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http://parstoday.com/ja/news/iran-i51102
視点；日本のイラン産原油輸入再開、アメリカの制裁にとっての新たな敗北
2019年01月22日19時11分
イラン産原油を運ぶタンカー
イラン駐在の斉藤貢・日本大使が21日月曜、イラン国会研究センターのジャラーリー所長と会談し、「日本は、石油が同国の発展に大きな役割を果たしているから、イラン産原油の輸入を継続する」と語りました。
もっと読む；駐イラン日本大使、「日本はイランからの原油輸入を継続」
http://parstoday.com/ja/news/japan-i51095
イラン駐在の斉藤貢・日本大使
日本の石油連盟は最近、日本がイラン産原油を強く必要としていることを明らかにしました。
アメリカの戦略の目的は、イラン産原油の輸出を完全に停止させることですが、この目標設定には誤算が含まれていました。そのため、アメリカは対イラン制裁を再開した昨年11月初旬から、イラン産原油の主要な輸入国にこの制裁の実施を強要できていません。
この点については、2つの解釈が存在します。第1に、アメリカは石油調達においてイランを脇役に追いやる上で、自ら望む形でサウジアラビアの立場を利用できなくなったということです。
しかし、第2の解釈として、アメリカが他国に対する対イラン石油制裁の強制実施によるマイナスの影響を強く懸念していることが指摘できます。特に、アメリカは現在、数多くの国内問題を抱えており、対外政策の失敗はどのようなものであれ、そのほかのすべての問題に影響を与える可能性がある。アメリカが日本などの8カ国に対イラン制裁の実施を免除したことは、アメリカがある意味で現実に自らをすり合わせたものといえます。
このため、アメリカは問題回避の方法を追求しており、EUのほか、日本や中国、インドといった有力国を直接に自らに対峙させることを避け、これらの国の強い反発を阻止しようとしています。ヨーロッパは、アメリカの核合意離脱を強く批判してはいますが、この合意に定められた自らの取り決めの実施に関しては出遅れています。しかし、そうした中でもイランとの通商を支持するSPV特別目的事業体の稼動開始を早急かつ、確実に実施することを決意しています。
こうした中、イランと同国の原油の顧客の間の原油代金決済の方策により、アメリカはイニシアチブをとれなくなっています。その例として、人民元による中国との原油取引の実施、そして最近ではイランとインドによる、イラン産原油代金のインド・ルピーでの支払い合意が成立したことにより、アメリカの制裁は事実上効果が薄れており、石油取引から米ドルを排除してほかの通貨を代用する下地ができています。
ジャハーンギーリー第1副大統領
イランのジャハーンギーリー第1副大統領は21日月曜、イラン南東部ケルマーン州において、「イラン産原油の輸出と、対イラン送金の完全な阻止に向けたアメリカの工作にもかかわらず、イランは必要な量の原油を売却している」と語りました。
こうした流れは、アメリカの対イラン制裁が不名誉な失敗に追い込まれ、イランの原油輸出が1バレルたりとも妨害されないことを意味しています。
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タグ イラン 日本 制裁 石油 イランと日本の関係 石油輸出 大使
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