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中国や韓国でCOVID-19の感染が沈静化する一方、西側では脅威が煽られている
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2020.04.25 櫻井ジャーナル
COVID-19（新型コロナウイルス）に感染した有名人が死亡したマスコミは相変わらず詳しい事情を語らないまま、脅威だと宣伝している。その伝染病に感染した人の80％は症状が軽いとWHO（世界保健機関）もしている。少なからぬ人に自覚症状がないようで、致死率は巷間言われているより低い可能性は高い。
アメリカにおける感染症に関する中心的な政府機関であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長を含む3名の研究者は2月28日に新型コロナウイルスの致死率は1％未満かもしれないと発表しているが、これが常識的な見方だ。
軽いと判断された患者が死んだと騒ぐ人もいるが、軽いか重いかは結果が出てから判断できること。死んだ人は軽くなかったのだ。COVID-19の潜伏期間は2週間と言われているが、マスコミの論理を使うと、感染した全ての人の症状はある期間、「軽かった」ということになる。重い症状になるかどうかはその後にわかること。軽くすんだかどうかを判断できるのは治癒してからである。
問題のウイルスに感染した人が最初に見つかったのは中国の武漢で、11月17日とも12月とも言われている。その中国では2月に入って伝染は沈静化に向かい、4月23日現在、確認された新たな患者は6名（国外での感染が2名、国内での感染が4名）、感染の疑いがある人が2名、死者は0名だという。武漢では重篤だった最後の患者が治癒、退院したという。韓国も沈静化しつつあり、終息は近いようだ。
日本、イギリス、アメリカといった国々では人びとを「監禁」することには熱心だが、感染を止めることに熱心だとは思えない。戒厳令の予行演習をしているようにも見える。この先に本番があり、病毒性の強いウイルスが撒かれるのではないかと懸念する人もいる。
経済活動は麻痺し、個人や小規模な企業を中心として経済的なダメージは大きい。失業者が増えているアメリカの場合、医療システムが貧困だということもあり、対応できないのかもしれない。悲惨な情況になっていると伝えられている。大企業や富裕層へ富を集中させるという新自由主義政策によって社会システムが崩壊している実態が明らかになっているとも言える。
アメリカやイギリスの支配層は恐怖を演出することで、人びとに基本的な人権を放棄させてきた。1960年代から80年頃にかけてイタリアで実行された「緊張戦略」では極左を装った爆弾テロが使われ、2001年9月11日からは「アル・カイダ」だったが、今回はウイルス。そのウイルスがどのように感染していくか、戒厳令を敷いたときにどのような問題が生じるかなどを調べている人びとがいるようにも思える。
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