これは家計内での労働のシェアや、各国の女性差別体制の話だが

現実の世界の最貧困や格差の問題とは、ほとんど関係はない

>世界の貧富の格差を是正するため、各国の政府は先ず、富裕層による納税を徹底させたうえで、税収を使ってきれいな水の確保や医療サービスの充実、教育機関の質向上に取り組むべきだ

非現実的で無意味な提言

南米やアフリカ、中ロに限らず、膨大な世界人口の大部分を占める多くの新興国や途上国は非民主主義国家であり、まずは既得権層の利益を最優先する

そして経済が発展せず、パイが小さい限り、いくら再分配を行ったところで、

人口抑制もできずに増え続ける貧困底辺層の生活水準は上がらない

つまり、まずは経済成長、そして教育への投資ができない人々が

淘汰される先進国体制に切り替わらない限り無理だが

肝心のグローバル化は先進国の大衆の不満拡大によって逆回転が始まっている

そして多くの途上国や社会主義を標榜するポピュリズム国家は、遥か、それ以前の利己的集団が内乱を繰り返すレベルに戻りつつある

一方、米国のような帝国は、世界からの資材や優秀な移民流入でシステムが回ってきたから

そうした流れを排除すれば経済の成長は低迷する

いずれにせよ、格差の問題は、まだ当分、解決の目途はなく

環境や生態系の破壊が続き、温暖化などで山火事や自然災害が悪化し続ける状況では

単なる全体が貧困化することで、目先の格差が小さくなるだけだろう

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/112.html?c2#c2

つまり生涯全速力で走り続けなければならない
体制ということ その為に消費を促せば
同時に環境破壊も進む 一極集中
アメリカに渡る他国人の姿は都市と地方で説明が付く
他国がアメリカの草刈り場になっている
そうして他国に残るのはゴロツキばかりになる
他方でアメリカの経済が止まれば世界が風邪を引く
経済不況が長引けば長引くほど重症化する
解決の目途がないのではなく端から
解決する気が無いのならば人類社会は
行き付く所まで行くだけだ

【ニューヨーク共同】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米内国歳入庁（IRS）の機密情報に当たる富裕層の納税記録を入手したと発表した。アマゾン・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら上位25人を分析した結果、資産が2014〜18年に計4010億ドル（約43兆円）増えたのに対し、連邦所得税は136億ドルにとどまった。「莫大な富と比べほぼ納税していない」と指摘した。

　ホワイトハウスのサキ報道官は8日、「アクセス権限を持つ人物が政府機密情報を許可なく開示する行為は違法」と述べる一方、「企業や高所得者の納税を確実にするためにまだやるべきことがある」と強調した。

【6月9日 AFP】米政府が最富裕層や大企業の課税逃れ対策を検討する中、複数の米大富豪が所得税をゼロに抑えていた年があることが8日、明らかになった。

　ニューヨークの非営利報道組織プロパブリカ（ProPublica）の調査報道によると、小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）を創業したジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏は2007年と2011年に、電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は2018年に、所得税をゼロに抑えた。

プロパブリカは、「（米大富豪の一部は）膨大な富を持っているにもかかわらず、所得税をほとんど納めていない。まったく納めないこともある」と指摘した。プロパブリカは、非公開の納税記録の入手経緯は明らかにしていない。

　他にも、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前ニューヨーク市長、「物言う株主」として知られる著名投資家カール・アイカーン（Carl Icahn）氏、投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス（George Soros）氏らも所得税がゼロだった年がある。

　こうした大富豪は脱税こそしていないが、「一般人には手が届かない」節税策を取っているという。

　株式や土地などの資産について、価値の増加を考慮せず売却益のみを課税対象としている米国の税制も、大富豪に有利に働いている。