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トランプ氏「壁」巡る非常事態宣言はパンドラの箱 米株投資家が警戒する「プロフィット・リセッション」
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/182.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 11 日 01:02:37: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 米政府閉鎖巡る対立、より怖い「本丸」の問題に波及も 自由貿易破壊「政治の真空状態」でどこまで進むか?企業に傍観の余裕なし 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 11 日 00:59:45)

コラム2019年1月10日 / 13:18 / 8時間前更新

トランプ氏「壁」巡る非常事態宣言はパンドラの箱
Gina Chon
2 分で読む

[ワシントン 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設問題で、国家非常事態の宣言により議会を通さないで費用を捻出することも視野に入れている。

理屈の上では、トランプ氏は非常事態宣言によってCNNを閉鎖したり、フェイスブックへのアクセスを止めることもできる。ただ、トランプ氏がこうした措置に踏み切れば、表現の自由などを巡って訴訟が起きるなど大きな混乱が予想され、宣言の発動は「パンドラの箱」を開けることになりかねない。

トランプ氏は9日夜、「米国民がどれだけ血を流せば議会は仕事をするのだろうか」と述べ、「戦争」という言い回しで壁建設の必要性を訴えた。

米国の大統領は非常事態の判断で幅広い裁量を持ち、非常事態時に大きな権限を与えられる。ブレナン司法センターによると、大統領が非常事態を宣言した場合、通常の手続きを踏まずに政策を進められる分野は136に及ぶ。トランプ氏は議会の賛同が得られていない壁建設についても、57億ドルの費用を出させることができるだろう。

トランプ氏は他の政策課題にも非常事態を当てはめることが可能だ。トランプ氏は常々、自身や共和党に対して偏った攻撃を行っているとCNNや一部のオンラインサービス会社などのメディアを批判しているが、非常事態になればメディア関連の規制を一時停止もしくは修正したり、メディアの閉鎖や統制に踏み切ることも認められる。

オバマ政権下で安全保障政策などの顧問を務めた法律専門家ティモシー・エドガー氏によると、中国とのサイバー戦争や、米選挙への介入、さらには内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏のような人物へのインタビューの放送ですら、CNNやMSNBCを標的にする口実に使われる可能性がある。また、ソーシャルネットワークがメディアの一部だとみなされれば、フェイスブックへのアクセスが禁止されるかもしれない。

こうした措置が取られれば、表現の自由を保証する合衆国憲法修正第1項などに基づいて訴訟が起こされるだろう。議会も非常事態宣言の打ち切り動議を可決するかもしれないが、大統領の拒否権を覆すには上下両院で3分の2以上の賛成が必要だ。

より根本的な対応は、議会が非常事態の定義を狭めて、大統領が本当に危機的な場合に限って宣言を発動できるようにすることだろう。最高司令官には極限状態におけるある程度の裁量が不可欠だが、それに制約を課すのは議会の務めだ。

●背景となるニュース

*トランプ米大統領は9日、メキシコ国境の壁建設費用を含む予算案を巡り議会が合意できなければ、大統領には国家非常事態を宣言する権限があるとの考えを改めて表明した。

1月9日、トランプ米大統領(写真)はメキシコ国境の壁建設問題で、国家非常事態の宣言により議会を通さないで費用を捻出することも視野に入れている。ワシントンの米議会で撮影(2019年 ロイター/Jim Young)
*民主党議員と共和党の一部議員が壁建設に反対し、一部の政府機関が昨年12月22日から閉鎖している。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/trump-crisis-idJPKCN1P40BA

 


2019年1月10日 ロイター
米株投資家が警戒する「プロフィット・リセッション」
ニューヨーク証券取引所
1月8日、米国株の投資家は、今年の企業利益が悪化するのではないかとの懸念を強めている。ニューヨーク証券取引所で2018年12月撮影(2019年 ロイター/Eduardo Munoz)
[ニューヨーク 8日 ロイター] - 米国株の投資家は、今年の企業利益が悪化するのではないかとの懸念を強めている。アップルが中国の需要鈍化を警告したことに加え、輸入関税が足かせとなっている証拠が増えており、世界経済は減速、減税による追い風もなくなりつつあるからだ。

 アップルが先週、過去15年余りで初めて売上高見通しを引き下げたが、それよりずっと前から今年の企業利益予想は下振れしてきた。

 もとより今年の企業利益に、減税効果を享受できた2018年ほどの急速な伸びは期待できない。リフィニティブのIBESによると、今年のS&P総合500種企業の予想増益率は足元で6.8%。昨年10月1日時点は10.2%だった。

 さらに悪いことに、今年前半の企業利益はもっと振るわなくなるだろう。S&P総合500種企業の利益の約2割を占めるハイテク部門の利益が急角度で落ち込むと見込まれるためだ。

 そこで一部の投資家は、企業利益の前年比が2四半期続けてマイナスとなる「プロフィット・リセッション」の局面に株式市場が突入する気配がないか見極めようとしている。

 直近でプロフィット・リセッションが起きたのは15年7月から16年6月まで。同期間の株価はおおむね低迷した。

 ヒュー・ジョンソン・アドバイザーズのヒュー・ジョンソン最高投資責任者は「まさにプロフィット・リセッションが視野に入ってきた。アップルのコメントとそれらの行き着く先は、予想利益を一段と押し下げる原因になる」と述べた。

ハイテク株の憂うつ
 プロフィット・リセッションに対する警戒感が浮上してきたのは、折悪しく株価が不安定化している時期だ。

 S&P総合500種は昨年12月の値動きが先の景気後退期以降で最悪となり、20ヵ月来の安値を付けたクリスマスイブから足元までの上昇率は9%強にとどまっている。

 1年前は18倍だったS&P総合500種企業の予想利益に基づく株価収益率(PER)は14倍まで低下する中で、相場強気派の主なよりどころは、最近の値下がりで株価が過小評価されるようになったという主張しかない。

 アップルの警告は、米中貿易摩擦の影響の大きさも浮き彫りにしている。

 ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者(CEO)は、アップルの業績見通し引き下げがプロフィット・リセッション到来を見込む人々に確認材料を与えたと指摘。そのインパクトはサプライヤーだけでなく、多くの投資家の心理を直撃したと説明した。

 ハイテク部門の利益見通しは、原油安の打撃を受けたエネルギー部門以外のどのセクターよりも下振れしている。

 S&P情報技術株指数を構成する銘柄の今年1─3月期の予想利益は、リフィニティブのデータに基づくと前年比で減少し、通年でも2.6%増と全セクターで最も低い。ハイテク部門は、長年にわたって増益の流れを主導してきただけに、情勢が一変したことを物語る。

景気後退の足音
 リフィニティブのデータでさかのぼれる1968年以降、S&P総合500種銘柄がプロフィット・リセッションに見舞われたのは計10回あった。最長期間は07年第3・四半期から09年第3・四半期までで、世界金融危機および大恐慌以来の深刻な景気後退の時期と重なる。

 直近のプロフィット・リセッションこそ、景気後退を伴わずに済んだとはいえ、これは例外だった。過去10回のプロフィット・リセッションのうち7回は、景気後退を招いている。

 ストラテジストの話では、今年の多くの米多国籍企業にとってより大きな悪影響を及ぼしかねないのはドル高だ。

 主要6通貨に対するドル指数は昨年第4・四半期中に1%上がり、第4・四半期末の前年比は4.4%高だった。

 フィデューシャリー・トラスト・カンパニーのハンス・オルセン最高投資責任者は「市場関係者は(ドル高を)話題にし始めている」と述べ、18年の裏返しで原油価格下落も企業の足を引っ張ると心配している。

 一部大手投資銀行の有力ストラテジストは、最近になって企業利益により悲観的になってきた。

 モルガン・スタンレーは昨年末に公表した見通しで、今年緩やかなプロフィット・リセッションに入る確率は50%強あると予想。ゴールドマン・サックスは、今年は全地域、とりわけ米国で利益の伸びが急激に鈍り、コンセンサス予想が相当下振れするとの見方を示した。

(Caroline Valetkevitch記者)
https://diamond.jp/articles/-/190589  

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コメント
1. 2019年1月11日 10:39:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10823] 報告
(修正:動画削除)@本当だろうか?(過去記事とビデオの検証)いよいよNESARAとGESARAが始まるA世界規模のリセットが差し迫る!(日本語訳)1
.
新 ch政経
2019/01/10 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=XIg9Z27scHc

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
2. 2019年1月11日 19:46:40 : HgAfM67keU : 2dc4xaZBFuM[113] 報告
壁作り 楽観論に 水を差し
3. 2019年2月16日 01:45:22 : 42NMTLtOW2 : BPjBPecVT1Y[2] 報告
米中国貿易戦争とか

メキシコ壁とか、いつもやることが同じで、

しらけてきたな。

税金で無理に作っても、

劇場の中は空席ばかりで、トランプの一人芝居ってことになるのでは。

4. 空虚[1802] i_OLlQ 2019年2月16日 07:15:22 : 8TbczOQL0w : TpmhmRbYr_c[1] 報告
トランプ君の政策は、ネオ・ニューディールやけんねw。

株屋の利益より、失業対策事業に予算をとりたいのは理解でけますわな。

白人貧困層の不満は、トランプ君の存在理由でおまんな。

あまり伝わってこないが、アメリカ国内の白人貧困層 深刻なんじゃねの?

戦争屋絡みの職を失ったのが、白人貧困層へ移行したのは想像に難くない。

アメリカ人(白人)を食わせてきたのは、自動車産業と石油関連事業だわな。

どっちもアチャコですがな・・・。

壁を造り軍事予算を増大させなあかん理由が、切実にアメリカ経済にあるって

思っても当たらずしも遠からずかも知れん。

ニューディールがとん挫すると、次に来るのは大規模戦争ガラガラポンでんがな。

(実際中露の国内事情も、似たようなもんかもしれんしね)

人種差別や排他的という批判を正面から受けつつ、強引に推し進めるトランプ君

を追い詰めるのはどうなん?危なくね?

>>1殿が期待してる政策が実行できれば、大規模戦争から救われるかも知れんがね。

世界中のグローバリスト下級富裕層が、一斉に逆切れするのもかなり危ないわな。

それはそれで、大規模戦争への引鉄になりかねんもんね。

戦争以外の方法で、米中ロを食わさなあかんねん。

しかも、その他の国を巻き込まんでね・・・難しいやろなぁ・・・。

優秀な人、その方法を教えてプリーズ!だわなww。

5. 知的上級者さん[73] km2TSY_ji4mO0oKzgvE 2019年2月16日 09:43:07 : VTH59AY6XQ : 38S4z9l9TcA[86] 報告
国家非常事態宣言でたねー
メキシコから麻薬が入って来るんだが、その背後にはCIAがいるのは間違いない
CIAとくれば日本とも繋がっているはず
トランプはそいつらを廃業に追い込みたいわけだ

そしてメキシコからの不法就労は、その後ろめたさから彼らは安い賃金で働く
これが米国の賃金低下を招き、米国民が貧困化する原因になる

だから壁を作ることはまさに国防なんだが
それだけじゃなくて国家非常事態宣言することは何か別の目的もあると思われる

6. 空虚[1804] i_OLlQ 2019年2月16日 17:10:12 : 8TbczOQL0w : TpmhmRbYr_c[3] 報告
>5殿

(国家非常事態宣言)別の目的、それはねそれをすることで

壁建設の費用を議会の承認を得ずに、満額ではないが確保でけんるんだとさ。

トランプ君は、ことごとく議会に邪魔され選挙公約を満足に果たしていない。

なんとしても「やってる感」は維持せんといかんのだわな。

軍事費を増加させた理由も、壁を軍事施設費用として転用できるからなんだと。

移民キャラバンは、それこそCIA臭がぷんぷんするわいな。

そもそも、主にメキシコ政府 なんで自国民がゾロゾロ国外脱出せな

あかん状況の救済をせんねや?

胡散臭いことでっしゃろ?

移民キャラバン問題は、メキシコ政府問題やおまへんか?

そこんとこ、メジャーは一切報道せんやんw。

メキシコあたりは、グローバル・トヨタさんのシマでしたな、たしかww。

7. 空虚[1805] i_OLlQ 2019年2月16日 17:24:41 : 8TbczOQL0w : TpmhmRbYr_c[4] 報告
あ、議会ゆーても

下院議会のことでまんな。

上院はトランプ君が、なんとかでけとるようでっせw。

8. 2019年2月16日 22:26:49 : rAGx0ewpl6 : x003XutVaHk[11] 報告
>3.
劇場の中は空席ばかりで、トランプの一人芝居ってことになるのでは。


この劇場で
さわいでいるのはトランプの工作員だけ、


アメリカではインチキ危機だって、相手にされていない。

9. 2019年2月17日 22:52:10 : yAYq11zxk6 : EkECmeHXDsQ[27] 報告
メキシコ壁も
米中貿易戦争とーーー同根  

米国債回収道具。

10. 2019年2月27日 22:10:16 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[70] 報告
ペンスと司法省が反トランプ国家非常事態宣言工作を画策しているらしい
.
新 ch政経
2019/02/27 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=nmqsga1OFNg

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