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パレスチナへ10年間で5兆円 新中東和平案の一部〜対イランで結束強化も〜パ側はトラ政権に不信感を募らせ／日経デジ
トランプ政権 中東・アフリカ 北米 2019/6/23 18:03
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46472090T20C19A6FF8000/
【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは22日、パレスチナの経済支援計画を発表した。今後10年間で500億ドル（約5兆4000億円）以上の投資を促し、域内総生産（GDP）を2倍に増やす目標を掲げた。関係国や民間企業に協力を呼びかける。経済支援をテコにパレスチナとイスラエルの和平を模索するが、パレスチナ側はトランプ米政権がイスラエル寄りだとして不信感を募らせている。和平進展へのハードルは高い。
経済支援計画は米国が用意する新中東和平案の一部だ。米側には、パレスチナを支援してきたアラブ諸国との結束を強め、対イラン包囲網を狭めていく狙いもある。
トランプ政権は25〜26日、中東バーレーンの首都マナマでパレスチナの経済支援の国際会合を開く。米国は支援計画に沿って、各国政府に資金拠出を呼びかけ、民間企業とも具体的な投資案件を議論する見通しだ。
会合にはサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、ヨルダンなど米国と関係の良好なアラブ諸国の政府高官も参加する見込みだ。対立するイスラエル政府とパレスチナ自治政府の代表は参加しない。
米国からはムニューシン財務長官のほか、国務省のイラン担当特別代表のブライアン・フック氏も出席する。サウジなどアラブ諸国の多くはミサイル開発や周辺国の武装組織支援をやめないイランを懸念する。米国は中東のホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃にイランが関与しているとみている。フック氏は会合に合わせて各国高官と会談し、イラン非難での協調を確認するとみられる。
（以下、略）
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