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(回答先: 国際協調訴えるメルケル独首相、足元に火がつく可能性 イタリア連立政権の亀裂鮮明に、伊仏鉄道トンネル巡り 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 30 日 02:04:41)
コラム2019年1月29日 / 14:48 / 8時間前更新
ファーウェイ起訴で試される米中通商協議の「本気度」
Gina Chon
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［ワシントン ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米司法省は２８日、中国の華為技術（ファーウェイ）HWT.ULが米国の対イラン制裁に違反し、米通信大手Ｔモバイルからロボット技術を盗んだとして、ファーウェイと同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）などを起訴した。米国と中国は３０日から関税の掛け合いに歯止めを掛けるため通商協議を行う予定で、孟副会長起訴への対応は両国の通商紛争解決に向けた意欲を見極める試金石となる。
米司法省は計２３の罪状でファーウェイ、孟副会長およびファーウェイの子会社２社を起訴し、孟副会長の身柄の引き渡しを求めた。米司法省によると、ファーウェイは香港の通信機器販売会社スカイコム・テクについて銀行などに虚偽の説明を行い、イラン制裁に違反する取引を行った。また、米通信大手Ｔモバイルから携帯電話試験用ロボットの情報を盗んだという。
起訴を受け、首都ワシントンで３０日から始まる米中の閣僚級通商協議は難航しそうだ。中国の劉鶴副首相は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表ら米高官と会談する。米国側は中国に対して技術移転強要の中止や知的財産権の保護を求めている。一方、中国側はトランプ米政権に対して輸入関税の撤廃を求めている。
米中通商協議を巡る不透明感は市場を揺さぶっており、トランプ大統領も市場の動きを危惧している。トランプ氏は既に、通商交渉をまとめるのに役立つのなら孟副会長の逮捕に介入すると発言している。２８日のニューヨーク株式市場は、キャタピラー(CAT.N)とエヌビディア(NVDA.O)が中国の需要減退による業績への影響に懸念を示したことから、ダウ工業株３０種平均が２００ドル以上下落した。
中国の景気減速は世界的な成長鈍化の不安もあおっている。中国の昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６．６％と、１９９０年以降で最も鈍かった。中国が逆風に立たされたのはトランプ政権発足前のことだが、トランプ氏が導入した対中関税も中国の景気悪化に一役買った。
中国の習近平国家主席も副会長逮捕問題で報復措置を求める圧力にさらされている。既に中国では副会長逮捕を受けてアップル製品の不買運動が起きている。
米国と中国の当局者は孟副会長の起訴を通商協議と切り離す意向を示している。しかし米司法省が断固とした態度に出た以上、この問題を素通りするのは難しいだろう。トランプ氏と習氏の対応から両氏の通商紛争回避への意気込みが読み取れそうだ。
●背景となるニュース
・米司法省は２８日、ファーウェイが米国の対イラン制裁に違反し、米通信大手Ｔモバイルからロボット技術を盗んだなどとして、ファーウェイと同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、子会社２社を起訴した。
・孟副会長は昨年１２月１日に米国の要請によりカナダで身柄を拘束され、１２月１１日に保釈された。孟副会長はファーウェイの梁華会長の娘。カナダ当局は副会長の身柄を米国に引き渡すかどうかまだ決めていない。
１月２８日、米司法省は、中国の華為技術（ファーウェイ）が米国の対イラン制裁に違反し、米通信大手Ｔモバイルからロボット技術を盗んだとして、ファーウェイと同社の孟晩舟・副会長兼ＣＦＯなどを起訴した。写真は同社のロゴ。北京で昨年１２月撮影（２０１９年 ロイター/Thomas Peter）
・中国の劉鶴副首相は３０日からワシントンで２日間にわたり米国と通商問題について協議する。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-huawei-charges-us-idJPKCN1PN0EE?il=0
東京外為市場ニュース2019年1月30日 / 01:24 / 29分前更新
「北朝鮮が核放棄する公算小さい」、米国家情報長官が議会証言
Reuters Staff
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(情報を追加しました)
［ワシントン ２９日 ロイター］ - コーツ米国家情報長官は２９日、北朝鮮は核放棄に向けオープンであるとの姿勢を示しているものの、同国が実際に核兵器能力を放棄する公算は小さいとの認識を示した。
長官は上院情報委員会で行った証言で、北朝鮮は大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関連してこれまでの挑発的な行動を改め、核ミサイル実験は１年以上実施しておらず、一部の核関連施設も廃棄したと指摘。さらに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は朝鮮半島の非核化に対しオープンな姿勢を示し続けていると述べた。
ただ「こうしたことを踏まえても、われわれは北朝鮮が大量破壊兵器能力の保持を目指していると見なしている」とし、「北朝鮮の指導部は体制維持に核兵器が不可欠と考えているため、同国が核兵器を完全に放棄する公算は小さい」と指摘。「こうした見方は、われわれが捉えた完全な非核化とは矛盾する一部の活動に裏付けられている」と述べた。
トランプ大統領は昨年６月の金委員長との会談以降、北朝鮮の非核化に対するコミットメントに前向きな姿勢を示しているが、コーツ長官のこの日の証言は大統領の見方とは相容れないものとなった。
https://jp.reuters.com/article/usa-northkorea-nuclear-idJPL3N1ZT55F?il=0
最新経済ニュース2019年1月30日 / 01:39 / 14分前更新
米大統領の元側近ストーン被告が無罪主張、ロシア疑惑巡り
Reuters Staff
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［ワシントン ２９日 ロイター］ - ２０１６年米大統領選のロシア関与疑惑捜査に関連し、偽証罪などで起訴されている元トランプ陣営顧問のロジャー・ストーン被告は２９日、無罪を主張した。
ストーン被告は２５日逮捕され、捜査妨害や証人買収、偽証罪など７件の罪状で訴追された。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-stone-idJPL3N1ZT57O?il=0
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