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強気の米中、双方に死角あり「アメリカはまずい手を打っている」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12114.php
2019年5月14日（火）16時50分 キース・ジョンソン ニューズウィーク 5月1日、北京での協議を終えて報道陣の前に現れた米中当局者たち ANDY WONG-POOL-REUTERS ＜トランプが制裁関税を25％に引き上げると発表したが、2大経済大国の貿易戦争はもう避けられないのか。中国経済に詳しいエコノミスト、パトリック・チョバネクが語る見通し＞  ※5月21日号（5月14日発売）は「米中衝突の核心企業：ファーウェイの」特集。軍出身者が作り上げた世界最強の5G通信企業ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）。アメリカが支配する情報網は中国に乗っ取られるのか。各国が5Gで「中国製造」を拒否できない本当の理由とは――。米中貿易戦争の分析と合わせてお読みください。 ◇ ◇ ◇ 5月10日、ドナルド・トランプ米大統領は中国からの輸入品2000億ドル相当に対する制裁関税を25%に引き上げることを発表。ワシントンで開催されていた米中閣僚級協議は、合意に達しないまま終了した。 米中貿易戦争は避けられないのか。アメリカと中国の経済にはどのような影響が及ぶのか。中国経済に詳しいシルバークレスト・アセット・マネジメント社のチーフストラテジスト、パトリック・チョバネクに、フォーリン・ポリシー誌のキース・ジョンソンが聞いた。 ――今後、米中が合意に達する可能性はまだ残されているのか。それとも、貿易戦争の長期化を覚悟するほかないのか。 現状では、米中両国共に強気で交渉に臨んでいる。中国は、自国経済の先行きを不安視していた昨年後半の段階ではアメリカの強硬姿勢に恐れをなしていたが、今はもう違う。景気を刺激することに成功したと自負し、通貨の人民元を元安に誘導することは可能だという自信も抱くようになった。その結果、貿易交渉では自分たちのほうが強い立場にあると思っている。 一方のトランプも、今年第１四半期のGDP成長率が3.2%を記録したことで強気になっている。アメリカ経済は至って順調で、中国との関税合戦によりダメージを被ったとしてもかすり傷程度にすぎないと考えている。 もっとも、私はどちらの政府の考え方にも疑問がある。まず、アメリカ経済の状態は数字ほどよくない。中国にとっても、貿易問題が最大の懸案ではないにせよ、通商環境が厳しくなればほかの問題に対処することが難しくなる。両国とも、自国の置かれた状況を楽観し過ぎている。 ――関税の引き上げは、アメリカ経済にどれくらい大きな影響を及ぼすと思うか。 GDPが3.2%上昇したといっても、主に在庫の増加と輸入の減少を反映しているにすぎない。この2つは、景気に関して強気になれる材料ではない。事実、国内需要の伸びは、昨年第2四半期には4%を超えていたのが、今は1.5%まで落ち込んでいる。アメリカ経済が不況に突き進んでいると決め付ける必要はないが、景気減速が際立っていることは間違いない。 しかも、中国が本気でけんかをする気になれば、人民元の切り下げに踏み切りかねない。中国もダメージを受けるが、「やられた以上はやり返したい」と思えば、それを実行する可能性はある。そうなれば、アメリカ経済に厳しい逆風が吹き付ける。 ――トランプが関税についてツイッターで連続投稿している。その内容を見る限り、関税の機能を理解しているか疑わしい。 戦術上の計算という面もあるだろう。ある行動を取るぞと相手を脅すときは、「こっちはへっちゃらだ」とアピールしたいと考えるのが普通だ。 とはいえ、トランプはそうした駆け引きのレベルにとどまらず、関税が大好きだと言わんばかりのことを書いている。トランプは何十年も昔から保護貿易主義を信奉していて、関税を好ましいものと考えてきた。 問題は、関税をちらつかせると、マーケットがいつも嫌がることだ。そのため、株価が自らの成功の指標だと考えているトランプは、板挟みの状況になるときがある。 政権内にもさまざまな考えがある。関税で脅しをかけつつも、最終的に目指すべきは自由貿易の拡大だと考える人たちがいる一方で、（通商問題担当の大統領補佐官であるピーター・）ナバロのように、アメリカに雇用と投資を呼び戻す上で関税が有効だと考えている人たちもいる。 ――関税によりアメリカの消費者と企業の負担を増やせば、本当に雇用と投資がアメリカに戻ってくるのか。 私はそうは思わないが、政権内には本気でそう思っている人たちがいる。トランプ自身の頭の中でも、政権の中でも、関税についての考え方は一様でない。 トランプ支持者に言わせれば、全ての人を煙に巻いて手の内を見せないことにより、大きな成果を獲得する作戦なのだという。言ってみれば、狂人のふりをすることで駆け引きを有利に運んでいる、ということらしい。 では、実際にどのような成果を上げたのか。それまでのやり方やそのほかのやり方より、好ましい成果を得られたのか。 私には、アメリカがまずい手を打っているように見える。相手国に関税を課すという方法は、エスカレートさせればさせるほど弊害が大きくなる。中国が報復してくれば、弊害はさらに大きくなる。 しかもアメリカは、日本やメキシコやヨーロッパなど、ほかのあらゆる国にも貿易問題でけんかを売ってしまった。これらの国は、特に知的財産権問題などでは、対中関係でアメリカに同調してくれたはずの国々だ。 もし対中関係が最大の問題だと考えるなら、ほかの国々と足並みをそろえて中国と対峙しなくてはならない。そうすれば、中国は報復しにくくなる。世界のあらゆる国に報復するわけにはいかないだろう。 アメリカは、中国が多正面作戦を戦うよう追い込むこともできたのに、実際には自分たちが多正面作戦を戦っている。上手に戦えば、もっと小さなコストでもっと大きな成果を上げられるはずだ。 【参考記事】米中5G戦争ファーウェイの逆襲 米政府提訴「成功する可能性ある」 ――報道によると、中国側は、大々的な経済改革を実施すべきだというアメリカの要求を一旦受け入れていたのに、態度を翻したとされている。 一般論として言えば、中国を本当にその気にさせない限り、構造改革を断行させることはできない。アメリカが圧力をかけて実行させることは不可能だ。中国側が改革の必要性を信じ、改革が自国にダメージを与えることはないと納得しなければ、たとえ改革を約束しても、いずれごまかしたり、骨抜きにしたりするだけだ。 ――中国指導部は、改革が必要だと思っていないのか。 以前は、中国共産党で会議が開かれるたびに、習近平（シー・チンピン）国家主席が権力を固めたら改革に乗り出すと言われ続けていた。私はそのときから眉唾物だと思っていた。習が改革を目指しているようには見えなかった。 実際、中国の株式相場が暴落したとき、中国政府は本来取るべき行動と正反対の行動を取った。そしてこの前の党大会では、誰も改革の話をしなくなった。 いま中国の経済改革派は全く影響力を持っていない。このグループの中には、トランプを救世主のように考えている人たちもいる。トランプが習の慢心を揺さぶれば、自分たちが新しい選択肢を提案するチャンスが訪れるのではないかと考えているようだ。 彼らも、トランプのことが好きなわけではない。それでも、トランプというドラゴンが襲来して村を焼き尽くせば、自分たちが好きなように村を再建できると期待している。だから、ドラゴンよ来たれ、と思っている。中国の改革派が置かれている状況は、それくらい厳しいと言わざるを得ない。 From Foreign Policy Magazine ＜2019年5月21日号掲載＞
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