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<一体、何のためのイラク攻撃だったのか!>16年経って、完全な失敗に終わる事になった  天木直人 
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/705.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 16 日 14:32:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 











16年経って、完全な失敗に終わる事になった
http://kenpo9.com/archives/5734
2019-03-15 天木直人のブログ


 イランのロウハ二大統領が三日間のイラク訪問を終える。

 それを報じる各紙の報道は、一様に、イランとイラクの関係が強化されたと報じている。

 これを見た私は、あれから16年経って、米国のイラク攻撃が完全に失敗に終わったと思った。

 ブッシュの米国がサダム・フセインのイラクを攻撃したのは2003年3月20日だった。

 当時レバノンの人たちは、この米国のイラク攻撃は、イラクをサウジアラビアに次いで二番目の親米国につくり変えるためだと、口をそろえて言っていた。

 実際のところ、米国はイラク攻撃の直後から、バクダッドの米国大使館を世界最大規模の米国大使館に新築しようと動いた。

 イラクを親米的な民主国家につくり変えるには、外交官や軍人のほかに、国造りに必要な公務員や弁護士など、多くの文民を常駐させる必要があったからだ。

 その規模に見合う大きな大使館が必要だったからだ。

 しかし、その目論見は見事に外れた。

 イラクを統治出来なかった。

 反米テロを抑えきれず、イラクを破綻国家にしてしまったからだ。

 そして、イラク攻撃から16年たって、イラクは親米国家どころか、反米のシーア派が政権を握り、おなじくシーア派である米国の宿敵、イランとの関係を深めることになったのだ。

 サウジアラビアにつぐ親米国家どころか、サウジアラビアと敵対する反米国家となってイスラエルを脅かす国になったのだ。

 完全な失敗に終わったのである。

 米国はイラク攻撃に多大な軍事予算と兵士を失った。

 一体何のためのイラク攻撃だったのか、ということだ。

 米国は、間違ったイラク攻撃のため、国力を衰退させ、米国を分裂国家にしてしまった。

 それに追随した日本もまた、当然ながら、国力を衰退させ、分裂国家になりつつある。

 米国のイラク攻撃に追随した日本は、何の検証も、反省もないまま、まるでイラク戦争などなかったことのように、新しい時代に入る。

 対米従属を続ける限り、日本は再び過ちを繰り返すだろう。

 そしてその時の日本は、もはやその過ちに耐える余力は残っていないに違いない(了)



イラン大統領のバグダッド訪問の深層、イラクを激怒させたトランプの誤算
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15630
2019年3月14日 佐々木伸 (星槎大学大学院教授) WEDGE Infinity

 イランのロウハニ大統領が11日から隣国イラクのバグダッドを訪問し、両国の強い絆を誇示した。これを苦々しく思っているのはトランプ米大統領だ。大統領はイラン封じ込め政策を強める一方、イラクに対し、イランとの関係を縮小するよう求めているからだ。両国接近の背景には、大統領のイラク軽視発言がイラク指導者らを激怒させたことがある。


ロウハ二大統領(左)とサレハ・イラク大統領(REUTERS/AFLO)

こじれる米イラク関係

 今回のロウハニ師のイラク入りは6年目の大統領としては初めての公式訪問だ。同大統領はテヘランを出発する前「米国はいつも分断を画策している」と非難、バグダッドに到着した後のサレハ・イラク大統領との共同記者会見の場で、「両国には、宗教的に、歴史的に、そして文化的に数千年の深い関係があり、それを台無しにするつもりはない」とトランプ政権をけん制した。

 イランとイラクは1980年代、8年間にわたってイラ・イラ戦争を戦ったが、米軍のイラク侵攻により、サダム・フセイン独裁政権が倒れた後、イラクの政権がシーア派支配に変わったこともあり、同派の盟主であるイランの影響力が強まった。

 特にイランは、侵攻した米軍に対する反米テロ攻撃を支援、イラクのシーア派教徒を援助して幾つかの民兵組織を発足させた。米軍が2011年に撤退した後、イランの影響力は一気に強まり、同14年、過激派組織「イスラム国」(IS)がシリアからイラクに侵入すると、革命防衛隊を送り込むなどいち早くイラクへの軍事支援を行った。

 イラクは現在、電力の半分をイランからの天然ガス供給に依存し、各地のスーパーには食料品や医薬品などイランからの輸入品があふれている。イラクのイランとの貿易量は中国に次いで2番目に大きく、核合意の破棄以来、イランの孤立化を図るトランプ政権にとっては、イラクのイラン依存は頭痛のタネだ。

 だからこそ、トランプ政権はイラクに対して、イランとの関係を弱めるよう求め、イランによる電力供給などを米国が肩代わりすると説得しているが、トランプ大統領のイラクを侮辱したような言動がすっかりイラク側を怒らせ、関係はこじれ切ってしまった。

米軍の退去要求も

 事の発端はトランプ大統領の昨年暮れのイラク電撃訪問だ。紛争地への兵士激励訪問をせずに、臆病者呼ばわりまでされていた大統領は12月26日、メラニア夫人とともに、イラク西部のアルアサド空軍基地を訪問した。イラクには現在、同基地を中心に特殊部隊など米兵約5200人が駐留している。

 大統領は同基地での演説で、イラクに駐留し続ける理由として、同国をシリアのIS叩きの「出撃基地」にすること、そしてもう一つはイランの動きを監視することだと明らかにした。これにイラク側は強く反発した。一部のイラク国会議員はイラクの了承を得ないそうした構想は「同国の主権を侵害するもの」と断じ、米軍の退去を要求する法案を出す動きにまで発展した。

 サレハ大統領自身、ロウハニ大統領との合同記者会見で、「米軍がイラクに駐留しているのは対テロ作戦を支援するためであり、自分たちの紛争にイラクを巻き込むためではない」と述べ、「イランとの良好な関係はイラクの根本的な国益だ」とトランプ政権の強引なやり方にノーを突き付けた。

 トランプ大統領がイラクを訪問した際、サレハ大統領ら指導者と会わなかったこともイラク側を怒らせた。トランプ氏は会談場所として、アルアサド空軍基地を希望したが、イラク側はバグダッドでの会談という主張を譲らず、実現しなかった。

 米国は治安上の理由から、空軍基地以外での会談を当初から考えていなかったが、イラク側から見れば、他国を訪問しながらその国の指導者を呼びつけるという形は到底受け入れられるものではなかった。「イラクを軽視し、侮辱したともいえるやり方に、イラク人の誇りはいたく傷つけられた。彼らはイラク人を見下すトランプ氏の傲慢ぶりを怒った」(アナリスト)という。

試されるトランプ戦略

 トランプ大統領の軍事・安全保障政策は「中東・アフリカに投入してきた兵力を中国やロシア向けに転換する」ということに尽きる。これまで軍事戦略の中核になってきたテロとの戦いが、ISの壊滅で一段落したという現状認識もあるが、基本的には「誰も名前を聞いたことのない国に軍隊を派遣するのは馬鹿げている」というトランプ氏独特の考えが反映されている。

 こうした考えに沿って、シリアやアフガニスタン、アフリカからの派遣軍縮小が決まった。シリアの2200人の駐留部隊は400人にまで削減。アフガニスタンの1万4000人は1年以内に半減させ、5年以内に完全撤退させる計画だ。アフリカの駐留部隊も25%の削減を実施する見通し。

 だが、こうしたトランプ大統領の戦略は本当の脅威を軽視したもの、との批判が強い。現在の脅威は中国やロシアとの間でのような「国対国」の対決よりも、テロやゲリラ組織との「非対称戦争」の方が依然大きいという主張である。確かにシリアやイラクのISは形の上ではほぼ壊滅したが、ボーテル米中央軍司令官が議会で証言したように「米軍が撤退すれば、ISはすぐに復活する」との恐れは現実的だ。

 こうしたトランプ大統領の政策が試される危機が近い。シリア東部のIS掃討作戦が来週にも終了する見通しの中、北西部イドリブ県での緊張が高まり、ロシア軍とシリア政府軍の総攻撃が始まる可能性が近づいているからだ。イドリブ県は今年に入って、米国も敵視する国際テロ組織アルカイダ系の「旧ヌスラ戦線」がほぼ制圧した。同組織の戦闘員は約3万人ともいわれる。

 シリア軍とロシア軍の総攻撃が始まった時、米軍はこれを見守るのか、自らも参戦して空爆に加わるのか、トランプ大統領は決断を迫られることになる。「この総攻撃はテロとの戦いだけではなく、シリアの戦後秩序をどうするのかにも密接に絡んでいる。大統領の出方が試される」(アナリスト)。その時期は切迫している。









 

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コメント
1. 赤かぶ[6715] kNSCqYLU 2019年3月16日 14:54:41 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1752] 報告

イラン、イラクへ接近 米制裁を牽制か 大統領が初訪問
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13930725.html
2019年3月13日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし


11日、イラクのアブドルマハディ首相(右)と会談するイランのロハニ大統領。イラク首相府提供=ロイター

 イランのロハニ大統領は11日、2013年の大統領就任後初めてイラクを訪れ、バグダッドでアブドルマハディ首相らと会談した。米軍が駐留するイラクとの関係を強め、核合意の離脱で対イラン制裁を再開したトランプ米政権を牽制(けんせい)する狙いだとみられる。

米、影響力増を懸念

 ロハニ師は会談で「米国が不正な制裁をイランに科そうとしている時こそ(米国に)立ち向かうため、両国関係を発展させる必要がある」と強調。「過激派組織『イスラム国』(IS)対策や復興についてイラクを支える」と述べ、エネルギーや鉄道建設、金融関係などの分野で協力関係を強める姿勢を明らかにした。

 イランメディアによると、両国間の貿易額は年間で約120億ドル(約1兆3300億円)。イランにとって、イラクは乗用車や食料といった原油以外の輸出先としては、中国をしのぐ最大の貿易相手国(昨年3月〜11月)になった。

 イランは昨年8月以降、米国の経済制裁が再開され、経済の屋台骨の原油が制裁対象になるなど、物価高や現地通貨の急落に苦しむ。首脳外交を通じてイラクとの関係を強め、米制裁の抜け道として活用する考えもあるとみられている。

 一方のイラクもエネルギー不足から、イランの電力や天然ガスを輸入。米国の制裁再開後も適用除外を受けてきた。昨夏には停電が続いて南部を中心にデモが起きるなど、エネルギー不足は死活問題だ。対ISの軍事支援でも、軍事顧問としてイランの精鋭部隊・革命防衛隊の派遣を受けた。アブドルマハディ氏はロハニ師との会談で「共通の利益を抱える全ての分野で、イランとの関係を深めることを固く決意している」と述べた。

 ただ、イラクは国内に約5200人の米軍が駐留するなど、対米関係にも配慮が必要だ。イランに肩入れしすぎれば、米国の反感を買い、他のアラブ諸国との関係も悪化しかねない。イラクがアバディ前政権から続けてきた「バランス外交」も崩れかねない。

 実際、米国は敵視するイランの影響力拡大を懸念し、関係縮小を求めてイラクに圧力をかけているとされる。昨年末にはトランプ氏が予告なしにイラクを訪問し、駐留米軍を激励。ただ、アブドルマハディ氏らとの直接会談はなかった。(テヘラン=杉崎慎弥、ワシントン=高野裕介)







2. 赤かぶ[6716] kNSCqYLU 2019年3月16日 15:03:28 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1753] 報告

イラン大統領 就任後初のイラク訪問 連携強化示し米をけん制か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011844761000.html
2019年3月12日 8時10分 NHK



イランのロウハニ大統領は、2013年の就任以来初めて、隣国のイラクを訪問し、経済を中心とした幅広い分野で連携を強化する方針を打ち出し、対立するアメリカをけん制したい考えです。

イランのロウハニ大統領は11日、6年前の2013年に大統領に就任して以来初めて、隣国のイラクを訪問し、サレハ大統領と会談しました。

会談後の共同記者会見で、ロウハニ大統領は「両国の結び付きは双方の利益になる」と述べて、経済や安全保障など幅広い分野で連携を強化していく方針を示しました。

イランは、過激派組織IS=イスラミック・ステートの掃討作戦でイラクに精鋭部隊を派遣して支援するなど、イラクへの関与を強めてきました。

これに対して、対立関係にあるアメリカは去年、イランに対して経済制裁を発動し、この中でイラクへの天然ガスの輸出も対象にするなど、イランの影響力の排除に向けた動きを加速させています。

ロウハニ大統領としては、今回の訪問でイラクとの連携を強化し、対立するアメリカをけん制したい考えです。







3. 2019年3月16日 17:49:33 : OHYGUy9uuc : Q1QvdWU3aVAza28=[12] 報告
天木さん本当に外交オンチだなぁ。
石油取引をドルで決済するように返り咲いたし、軍需産業は最高に潤ったし、最大の2つの目的は達成できた。
アメリカ人のためのイラク戦争ではなく、シオニストのためのイラク戦争だったんだから目的は大いに達成できたと言って良い。
4. 2019年3月16日 18:56:11 : bcPComYcDA : cDBjYXRMWjNrdW8=[4] 報告

天木氏は、下記を読んだらいいんじゃね!_________________________

○イラク戦争:2003年度に実施された米国の大型公共事業
○ジョージ・W・ブッシュ:軍需、エネルギー、金融ロビーの代弁名
○劣化ウラン弾:中東でもっとも被害をもたらした小型核兵器
○9・11:イラク・アフガン戦争に向けた世論誘導劇

○テロリスト:侵略者に抵抗活動を行なう市民への歪曲表現,
○United States America(合衆国連邦):多国籍企業の政治的触媒
○新石油法:イラクの石油を恒久的に欧米諸国が独占する法律
○Patriot(愛国者法):思想の統一、言論の弾圧、検閲などを常態化した法律

○真珠湾攻撃:日米開戦に向けた米国のシナリオ
○クラウゼヴィッツ:経済行為しての政争を概念化したブロィセン王国の軍人
○トナルド・ラムズフェルド:戦争のアゥトソーシングを確立した政治家
○ビン・ラディン:ブッシュ一族と軍需ファンドに参画したアラブの事業家

133「代償の値打ちはあったと考えている。」デリン・オルブライト(米国務長官)

〜湾岸戦争を契機とする米国の経済制裁は91年から開始され、これによりイラクは深刻な食糧危機に見舞われた。食糧自給率が30%程度であったことから栄養事情は急激に悪化し、乳児の死亡率は80年代当初から100%以上も増加する。一連の経済制裁による死亡者は約150万人に達し、内50%が児童や乳児であったことから国際的に非難が高まった。TPPにより食糧の対外依存が加速することは確実だが、イラクの災禍は有事においては、それが戦略物質に転化されるという原則を挙証している。

134「核兵器産業はブッシュ政権に対してロビー活動をする必要がない。彼らはブッシュ政権そのものであるからだ。」ウイリアム・ハートゥング(世界政策研究所)

〜1990年の湾岸戦争では91トンの劣化ウラン弾が使用され、疾病により帰還したほとんどの米兵に陽性反応が見られたことなどから、イラクにおける死亡者の増大要因が放射能であるとの見方が強い。ガンは南部地域を中心に急増し、その後はイラク全土で各種の疾患が急激に広まる事態となった。

135「(テロ戦争の目的とは)世界に我々の生活様式を認めさせること、我々がこの生活様式を続けることを世界に認めさせることである。ドナルド・ラムズフェルド(米国第13、21代国防長官)

〜イラク攻撃で米軍が使用した劣化ウラン弾により、現地の放射線量は安全基準の80倍以上に達し、発ガン率は開戦以前の10倍以上となった。今後は国民の40%以上が被曝により発症すると予測されている、イラク各地では医師グループにより放射線量の測定や健康調査が実施されたのだが、これを受け行政府は米国主導の下に「テロ対策法」を策定し、被爆にかかわる一切の研究活動を違法行為とした、「米国型生活様式」とは中央政府の圧倒的な権限と監視によって、国民個々の行動と言論を統制する管理国家体制に他ならない。

136「近代戦に偶発はなく、全て営利行為である。」カール・フォン・クラウゼヴィッツ(プロイセン王国の軍人)

〜米国は世界第2位の埋蔵量を誇る油田を確保するため、湾岸戦争以来より2400トンを超える劣化ウラン弾を使用した。現地の汚染はすでにチェルノブイリの10倍以上に達し、2100万のイラク国民が被曝リスクを抱えている状態だという。文明国家の終焉が危惧されるなか、米国経済は戦争特需による活況を呈し、前期比3.3%増のGDPを達成する。国防費が45%に激増したことから、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど軍需関連株は軒並み著しい伸びを記録した。

137「ブッシュはテロリストだ。」ファン・エボ・モラレスーァイマ(ボリビァ第80代大統領)

〜米軍攻撃前におけるイラク・バスラの異常出産は1000人当たり1.3人程度であったが、それ以後は5倍以上に増加している。水頭症、無脳症、小頭症、脳神経損傷、知能障害、臓器不全などが目立ち、湾岸戦争の被害に酷似していることから劣化ウラン弾によるものと指摘されている。しかし、これに対し米国防総省は一貫して「人体などに対する影響はない」との見解だ。9・11のツインタワー爆破による犠牲者数が約2700人であることから、米国による一連の報復行動はそれを桁違いに上回るテロリズムをもたらしている。

138「事実はアルカイダと呼ばれたテロリスト集団など存在しないということだ。プロパガンダのみが存在している。ピエールービュネル(元フランス軍将校)

〜低線量被曝の研究者であるバスビー博士のレポートによれば、イラク戦争前の2003年当時と比較し小児白血病は40倍、乳ガンは10倍、リンパ腺ガンも10倍の増加が認められ、フアルージヤの医師は奇形出産が約200%増加したと報告している。イラク社会でも劣化ウラン弾による健康被害が深刻化するが、放射線被害の調査が違法となったことから、近年の実態はほとんど不明だ。そもそも戦争の発端である9・11事件が全く未検証であり、フセイン政権は関与の痕跡すらないことから、行為そのものが侵略戦争であり、公共資源の略奪を目的とする民族浄化であるのだと思う。

139「親切な言葉だけよりも、親切な言葉と拳銃を使えば、より大きな収穫が得られる。」ドナルド・ラムズフェルド(米国第13、21代国防長官)

〜占頷下のイラクでは市場原理主義による急進的な社会改変が行なわれている。「独裁からの解放」、「民主国家の樹立」、「自由経済による成長」というスローガンのもと、関税撤廃、民営化、労働規制と資本規制の緩和、医療・教育・福祉の削減などがもたらしたものは、50%以上に達する失業率であり、国民経済の破綻であった。また、それまで社会事業に投入されていた原油の決済代金は、米軍が破壊したインフラや公共施設の再建費用として欧米系企業へ優先的に支払われることとなり、石油経済は急速に解体されている。

140「現実を操作するための基本的な道具は、言葉を操作することである。もし、言葉の意味を操作することができれば、言葉を使わなければならない人々をコントロールすることができる。」フィリッブ・ディック(米国の作家)

〜2007年、イラクのマリキ政権は「新石油法」を閣議決定するが、原案は米国のコンサルタント会社ベアリング・ポイントによって起草されたものだと指摘されている。2003年のイラク攻撃直後にUSAID(米国国際開発庁)が同社と契約し、法案にはブッシユ政権、石油メジャー、IMFなどが主導的に関与しながら、イラク国民には詳細がほとんど知らされることがなかった。

141「真実を伝えたいならば、笑い話にするほうがいい。そうしないと殺される。」オスカー・ワイルド(イギリスの作家)

〜イラクの「新石油法」の第1条には”イラクの石油・ガスはイラク国民の財産”と記されているが、PSA(Production Sharing Agreement=生産分与同意)という方式により、インフラヘの投資期間中は石油の売買益60〜70%を占領国へ支払い、さらに終了後も20%を支払うという略奪的システムだ。「戦争のアウトソーシング」が実践されるイラクにおいては、米国政府に委託された傭兵グループが拘束、尋問、拷問を代行し、反体制的な市民や活動家を粛清するなどの事例が相次いでいる。

142「繰り返される虚構こそが、受け容れられる真実となる。」
ウラジーミル・レーニン(ロシアの革命家)

_______響堂雪乃 著「略奪者のロジック」第6章 戦争 より
つづきはこちら
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c23
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c24
______________________________________________

5. 2019年3月16日 19:01:07 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[132] 報告
失敗も 兵器需要を 満たすため
6. 2019年3月16日 19:20:13 : 3tbyIXNeZc : UmpNczJZbkRHbVU=[3] 報告
天木は偽ユダヤや、ドンパチのからくりの事を提示すれば、途端にはぐらかし、「デモは無駄だ!」、「野党は駄目!」、そしてお得意の「新党憲法9条の出番だ!」とオウム返しにほざくのがパターンになっている。

安倍と同じ長州籍のきたねー野郎だよ。こういうアメポチ気質は、長州薩摩の悪しきものだ。

7. 2019年3月16日 22:23:10 : hKsW1hVsys : MHpkbU1QNzFVVi4=[4] 報告
米国が侵攻して良い世の中になるのなら文句はないが、その後の経緯を見ると中東を地獄と化し大量の犠牲者と難民を出し、終いには米国自身にとっても収拾がつかなくなっている。人のためにもならず自分のためにもならず不幸だけを生み出す悪魔の所業。

膨大な人命と戦費を費やして潤ったのは軍産複合体だけか。これだけダメな政策を行って誰も責任取らないのもオワコンだな。

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