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JOC竹田会長のフランスによる訴追手続きはゴーン氏逮捕の意趣返しか？
https://31634308.at.webry.info/201901/article_11.html
JOC竹田会長が、フランスで訴追手続きが開始された。この話は、ネットレベルでは昨年から燻っていた。一旦煙が出たが、その後話題に上らなかった。しかし、今回、唐突にフランスからこの話が出てきたことは、ゴーン氏逮捕の仕返しということもあると思われる。
ネットでの噂は、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、7月と10月、オリンピック招致のプロモートで、電通の紹介でシンガポールの「ブラック・タイディングス（Black Tidings）」社へ日本側から総額2億3千万円を送金した。当時の馳元文科相は電通側から招致委員会に、“実績”のある「ブラック・タイディングス」社を推薦され、コンサルティング料を支払ったと答えたが、竹田JOC会長はコンサルティングの実態を「確認していない」と述べた。
「The Guardian」紙によれば、この「ブラック・タイディングス」社が曲者で、この会社の代表であるイアン・タン・トン・ハン氏は、1999年〜2015年まで国際陸連会長を務め、2020年オリンピック開催候補地の選定時にIOCの委員も務めていたラミーヌ・ディアック氏（セネガル人）の息子のパパマッサタ・ディアック氏は近しい友人だという。
つまり、招致委員会は電通の仲介を受け、「ブラック・タイディングス社」を通し、ディアック親子に裏金を送金、候補地選定に強い影響力を持つラミーヌ氏を買収していたのではないか、という疑惑である。
この手の噂は、火種の無いところには立たないと言われている。JOCの竹田会長が訴追されたが、ゴーン氏と違うのは、ゴーン氏は個人の利益のためだが、竹田氏は政府からの圧力もあったと思われる。安倍首相が招致委員会に乗り込んで、福島は完全にコントロールしていると嘘をこいて招致したのだ。竹田氏は犠牲者かもしれない。フランスも証拠もないのに訴追はしない。竹田氏は安倍首相の犠牲者になるのかもしれない。
JOCの竹田会長、仏で訴訟手続き開始 東京五輪招致で汚職の疑いと現地報道
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20190111/k00/00m/030/153000c
毎日新聞2019年1月11日
AFP通信などは11日、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が2020年の東京五輪招致を巡る汚職に関わった疑いでフランスで訴訟手続きを開始されたと報じた。AFPによると、司法当局筋の情報として、竹田会長は昨年12月10日、東京五輪招致に関して230万ユーロ（約2億3000万円）を払った疑いで訴訟手続きが開始されたという。東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑では、東京地検特捜部が竹田会長を任意で事情聴取していた。
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