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原油暴落で高まる不満 サウジ王室は国民を道連れに破滅か トランプ騒乱の時代と中東、日本
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272418
2020/04/25 日刊ゲンダイ
サウジアラビアのムハンマド皇太子（Ｃ）ロイター＝共同
サウジアラビアは、本連載の「ロシアとの石油戦争に…自滅に向かいかねないサウジの行方」（３月14日公開）に書いたように、ロシアが石油減産の要求に応じなかったために、３月上旬、逆に増産に踏み切った。これが石油価格の下落を招くことになったが、コロナウイルスの感染拡大で世界の経済活動が大きく停滞したことも相まって、米国産ＷＴＩ原油の価格は２０日、史上初のマイナスをつけ、一時はマイナス40.32ドルまで大暴落した。
ＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で扱われている代表的な原油の先物商品のことで、元々「西テキサス地方の中質原油」を表わし、ガソリンや軽油が多く採れる良質なものだ。ＷＴＩ原油の５月物の最終取引が翌２１日に迫る中で、この先物を売却することによって、損失をできるだけ小さくすることが市場関係者の間で考えられ、価格が大暴落した。
元々、サウジアラビアが３月にロシアに減産要求したのは、コロナウイルスで石油需要が減少していたからで、サウジのムハンマド皇太子は、あろうことか逆に増産に踏み切った。この措置によって、大方が予想した通り石油価格が下落してサウジアラビアは自らのクビを絞めることになった。この事態を受けて石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどを含めた主要産油国は４月１２日に、世界全体で日量970万バレルにまで協調して減産していくことで合意した。
ロシアが３月に原産に応じなかったのは、減産すれば、米国のシェール石油がそれにとって代わると考えたからだ。また、米国のシェール産業は、テキサス、ノースダコタ、ルイジアナなどトランプ大統領の支持基盤である州に集中し、サウジアラビアの要求はトランプ大統領を支援する措置のようにロシアには思われた。
■サウジが医療と社会福祉を維持するための必要水準は１バレル＝100ドル
石油価格の暴落は、経済が石油輸出に大きく依存する国にとって「大惨事」とも言える事態になっている。サウジアラビアが国民に寛大に提供している原則無料の医療など社会福祉事業を維持し、ガソリンなど石油製品を補助金によって安い価格に留め置くには、１バレル＝100ドルの価格維持が必要と見られている。
サウジアラビアのムハンマド皇太子が2018年10月のカショギ記者殺害に関与したことが疑われているが、サウジアラビアでは、ムハンマド皇太子のスマート都市プロジェクト「ＮＥＯＭ」に反対し、プロジェクトに伴う政府による土地や家屋の接収を拒んでいたアブドゥル・ラヒーム・フワイティ氏がサウジ軍によって「テロリスト」として４月15日に射殺された。フワイティ氏は、サウジ北西部の紅海に面するフライバの町を拠点とするフワイタト部族の有力者だ。
フワイタト部族は、サウジだけでなく、ヨルダンやエジプトのシナイ半島でも活動する有力部族で、サウジ建国よりも800年以上も前にその存在が知られていた。サウジ自体が部族間抗争の末に成立した王制で、部族による「血の報復」はアラブ社会の伝統でもある。部族の力は国家権力が弱まると台頭することは、シリア内戦や、イラクでマリキー政権が不人気な中で、一部の部族がＩＳ（イスラム国）を支持したことにも見られている。サウジでは、今後王室に反感を抱く部族が勢力伸長していくことも考えられ、王制にとって重大な脅威となる可能性がある。
対外的にはＯＰＥＣの他のメンバー諸国を犠牲にして増産に踏み切ったことは、サウジアラビアに対する不満や反発になった。また、３月にサウジアラビアが増産に踏み切ったことは、ムハンマド皇太子とプーチン大統領の個人的な関係を険悪にした。トランプ政権は、石油価格の下落が米国の石油産業の利益になると考え、ムハンマド皇太子の増産の措置を当初支持していたが、しかし米国のシェール産業には、安価な石油価格は、採掘などの投資に見合わないという思いが広がっていった。
■トランプ大統領も距離を置き始めた
ムハンマド皇太子のロシアとの確執も、あるいはイランとの対立もトランプ大統領の支援があって可能だが、しかしトランプ大統領は、原油価格の暴落を受けて、サウジアラビアからの原油輸入を一切断つ考えを明らかにするなどムハンマド皇太子と距離を置くようになった。米国でも原油価格の暴落を受けて倒産するシェール業者も現れるようになったが、米国の共和党議員の中には原油暴落を招いたサウジに対して駐留米軍の撤退など懲罰的な政策をとるべきだなどの主張も出始めている。米軍はイエメンを空爆するサウジアラビア軍戦闘機に空中給油を行ったり、軍事的標的に関する情報を提供したりするなど、サウジの戦争に協力してきた。
世界の石油貯蔵能力にも限界があり、また貯蔵のための費用も高額に上るために、価格の暴落に加えて石油の生産自体も滞ることが確実視され、サウジアラビアなどペルシア湾岸の産油国は未曾有の危機に直面している。石油価格が暴落する前に、サウジ・リヤドを拠点とするジャドワ・インヴェストメント社は、サウジは今年度予算のおよそ40％に相当する4220億リヤル（およそ12兆円）の赤字を出すという見通しを明らかにした。サウジアラビアは４月に70億ドル（7550億円）の借り入れを行い、今年全体ではその額が580億ドル（６兆2000億円余り）に膨れ上がると見られている（ロイター）。
ムハンマド皇太子は、トランプ大統領と2017年５月に12兆円にも上る米国製武器を購入する契約を成立させたが、もはやそのような余裕はまったくなくなった。中東イスラム世界では石油価格が暴落すると、1980年代のアルジェリアのように、政治的暴動が発生してきたが、石油増産、有力部族の指導者の殺害などムハンマド皇太子の向こう見ずな政策がサウジアラビアを極めて危うい状態に陥れ、部族の反乱などいつ内的爆発が起きてもおかしくない状態だ。経済的な閉塞感は、４月23日に始まったイスラムの神聖なラマダーン月（断食が課せられる）で、集団での礼拝や食事が制限されるなどの措置によってさらに増幅していることは間違いない。 
宮田律 現代イスラム研究センター理事長
１９５５年、山梨県甲府市生まれ。８３年、慶應義塾大学大学院文学研究科史学専攻修了。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(ＵＣＬＡ)大学院修士課程修了。専門は現代イスラム政治、イラン政治史。「イラン〜世界の火薬庫」（光文社新書）、「物語 イランの歴史」（中公新書）、「イラン革命防衛隊」（武田ランダムハウスジャパン）などの著書がある。近著に「黒い同盟 米国、サウジアラビア、イスラエル: 「反イラン枢軸」の暗部」（平凡社新書）。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 24, 2020
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