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アメリカ/中国「貿易協定」について
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2020年1月20日 (月) マスコミに載らない海外記事
2020年1月18日
Paul Craig Roberts
まず理解すべきは、それは貿易協定ではないことだ。関税が、中国ではなく、アメリカ商品とアメリカ人消費者の負担になるのに彼が気づいて、トランプが関税から後退したのだ。トランプは、それを貿易協定と呼んで、彼が引き下がったのをごまかしているのだ。中国の取り引き部分は元々購入するつもりだったアメリカ商品購入に同意したことだ。
関税の目的は、輸入品価格を引き上げて、国内生産者を対外競争から守ることだ。トランプと彼の閣僚と経済マスコミが理解し損ねたのは、中国とのアメリカ貿易赤字の少なくとも半分が、アップルやナイキやリーバイのような企業の中国への海外移転で生産された商品であることだ。そうした海外移転生産による商品は、アメリカ国内で、アメリカ人に販売される場合、アメリカ・グローバル企業による輸入として扱われる。だから、関税の経費は、アメリカ企業と、アメリカ人消費者が負担するのだ。
関税は、海外移転生産の痛みをアメリカ企業に感じさせる効果的な方法ではない。もしトランプや、アメリカ政府が、海外移転した場所からアメリカに企業に戻したいと望むなら、そういう結果を実現する方法は、アメリカが企業に課税する方法を変えることだ。もしアメリカ企業がアメリカ市場のために、アメリカ人労働で、アメリカで生産したら、企業の利益に対し低率で課税するのだ。もし企業が外国人労働者で、外国でアメリカ市場のために商品を生産した場合、労働コスト節約分を無効にするだけ税率を高くするのだ。
私が何年もの間強調しているように、アメリカの製造業を海外移転することは、アメリカ合州国に大規模な外部コストをもたらしている。中産階級の雇用が失われ、良い仕事がなくなり、アメリカ製造業の労働者だった人々や家族の生活水準が低下した。都市や州の課税基盤が縮小し、公共事業を削減させ、都市や州の年金基金を損ない、減った。このリストには、いくらでも追加できる。これらの経費が、より低賃金の外国人労働者や、法律遵守のためのより安価な経費による利益増益の本当の経費なのだ。比較的少数の経営者と株主は、膨大な人数のアメリカ人に負担させるという代償で、利益を得ているのだ。
これは対処し、修正すべき問題だ。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/18/remarks-on-the-us-china-trade-deal/
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