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先進国の「好況下の政治不安定」、カナダでも続くのか 首相スキャンダル次々発覚、支持率急落。野党保守党を下回る
末澤豪謙：ＳＭＢＣ日興証券金融財政アナリスト
政策・マーケット 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層
2019.10.2 4:50
Photo:PIXTA
9月11日、カナダのジュリー・ペイエット総督はジャスティン・トルドー首相の助言の下、カナダ議会下院（小選挙区制、第42議会解散時点議員数356）を解散した。
10月21日に投開票が行われるが、数々のスキャンダルが発覚して与党自由党の支持率が低下していることもあって、4年ぶりの政権交代の可能性がある。
景気の好況のもとでも、政治が不安定化している状況はこのところの先進国に共通するものだ。
トルドー首相らのスキャンダルで
与党自由党の支持率急落
2015年の総選挙で保守党に大勝し、約10年ぶりに政権交代を実現したトルドー首相は、インフラ投資拡大などの積極財政政策に加え、ダイバーシティー（多様性）を重視した組閣や環境保護政策、寛容な移民・難民政策等を推進し、高支持率を誇ってきた。
直近までは、再選の可能性が高いとみられていた。
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ＳＮＣラバリン社の刑事訴追に介入
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だが、今年に入り、トルドー首相自らが関与するスキャンダルが次々と発覚し、支持率が急落。野党第1党の保守党を下回る状況が続いている。
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支持率急低下の背景には、カナダ・モントリオールの建設大手で、ケベック州で8000人以上を雇用するＳＮＣラバリンの刑事訴追問題に、トルドー政権が介入した疑惑が表面化し、政権内で閣僚らが相次いで辞任したことが挙げられる。
ＳＮＣラバリンと傘下の2社は、2001〜2011年にリビア政府高官に4770万カナダドルの賄賂を渡したとして、詐欺と汚職の罪で訴追された。
有罪判決が下れば、10年間にわたってカナダの国有事業への入札が禁止される可能性があり、大きな打撃となることから、同社は起訴延期合意（ＤＰＡ）と呼ばれる司法取引を求め、積極的にロビー活動を行っていた。
この問題に関連して、ジョディー・ウィルソンレイボールド退役軍人相（前法相兼司法長官）、ジェリー・バッツ首席補佐官が2月に辞任、そして3月4日にはジェーン・フィルポット予算庁長官が相次いで辞任する事態になった。
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人種差別的メーク問題が追い打ち
ウィルソンレイボールド氏は2月の下院司法委員会で、法相兼司法長官を務めていた際、ＳＮＣラバリンの訴追手続きに対する介入を試みたトルドー氏とその側近から、「遠回しな脅迫」を含む「不適切な」圧力を受けたと証言していた。
ウィルソンレイボールド氏が、カナダ紙グローブ・アンド・メールの報道を受けて辞任した数日後には、トルドー氏の上級顧問を長年務めたジェラルド・バッツ氏も辞任。
3月4日には、ウィルソンレイボールド氏と親しい閣僚のジェーン・フィルポット氏が、「この問題に対する政府の対応を信頼できなくなった」と述べ、辞任した。
この「ＳＮＣラバリン・スキャンダル」（ＳＮＣ-Lavalin scandal）に関しては、8月14日に、連邦倫理委員会の報告書が発表され、トルドー首相と側近がウィルソンレイボールド法相兼司法長官（当時）に対し、刑事訴追された同社を不起訴にするよう圧力をかけたと認定している。
追い打ちをかけた
人種差別的メーク問題
この報告書自体の自由党に対する支持率への影響は限定的だったものの、その後、今度は、トルドー首相自身の「ブラックフェイス・ブラウンフェイス・スキャンダル」（black face and brownface scandal）が発覚、首相が謝罪に追い込まれる事態となっている。
このスキャンダルは、トルドー氏が学生時代や教師をしていた時代に、人種差別的なメークをしていた問題で、少なくとも3回、そういうメークをしていたことが明らかになっている。
直近は9月19日にカナダのテレビ局グローバル・ニュースが公開した動画で、顔を黒く塗る「ブラックフェイス」のメークをし、破れたジーンズとＴシャツを着て両腕を上げるトルドー氏が映っている。
トルドー氏の選挙陣営はＡＦＰに対し、動画が「1990年代初め」に撮影されたトルドー氏本人のものと認めている。
トルドー氏は、前日の18日夜に、「千夜一夜物語（アラビアンナイト）」をテーマにした18年前のパーティーで顔を茶色く塗るメークをした自身の写真が米誌タイムに報じられたことを受け、謝罪していた。
さらに、高校での演芸大会で、ハリー・ベラフォンテさんの1956年のヒット曲「バナナ・ボート・ソング（デイ・オー）」を歌った際にも、同様のメークをしていたことを認めている。
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保守党へ4年ぶり政権交代の可能性
トルドー氏は、自身の黒塗りメークを映した新たな動画が浮上したことを受け19日、マニトバ州ウィニペグで記者会見し、「これは完全に容認できない行為であることは認識している」（20日付ＡＦＰ）と表明。
多くの人が「肌の色や歴史、出自、言語や宗教を理由に」差別されていると語り、「特権を身にまとった私は、そのことが分からなかった。それに対し、深く謝罪する」（同）と述べた。
「ブラックフェイス・ブラウンフェイス・スキャンダル」の発覚で、自由党の支持率は再度、下落に転じた。
IPSOSが9月21〜23日に実施した調査では、「明日選挙があるとしたらどの政党に投票するか」という質問に対し、自由党と答えた人は32％と、9月11〜13日調査の35％から、3ポイント下落。
一方、アンドリュー・シーア党首率いる保守党と答えた人は36％と、同1ポイント上昇し、保守党が支持率トップになった（図表2）。
IPSOSの調査で、「ブラックフェイス・ブラウンフェイス」の動画を見たと答えたのは76％で、この問題について知らないと答えた人はわずか10％だった。
有権者の関心は、「ＳＮＣラバリン・スキャンダル」以上に、「ブラックフェイス・ブラウンフェイス・スキャンダル」の方が高かった。
「多様性：ダイバーシティー」の重視などをかかげてきたトルドー氏にとって、2つのスキャンダルはいずれも深刻な問題だ。仮に、コアの支持者が総選挙で棄権をすることになると、支持率の差以上に、選挙では「厳しい結果」になり得る。
保守党へ政権交代の可能性
移民や環境政策、180度転換も
カナダ下院の選挙制度は小選挙区のため、支持率がそのまま獲得議席につながるわけではないが、4年ぶりに政権交代が起きる可能性が高まったといえそうだ。
また、自由党も保守党もいずれの政党も、過半数をとれない、いわゆる「ハング・パーラメント」になる可能性もある。
そうなれば、中道左派で社会民主主義政党の「新民主党（ＮＤＰ）」や、ケベック州の地域政党の中道左派で社会民主主義政党の「ブロック・ケベコワ（ＢＱ）」、もしくは、近年世界的に支持率が上昇している「緑の党（ＧＰ）」などと、自由党との連立政権が発足することも想定される。
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好況なのに政治は不安定化
一方で保守党に政権交代することになると、現在、Ｇ7諸国で最も寛容とみられる移民・難民政策が厳格化方向に大きく変化する可能性もある。
また、気候変動対策等環境政策も、連邦炭素税や燃費基準の廃止等180度転換する可能性があり、注視が必要だろう。
近年、好景気にもかかわらず、世界的に政治が不安定化している。
過去4年間で、Ｇ7諸国では、カナダ、英国、イタリア、米国、フランスで首脳が交代し、ドイツのメルケル首相も、与党（ＣＤＵ）党首を退任している。
継続して、首相と与党党首の座にあるのは安倍首相だけだ。ちなみにこの4年間で、英国とイタリアでは首相が3人目に代わった。
また、当初、予定されていなかった総選挙も各国で実施されている。
7月7日にはギリシャで前倒し総選挙が、9月17日にはイスラエルでやり直し総選挙が実施された。9月29日にはオーストリアでも前倒し総選挙が実施された。
また11月10日にはスペインでやり直し総選挙が実施され、英国でも10月31日のＥＵ離脱期限が延期となれば、年内にも前倒し総選挙が実施されると予想される。
来春には、ドイツやイタリアでも前倒し総選挙が実施される可能性がある。
好況なのに政治不安定化
格差拡大と移民難民増
足元の世界経済は新興国主体に減速感が強まっているものの、リーマンショック後の2009年6月から続く米国経済の拡張期間はすで10年3ヵ月に達し、戦後最長を更新している。
通常、好景気は国民生活も豊かにするものだから、与党にとって選挙では有利だ。米国の戦後の歴代大統領12人のうち、再選できなかったのは3人だけで、落選の主因は景気の悪化だった。
ではなぜ、今、「好景気下の政治不安定」が生まれているのか。
その背景として、大きく2つの問題が挙げられる。第1は、所得や富の格差拡大であり、第2は移民・難民問題だ。
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ＩＴ化やグローバル化で格差拡大
所得や富の格差が拡大している背景は、ＩＴ化などの技術進歩やグローバル化とともに、その波に乗った層やそうでない層の間で二極化する一方で、先進国経済の場合、「長期停滞」がいわれるなど、低成長とディスインフレの影響で全体のパイが増えないといったことが大きいと考えられる。
また技術進歩といっても、省力化やダウンサイジングには貢献したかもしれないが、市場のフロンティアを拡大する本格的なイノベーションは乏しい。
今から50年前の1969年7月、アポロ11号で、人類は初めて月に着陸したが、ただし1972年12月のアポロ17号以降、47年間、火星はおろか、月に降り立った人類もいない。
アポロ計画は米ソ冷戦下での覇権争いの産物であり、ある意味採算どころか、リスクも無視して実施された経緯がある。このあたりは本年2月に公開された映画『ファースト・マン』に詳しい。
この間、コンピューターや携帯電話の小型化は進んだが、「ドラえもん」のように、空を飛んで通勤・通学しているわけではない。乗り物も、第2次世界大戦中に改良された自動車や船舶・鉄道、大戦中に開発されたジェット機が進歩しただけである。
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が記した『21世紀の資本』によると、資本収益率（ｒ）は歴史的に見ると、ほぼ常に経済成長率（ｇ）より大きく、結果的に、雇用所得よりも資産の増加額が大きくなり、富の集中が生じ格差が拡大するとしている。
20世紀に入り、一時、格差は縮小したが、それは、第1次及び第2次の世界大戦で資本が毀損した影響と、戦後のインフレにより、実質的な資産価値の伸びが鈍化した影響ということだ。
第2次世界大戦後、地域紛争は増加しているが、「核の抑止力」の効果もあり、先進国を巻き込む大戦は発生していない。
一方で抜本的なイノベーションの欠如や少子高齢化の影響もあり、世界的にディスインフレが進み、近年は大規模な金融緩和の影響で金利はほぼゼロの状況が続いている。
結果、リーマンショック後の過去10年間、世界的に、株価と都市部の不動産価格が賃金の上昇を大きく上回るスピードで上昇している。
人手不足も深刻化しているといわれるが、ＩＴ化などによる省力化に加え、欧米では移民・難民の流入が最下層の労働者の供給要因となり、賃金上昇を抑制する形になっている。
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欧米と同じ流れが続くか、それとも
移民・難民の移動が増加したのは、2010年以降の「アラブの春」と、その後の中東・アフリカ地域の政情不安の影響が大きい。
2015年には欧州に地中海経由で100万人を超える難民が流入した。2014年以降の累計では194万人（9月25日現在）と、200万人近くに達している。
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また、治安悪化に加え、気候変動による砂漠化や災害の発生が、発展途上国から先進国への移動を促進している面もある。
10月の総選挙で
欧米と同じ流れ続くか
こうした「所得及び富の格差拡大と移民・難民問題の深刻化」が、2016年以降の欧米の政権交代の大きな要因になっている。
こうした流れはカナダの総選挙でも続くのだろうか。
それとも、むしろ、政治の不安定化を背景に強まってきているポピュリズム的な風潮に対する反発、いわば反トランプ などの「逆バネ効果」が発揮されるのだろうか。
ちなみに9月29日に前倒し選挙が行われたオーストリア国民議会（下院定数183）では、セバスティアン・クルツ前首相率いる中道右派の国民党が71議席（予備的最終結果、2017年総選挙から９議席増）を獲得し勝利した一方で、中道右派の社会民主党は40議席（同12議席減）にとどまり、極右の自由党は31議席（同20議席減）と大敗した。
そうした中で、緑の党が26議席（同26議席増）を大きく議席を増やした。緑の党の躍進は欧州全域で見られる傾向で、気候変動問題が若者主体に大きな関心を集めている証左だろう。
米国でも、「地球温暖化はでっちあげ」とするトランプ大統領に対抗して、民主党の大統領候補は大規模な気候変動対策を公約に掲げている。気候変動問題は来年の大統領選・議会選挙で大きな争点になりそうだ。
トルドー首相は、インフラ投資や中間層への減税を推進することで、所得の再分配を行う一方、移民・難民問題では寛容な政策を実施してきた。
また、資源国であるにもかかわらず、環境政策も地球温暖化防止等に努めてきたが、保守党に政権交代すれば、こうした政策が大転換する可能性もある。
スキャンダルという特殊要因が背景にはなっているものの、カナダ総選挙は、世界の今後の移民・難民問題や環境問題の動向を占う意味でも重要だろう。
（ＳＭＢＣ日興証券金融財政アナリスト 末澤豪謙）
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