少なくとも

二つの目的が存在するということだ

大蔵省官僚の「ノーパンしゃぶしゃぶ」騒動も、日本の資産収奪の

妨害となる官僚システム破壊と日本防衛の経済施策を計画実してきた愛国官僚潰しを

目的として米国ディープステートが特捜検察に実行させたもの

あの時、国家公務員けしからんとテレビやマスコミの報道する内容、特捜や検察の

正義を真に受けて、非難したときと同じ

現在はルノーによる日産吸収に抵抗していた重役幹部が特捜検察を動かして

ゴーンを逮捕させた悪党だ、というマスコミとゴーンとが協力して遂行している

お芝居を真に受けている始末

ゴーン逮捕の頃、経済産業担当大臣だったのは日本の年金資産を八百長株式賭場に

投入し外資に献上した安倍のオキニ世耕、どうして日本企業を守るための国策逮捕などに

踏み切れようか

安倍や世耕の背後に控える日本会議・統一教会は、CIAが日本支配操縦のために

作りだした組織でありカルト

特捜や検察を動かして日本の資産を根こそぎ収奪してきた米国ディープステートと

CIAは同根ではないか

統一教会は「世界統一宗教」を目指し、日本では皇室の破壊を目標としている

創価学会の池田が自身が日本の天皇になるという芽が摘み取られ、統一教会が

日本の国教となるというお触れを、統一教会メンバーの自民党議員らに呼びかけている

現在、日本の皇室、天皇陛下を貶める方向で、虚偽不明の情報を一般庶民に伝えて

いるのは、こうした組織、カルトの思う壷三ってところだろう


4. 2020年1月16日 19:20:29 : c6GbwHtfNR : YndyUDgwZUVuV00=[61] 報告
クーデター 経産省が 糸を引き
5. 2020年1月16日 20:57:34 : gF03O3ic46 : bEpycVVKNXQvOVk=[7] 報告
ルノーの株主フランス政府が、西欧支配権力層、仏国ロスチャイルドの意向で動いている
背景を当事者の日産関係者、それも重役にまで登りつめた重役らが知らない筈がない。

それは経済産業省の役人や、検察、特捜の検事らにも当然当てはまること。

経済産業省が日産の重役になっている元OBを使い、日産を罠に嵌める「クーデター」の
シナリオを実行した可能性もあるわけで、ゴーン逮捕当時の経済産業担当大臣の世耕が
そこらへんのお膳立ての事情について詳しい情報を知っている、どころか、その案件の
当事者に近いと判断するのが、自然でしょう。

ルノーによる日産吸収案件に抵抗を示していた日産重役幹部らをまとめて、この
「クーデター」案件で葬り去る、そうしてグローバリスト外資企業の日本資産収奪に
抵抗する者への、見せしめともなる。

統一教会は、日本を破壊し完全な奴隷国家へと変貌させる為に、CIAが組織したカルト

グローバリスト外資企業や仏国ロスチャイルドの日本資産収奪とその計画を妨害出来る
はずなどなく、財務大臣だった中川氏がCIAとその配下の官僚と記者を使い執り行った
と報道されている酩酊会見で、追い落とされたように処分の憂き目に遭うわけですので
、ましてやそうした陣営に属するCIA機関関係者なら尚の事。

もしもそうした愛国官僚らが、生き残っているとして、そうした日産防衛の為に動いた
としても、その意向を受け特捜や検察がゴーン逮捕に動くなどあり得ないのです。

そうした日産や官僚の反抗を、瓦解させる目的で、内部情報に通じている者が支配権力
層を動かし、ゴーン逮捕を行ったという判断の方が腑に落ちます。

ゴーン逮捕当時も、確か家計疑獄事件追及でピンチに立たされていた安倍政権はこの
スピン逮捕報道で救われていたと記憶していますが。

6. 2020年1月17日 01:39:05 : mvWsk3DpB2 : ODVlYjZnYlBlYVk=[57] 報告
日本の自動車業界は、買い替え促進のための旧車増税をやった時点で終わった
損得勘定は置いといて、庶民が喜ぶクルマ・世界に誇れるクルマを一生懸命に作っていた時代のクルマは素晴らしかった
今や、どんなクルマを作ろうが、華やかなモーターショーをやろうが、ゼニカネ臭ばかり
厄人(テストで高い点を取るだけが取り柄のバカ)がしゃしゃり出て来て、エラソーにすりゃ余計に事態は悪くなる
官邸なんぞに相談に行った西川もクソ
トヨタの奥田(当時社長)「若者は貧困化し結婚もできず家も買えなくなる」
⇒だからトヨタ車を買って喜んでろ、とでも言いたいのか?

一般人なめすぎ、日産もトヨタも経産省も潰れろwww

7. 2020年1月17日 17:01:31 : LmSOPpAgAs : ekl4SlBxaFBZOUk=[4] 報告
まあ、次はトヨタが北米支社に吸収される番だからな
日産をフランスに差し出してひと息ついたつもりなんだろうが、アメリカの介入を許した以上は、アメリカ側にも何か渡さないと収まりがつかないだろう
日本に残るのは、ホンダとマツダだけになるかもな
8. 2020年1月17日 22:13:49 : Hk6OcxqMsD : RVRUN29lS2JodGs=[40] 報告
>>6さんに同意

昨今つまらん車ばかりになったね

新車ラインアップ見てるより
中古車(←10年以上前の車両)情報見ていたほうがウキウキするわ
状態良さそうでまだまだ使えそうな車両が山ほどある

今後は一生新車は買わない(買えない?)と思う

9. 2020年1月20日 03:08:52 : GuJJGWNU2A : QTJ5b3E5di9pT2c=[746] 報告
マクロンの日産吸収の陰謀から、問題が発生した。

マクロンに日本の司法制度がどうかとか、言わせるな!

日産は、あのボロ車会社ルノーに吸収されるのか?

ルノーに支援するな!倒産する会社なんだからな。

しかし、フランス傀儡首脳になったのだから、お終いだな。

日本はダメだよな〜 頭が腐っている。

10. 2020年1月20日 03:12:42 : GuJJGWNU2A : QTJ5b3E5di9pT2c=[747] 報告
車を買うな!

電車に乗ればよいわ。電車で十分。

車持っているだけで、貧乏になります。

11. 2020年1月20日 21:37:55 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[4191] 報告
脱走直前にゴーン氏は元特捜検事に何を語っていたのか・郷原信郎氏(弁護士)
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videonewscom
2020/01/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=vMFcq_H9-2o
12. 2020年1月24日 21:07:46 : PLe1KgfjQ2 : M3Vsc0lzbnN4aGs=[706] 報告
PSAとFCAが合併などと言われているが、両社は膨大なブランドを抱えており、エンジンやプラットフォームを統合すれば大幅なコスト削減になると見ているようだが、工業製品としての自動車を買うのは顧客であり、彼らの意向を無視して個性のない、くだらない自動車をつくることによって顧客が買わなくなって、潰れた自動車メーカーはあるんだよ。

1968年、イギリスの民族資本系メーカーが外資系メーカーにシェアを奪われると言うので、一致団結して結成されたブリテイッシュ・レイランド・モーター。しかし合併したものの、膨大なブランドを抱えることになり、それらブランドの違いを反映した製品をつくることができず、じり貧になっていった。

かつてイギリス民族資本系の大衆車メーカーと言えば、オースティンとモーリスがあったが、どっちも見分けがつかなくなってしまい、モーリスは廃止された。少し高級なブランドだったライレーやウーズレーも1960年代末期から1970年代中ごろにかけて廃止されてしまった。

富裕層に向けたローバーとトライアンフも、同クラスの中型車を統合してしまい、顧客は離れて西ドイツ車に走ったのである。合併に次ぐ合併で、膨大なブランドを維持することが困難になり、安易に車種整理したことから、これまで長年あるブランドの自動車を買い続けてきた「お得意さん」が、自動車メーカーの姿勢に失望し、もはや二度と買うか ! とディーラーで怒鳴り、縁を切った時が自動車メーカーの終わりの始まりである。

それを言うなら、かつて世界最大の自動車メーカーだったゼネラル・モーターズが、高級車キャディラックとビュイックとオールズモビルの違いをはっきりと打ち出せなくなり、ただ前面グリルが違うだけで20万円も違うのでは、騙された ! と顧客も怒る訳である。

FCAも同じイタリア国内のランチアとアルファ・ロメオを抱え込んでから、歴史的にも全く別の道を歩んできた両ブランドの違いを打ち出せなくなり、かつて西ドイツのメルセデスやBMWにも対抗できるブランドだったアルファ・ロメオが、ただの安物フィアットと中身が同じでは、ブランドを維持するのは困難と言うものである。

フィアットは、せっかく独創的な技術を持っていたランチアを、そのブランドにふさわしい車種開発ができなくなり、ランチアのブランドは世界各国から撤退することになり、その後にメルセデスやBMWが入ってきたことをどう説明するのだろうか。

さて自分の話になるが、昔からのシトロエンの愛好家で、日本にいる頃は高すぎて買えなかったのが、NZに行ったら走っていたので個人売買で手に入れて夢を実現。それから豪州ではCXとか乗っていますが、シトロエンも1974年に倒産してプジョーの支配下に入ってからと言うもの、個性的な技術やデザインが失われて不満はどんどんたまる一方。そう考えている愛好家は世界中に多く、みんなプジョー傘下に入る前の車種に乗っています。

そのPSAの主力、プジョーだって、クライスラー・ヨーロッパがアメリカに撤退した1978年に丸ごと買ったのですが、シムカとかサンビームなどのブランドを維持することができず、1985年に一斉廃止したために、フランスに外国車が大量に入ってきた前科がありますからね。元々アルザスの鉄加工業者に過ぎないプジョーに期待する方がおかしいというもの。

文句ばっかり書いていますけど、年々膨張する新車種の開発費用を節約するなどと言って、自動車メーカーを安易に合併していくと、失う市場が思ったより大きいことに気づくわけで、その罠にはまったのがイギリスのブリティッシュ・レイランドや、イタリアのフィアット、フランスのプジョーなのです。ドイツ勢のメルセデス、BMW、アウディが世界中で売れるのは、他社と安易な合併をしなかったからだと断言できます。

日本でも今後、自動車メーカーの合併でメーカーは減っていくと考えられていますが、それやると顧客を裏切ったことになって、買ってくれなくなりますから気を付けるように。売る相手は一般顧客です。彼らの期待を裏切った時、合併で得たコスト節約以上の売り上げ減少に悩むことになるから。

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