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ワールド2019年4月5日 / 18:38 / 2時間前更新
英ＥＵ離脱案、国民投票再実施が合意の条件＝労働党副党首
Reuters Staff
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［ロンドン ５日 ロイター］ - 英野党・労働党のワトソン副党首は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）協定案について、関税問題でメイ首相と合意は可能だが、離脱の是非を問う国民投票の再実施が盛り込まれなければ支持しない姿勢を示した。
ブレグジット巡る与野党協議は３日目に入る。
ワトソン氏はＢＢＣラジオとのインタビューで「オープンマインドで協議に臨んでいるが、国民投票の再実施を含まないプロセスでは党内の同意がとりにくい」と述べ、関税に関する協議のほうが進めやすいとした。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-labour-watson-idJPKCN1RH0W5
ワールド2019年4月5日 / 18:23 / 2時間前更新
英首相、離脱期限の6月30日までの延期を提案
Reuters Staff
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［ロンドン／ブリュッセル／パリ ５日 ロイター］ - メイ英首相は５日、トゥスク欧州連合（ＥＵ）大統領宛ての書簡で、ＥＵ離脱（ブレグジット）合意案のとりまとめに向け、離脱期限を６月３０日に延期することを申し入れた。
メイ首相の書簡は「英国は、離脱交渉期限を２０１９年６月３０日とすることを提案する」としている。
６月３０日よりも前に離脱合意が議会の承認を得られれば、延長を打ち切る方針。
「英政府は欧州議会選挙に参加しなくてすむよう、２０１９年５月２３日より前の離脱を目指して議会承認の日程を調整したいと考えている。しかし、それが不可能となった場合も考え、選挙参加の準備を続ける方針」とした。
一方、ＥＵ高官によると、トゥスクＥＵ大統領は、来週１０日のＥＵ首脳会議で、メイ英首相に最大１年間の「柔軟な」ＥＵ離脱の延期を提案する見通し。
メイ首相がこの提案を受け入れれば、英国は５月の欧州議会選挙に参加しなければならなくなる。
ＥＵ高官は「唯一の合理的な打開策は、長期間でありながら柔軟な延期となる」とした上で、「離脱合意がまとまり、英議会が承認すれば自動的に終了する１年間の延期を英に提案することが可能」と述べた。
ＥＵ側は、メイ首相が離脱延期を申し入れるならば、それ相応の理由を示す必要があるとの立場。
ルメール仏経済・財務相は、英離脱の１年延期の可能性について記者団から問われ「延期要請の理由が理解できなければ、前向きな回答はできない」と述べた。
仏外交筋は、最大１年の柔軟な離脱構想を「的はずれ」と批判した。
https://jp.reuters.com/article/may-letter-idJPKCN1RH0UL
トップニュース2019年4月5日 / 15:53 / 5時間前更新
焦点：
すり減るＥＵの忍耐力、ブレグジット緊急首脳会合の行方
Gabriela Baczynska
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［ブリュッセル ４日 ロイター］ - 英国内で欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る激論が続く中、ＥＵの残る２７カ国は、メイ首相も参加する１０日の緊急首脳会合に向け、意思統一を図るべく準備を進めている。
ＥＵ離脱を決めた衝撃の国民投票からもうすぐ３年。英国の政治は混乱を極め、メイ首相が２度にわたって離脱延期を要請する事態にまで発展した。
当初の離脱予定日は３月２９日だったが、現在は４月１２日に延期されている。これ以上の延期には２７カ国が全会一致で承認する必要がある。そして、２７カ国の関係者には疲弊感が漂っている。
悪役を買って出た欧州委員会のユンケル委員長は１日、ＥＵの忍耐は限界に近付いていると語った。翌日にはＥＵのトゥスク大統領がより柔和な言い回しで、「わたしたちは忍耐強くある必要がある」と加盟各国に呼びかけた。
１０日の緊急首脳会合では、ＥＵの憤りと我慢を足して割ったような戦略的ポジショニングが明らかになるだろう。以下は、ＥＵの立場から見た選択肢と、その利点と問題点だ
＜合意なき離脱＞
何らかの合意に至らない限り、英国は最短で４月１２日にＥＵから離脱する。
ＥＵでは、合意なきブレグジットによって引き起こされるリスクがほぼ毎日議論されている。理由のひとつは向き合わなければならない現実だからだが、それ以外に、メイ首相がＥＵと合意した離脱協定案を３度にわたって否決している、党派対立の激しい英議会に忠告する狙いもある。
英国に対し強硬な姿勢で臨んできたフランスは、ブレグジットをめぐる不透明感を早急に打破するため、ノーディールを受け入れるようＥＵ各国に呼びかけてきた。
しかし、もっともダメージが大きいこの選択肢に食指が動かない国は多く、アイルランドやベルギーといった影響を受けやすい国は、ノーディールによって発生する混乱に対応する準備が整っていない。
ドイツのメルケル首相はノーディールに強く反対しており、さらに誰もノーディールの混乱の責任を負わされたくはないため、来週に合意なきブレグジットが実行される可能性は低いだろう。
＜２度目の短期離脱延期＞
「最悪のケース」と「長期の離脱延期」という２つのシナリオへの対応を準備してきたＥＵ各国は、メイ首相による短期的だが具体的ではない２度目の延期要請に不意をつかれた。現在は、メイ首相と野党・労働党が協議を通じて打開策を見いだすのを待っている。
ＥＵは英政府に対し、８日もしくは遅くとも９日の午前までに提案内容を伝えるよう求めている。英国を除く２７カ国が、１０日夜の会議までに調整を行うためだ。
複数のＥＵ外交官らは、離脱を延期できるのは遅くても５月２２日までではないかとみており、ＥＵ内でもこの日がギリギリの許容範囲であるとの見方が固まりつつある。これ以上先になると、ＥＵの機能低下を招く恐れがあるみている。
ユンケル委員長は３日、４月１２日までに英議会が離脱協定案を可決しない限り、再度の短期の離脱延期は受け付けられないと述べた
＜問題棚上げ＞
さらに長期の離脱延期を求める場合、英国は残り２７カ国が絶対条件とする、５月２３─２６日に行われる欧州議会選挙に参加しなければならない。ＥＵは英政府に対し、意図を明確にする期日として４月１２日を設定している。
ＥＵの外交官らは最近になり、２０１９年末、もしくは今から１年後の春、さらには２０２０年末までのブレグジット延期について議論している。
バルニエＥＵ首席交渉官は、欧州議会が選挙を実施し、欧州委員会が執行部を総入れ替えするときに、英国をＥＵ内にとどめるのは経済的にも政治的にもコストが高くつくと主張してきた。また、委員会では２０２１─２７年の次期予算も決める必要がある。
ＥＵ側は、この選択肢に「誠実な協力姿勢」という条件を盛り込むことも検討している。つまり英国がＥＵのアジェンダや重大な工程を止めたり、業務や主要機関の正当性を弱めたりするリスクを最小化するための紳士協定だ。
外交官らは、英国が次期予算案の協議や欧州委員会の人事の選定には参加しないなどの条件が考えられるとしている。
（翻訳：宗えりか、編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/column-ghosn-idJPKCN1RH06X
ビジネス2019年4月5日 / 16:23 / 41分前更新
モスコビシ欧州委員、伊経済は「注視必要」 仏財務相も懸念表明
Reuters Staff
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［ブカレスト ５日 ロイター］ - 欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は５日、イタリア経済は「微妙」な状況にあり、注視する必要があるとの見解を示した。
モスコビシ委員はブカレストでの欧州連合（ＥＵ）財務相会合に到着。一部の見通しはイタリアが今年リセッション（景気後退）に陥る可能性を示していると述べた。
同委員は、欧州委が５月７日に最新の経済見通しを公表すると明らかにした。２月に公表された見通しでは、欧州委は今年のイタリア成長率が０．２％になると予想した。
同委員は、新たなＥＵの見通しは、ユーロ圏の中でドイツとイタリアに最も大きな影響を与えている現在の景気減速を踏まえた内容となると述べた。
ドイツの減速は「一時的である可能性がある」とする一方で、イタリアについては、見通しを公表する機関によって異なるものの、リセッション入りまたはリセッションに近い状態となっていると指摘した。
「こうした状況には非常に慎重に対応する必要があるが、過度な反応は避けなければならない」と語った。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今週、イタリアの２０１９年のＧＤＰが０．２％減となるとの見通しを示した。[nL3N21J3KV]
フランスのルメール財務相は記者団に対し、ドイツの景気減速とイタリアのリセッションについて懸念を表明。ユーロ導入１９カ国が相違解消に向けた改革で早期に合意に至らなければ、ユーロ圏の将来が危機にさらされることになると述べた。
ユーロ圏の共通予算制度が統合を促進するとし、６月までに合意する必要があると付け加えた。
イタリアのトリア経済・財務相は、国内の経済低迷はドイツと欧州の成長減速によるものだと述べたが、最新のイタリア成長率見通しを示すことは控えた。
イタリア政府は今年の成長率を１％と予想しているが、大半のエコノミストは楽観的すぎるとの見方を示している。
ＥＵ財務相会合では、ブリュッセルを拠点とするシンクタンクＣＥＰＳの報告書についても議論する。報告書は、イタリアの熟練労働者の海外移住増加が同国の債務拡大につながるとの懸念を示している。
ロイターが確認した報告書の内容によると、過去１０年間に数千人の熟練労働者がイタリアを離れる一方、同程度の教育水準を持つ移民の流入はなく、「明確な頭脳流出」がみられている。
報告書は、このトレンドが続けばイタリアの労働力の１０％以上が失われるかもしれないと指摘。人口の高齢化や年金コストの増加につながり、同国の大規模な債務の持続可能性が低下しかねないとした。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/italy-eurozone-moscovici-idJPKCN1RH0KI?il=0
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