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ワールド2019年3月26日 / 09:07 / 38分前更新
仏、習氏訪問で450億ドルの商談成立 「一帯一路」はけん制
Reuters Staff
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［パリ ２５日 ロイター］ - フランスと中国は２５日、習近平国家主席のフランス訪問に合わせ、総額約４００億ユーロ（４５０億ドル）の商談をまとめた。マクロン仏大統領は一方で、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」をけん制する立場を示した。
今回まとまった１５件の商談には、欧州航空機大手エアバス(AIR.PA)の航空機３００機を購入する推定３００億ユーロの契約が含まれた。他には、再生可能エネルギーや海運、銀行部門で契約が締結された。マクロン氏によると、中国側はフランス産鶏肉の輸入解禁に合意した。
マクロン大統領は貿易やハイテク産業で存在感を強める中国に対抗するため、欧州の結束を促す考えも示した。習主席との共同会見でマクロン氏は「欧州は結束し、首尾一貫したメッセージを発するべきだ。われわれは戦略的投資でそれを実行している」と述べた。
マクロン氏はこの日の習主席との会談に続き、２６日にはドイツのメルケル首相、ユンケル欧州委員長を交えた習氏との４者会談を主催する。
習主席がフランスに先立ち訪問したイタリアは、主要７カ国（Ｇ７）のメンバーとしては初めて「一帯一路」への支持を表明している。
一帯一路構想は、かつてのシルクロードに沿ってインフラを通して中国と東南・中央アジア、中東、欧州、アフリカを海と陸で結ぶ経済圏を作る計画だ。
マクロン大統領は、欧州の企業は中国市場へのアクセス改善や一段と信頼の置ける中国の取引所、事業環境の具体的な改善、公正な競争を求めていると指摘。また、一帯一路は国際規範に合致する必要があると述べた。
習主席は２４日付の仏フィガロ紙への寄稿で、フランスに一帯一路への協力を求める姿勢を鮮明にし、原子力や航空産業、農業といった分野での貿易と投資の拡大を呼び掛けた。
習氏は共同会見で「フランスと一段と強固で安定的、ダイナミックな国際的・戦略的パートナー関係を構築できるかどうかはわれわれの肩にかかっている」との認識を示した。「中国は自国の発展が諸外国に恩恵を与えることを望んでおり、一帯一路についても同様の考えだ」とした。
パリ中心部ではこの日、中国の少数民族の人権を巡る問題に抗議する数百人規模のデモが行われた。
https://jp.reuters.com/article/france-china-idJPKCN1R700A?il=0
トップニュース2019年3月26日 / 16:33 / 1時間前更新
アングル：「合意なきブレグジット」に備えるＥＵ、具体策は
Reuters Staff
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［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の複数の高官は２５日、新たな期限の４月１２日以降、英国が合意のないままＥＵから離脱（ブレグジット）する確率が高まっているとの見方を示した。ＥＵ側はそうしたシナリオに向けた準備を完了したという。
高官らによると、英国が合意なしに離脱した場合、英国はＥＵとは無関係の第三国となり、離脱の日をもってＥＵの法律が適用されなくなる。英国と欧州の関係は、一般的な国際法にのっとったものになる。
英国との通商には直ちに世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールと関税を適用する。国境での通関手続きのほか、衛生検査や検疫なども実施し、ＥＵの基準に従っているか確認作業を行う。
英国の企業や団体は、ＥＵから補助金を受けたり、現在の条件のままＥＵの入札手続きに参加できなくなる。
英国民はＥＵ市民ではなくなり、域内へ入るには追加の手続きが必要になる。
「合意なき離脱」後のＥＵ側の対応を整理した。
●金融サービス
ＥＵは、英金融機関を利用したデリバティブ（金融派生商品）や振替、決済に支障が起きないよう、一時的かつ限定的な措置を講じる予定。英国からＥＵ加盟国に移管される一部の店頭デリバティブについては、１２カ月間限定で契約更改を容易にする措置を導入する。
●空の移動と安全
ＥＵは、英国とＥＵ間で航空サービスの接続が断絶されることがないよう、基本的な運航を保証する。
●陸上輸送
英国がＥＵの陸運業者に同等の措置を認めるという条件で、ＥＵは英国の業者にも「一定期間」、基本的なアクセスを認める。
●鉄道輸送
ＥＵは、英鉄道インフラの一部については、３カ月間は安全承認の有効性を継続させ、その間にＥＵ法に基づいた長期的な措置を講じる考え。特に英仏海峡トンネルについては、英国がＥＵの基準と同じ安全基準を維持することが条件になる。
●船舶検査
ＥＵは、法的安定性の維持のため、船舶検査を実施し、船舶輸送の事業継続性を確保する。
●航路
ＥＵは、アイルランドとフランス、ベルギー、オランダの間に新たに主要航路を設置し、そのための予算を優先的に取り扱う。
●北アイルランド
平和プロセス支援の一環でＥＵが行っている英領北アイルランド向けの財政支援プログラムは、現行のＥＵ長期予算の期限である２０２０年まで継続される。２０２０年以降、同プログラムの予算は、残るＥＵ加盟２７カ国全ての承認が必要になる。
●ＥＵ予算
ＥＵ側は、英国側がその義務や監査などを受け入れる限りにおいて、３月３０日までに署名された契約や決定については、２０１９年中は英国側企業や団体などへの支払いを継続することができる。
●漁業権と補償
ＥＵは、欧州海洋漁業基金を使い、一時的に操業できなくなるＥＵ加盟国の漁業者や業者に補償を提供する。英国が同等の措置を取るなら、ＥＵは２０１９年末まで英国船にＥＵ海域での操業を認める可能性がある。
●気候変動対策
ＥＵは、域内排出量取引制度の円滑な機能と環境効果の継続性を守る。
●留学生向け奨学金
エラスムス・プラスと呼ばれる留学奨学金制度を利用し、ブレグジット前に英国またはＥＵで留学を始めた英国とＥＵの学生や研修生は、学業を最後まで継続することができる。また、奨学金も継続して受け取れる。
●社会保障
ＥＵは、ブレグジット前から英国で働いていたＥＵ市民と、ＥＵで働く英国民については、社会保障の受給資格を認める。
●ビザの相互免除
ＥＵ側は、英国が同じ対応を取るなら、ＥＵに渡航する英国人にビザは求めない方針。
●ＥＵ予算からの支援
ＥＵは、衛生検査や植物検疫に必要な専門家や税関職員の育成に予算を出すことができる。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-no-deal-idJPKCN1R70KD01?srnd=cojp-v2
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