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トランプ3度目の米朝会談に意欲 米韓首脳会談、人道目的の制裁一部緩和も協議(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/202.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 12 日 14:20:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

トランプ3度目の米朝会談に意欲 米韓首脳会談、人道目的の制裁一部緩和も協議
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/3-131.php
2019年4月12日(金)12時22分 ニューズウィーク


トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との3回目の首脳会談の開催に意欲を示した。ホワイトハウスで会談前に握手する米韓首脳(2019年 ロイター/Carlos Barria)


トランプ米大統領は11日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との3回目の首脳会談の開催に意欲を示した。一方で、この日の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談では、米政府が北朝鮮への制裁を継続する方針を確認した。

ホワイトハウスで会談した米韓首脳は、北朝鮮の非核化に向けた米朝の対話を後押しするために文大統領が南北首脳会談を近く開く可能性について協議した。

北朝鮮は制裁解除を強く求めているものの、核開発プログラムの破棄に向けた有意義な措置を講じていない。

米朝首脳は昨年6月と今年2月に会談したが、北朝鮮が核開発を断念するのと引き換えに米国が制裁を解除するとの合意に至らなかった。

トランプ大統領は「3回目の首脳会談が実現する可能性はある。それは少しずつ進むプロセスであり、急速には進まない」と述べた。

大統領は、記者団から対北朝鮮制裁の一部を緩和する準備があるかと問われると、文大統領との会談で「人道面でのこと」と韓国による食糧支援の可能性について協議したと答えた。また、米朝韓首脳会談に応じる可能性を排除しなかった。

制裁については「われわれはいつでも追加することが可能だが、現時点でそれ(追加制裁)を望んでいない」と述べた。

一方、文大統領は、合意に至らなかった第2回米朝首脳会談(ハノイ)は失敗ではなく、長い「プロセス」の一部と捉えていると発言。今回の米韓首脳会談で、北朝鮮の完全な非核化を「最終目標」とすることでトランプ大統領と合意したと述べた。

文大統領は「われわれが現在直面している重要な任務は対話の勢いを維持するとともに、第3回米朝首脳会談が近い将来に開催されるという前向きな見通しを国際社会に示すことだ」と語った。

米韓首脳会談後に韓国側が出した声明によると、文大統領はトランプ大統領に対し、金委員長との南北首脳会談開催に向けて取り組むと表明。声明は「両大統領は、朝鮮半島の和平プロセスにはトップダウンのアプローチが引き続き不可欠との考えで一致した。トランプ大統領は金委員長との対話に向けたドアは常に開いていることを強調した」としている。

ホワイトハウスは会談後の声明で、トランプ大統領は文大統領に対し、金委員長とは良好な関係にあり、対話に向けたドアは引き続き開いていると述べたと明らかにした。

韓国政府当局者によると、次の南北首脳会談のタイミングや場所については何も決まっていない。ただ、文大統領はトランプ大統領に対し、南北首脳会談の早期開催に向けて北朝鮮側に積極的に働きかける意向を伝え、トランプ大統領は北朝鮮の現在の方針についてできるだけ早く共有するよう文大統領に求めたという。

文大統領は非核化交渉にあたり、かねてから北朝鮮に譲歩する必要性を主張してきたが、米政府は北朝鮮が段階的に非核化を進めればその都度制裁を解除するアプローチを受け入れない姿勢をさらに強めているもよう。

トランプ大統領は北朝鮮との対話について「多様で詳細な合意がまとまる可能性がある。少しずつ解決することが可能だ。だが現段階で、われわれは大きな問題について話している。それとは核兵器を廃棄させる必要性だ」と語った。






 

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コメント
1. 2019年4月12日 19:01:25 : O8HL2KZeN6 : R3B5aGZLdXlFWW8=[229] 報告
開けている 卑劣な罠に 誘うため
2. 2019年4月12日 21:55:08 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[44] 報告
人質を差し出さない限り、北朝鮮は乗ってこないでしょう。
3. 2019年4月13日 15:40:52 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[535] 報告
地域と世界の平和と安全に最も危険な実体 朝鮮中央通信社論評

【平壌4月12日発朝鮮中央通信】平和と安定の破壊者としての日本の正体が、いっそう明白になっている。

先日、日本政府は文部科学省を推し立てて「独島領有権」の主張を盛り込んだ初等学校用社会科目教科書の発行をついに強行した。

これによって、日本の初等学校生徒は政府が承認した新しい教科書を通じて「独島は日本固有の領土であり、現在、他国が不法占領している」「日本はこれに対して引き続き抗議している」というわい曲された歴史意識、領土観念を注入されるようになった。

これは、朝鮮民族の自主権に対するもう一つの許せない侵害行為であり、歴史的正義と真実に対する乱暴な蹂躙(じゅうりん)である。

独島は、朝鮮民族の領土である。

独島を初めて発見して国土に編入させたのも朝鮮であり、国際法的要求に即して領有権を再確認し、それを内外に宣布したのもほかならぬわが民族である。

それゆえ、日本の目上の同盟者である米国内でも、元議会下院外交委員会委員長など、政界の人物が独島に対して「歴史的事実に基づいてみる時、確かな朝鮮の領土」という立場を表明してきたし、国務省も2015年、ホームページに掲載した地図に独島をわが領土に表記した。

にもかかわらず、日本が国際社会が反対、排撃する独島関連策動に執着し続けているのは、自分らの領土野望、再侵略企図を実現するのに必要な前哨基地、軍事的橋頭堡を築くところに目的がある。

軍国主義の野望に浮ついた日本の反動層は、海外侵略の第一番目の対象に朝鮮半島を挙げており、朝鮮を足場に大陸に進出してまたもやアジアを制覇しようと夢見ている。

特に、戦争国家に必要な全ての軍事的・経済的・法律的土台を事実上、完備した状態にあることにより、日本の侵略武力は任意の瞬間に地域と世界のどこにでも迅速に出動できるようになった。

これに、安倍一味が執ように追求している汚らわしい過去犯罪の否定と領土野望の注入など、軍国主義の鼓吹騒動は新世代をはじめ全国民に及ぼす思想的毒素によって、日本の危険性をさらに増大させている。

日本こそ、地域と世界の平和と安全に最も危険極まりない実体である。

日本の独島強奪野望、再侵略野望は絶対に実現されない。

歴史は、道徳的に腐敗し、領土野望に狂った者らは例外なく終えんの運命を免れなかったことをはっきりと示している。

特にこんにち、地域諸国の軍事的・経済的能力は20世紀とは比べようもないほど強化された。

日本の反動層が純真な子どもにまで侵略狂気を吹き込んでいくら狂奔しても、それは敗戦を代々繰り返すという悲惨な結果だけを招くことになるであろう。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf#this

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