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日本の危機は外交ではなく、日本経済の成長にこそある。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/157.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 1 月 11 日 20:08:17: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_44.html
1月 11, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<新年早々、東アジアが激しく動いている。米国と中国は北京で1月9日まで3日間にわたって次官級の通商協議を開いた。一方、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は中国を電撃訪問した。これで4回目だ。これから何が起きるのか。

米中協議と正恩氏の訪中は連動している。報道によれば、中国側が正恩氏を招いたという。それが本当なら、中国の習近平国家主席は米国との通商協議を有利に運ぶために、北朝鮮カードを切った形になる。

習氏は米国のトランプ大統領に「正恩氏に非核化を説得できるのはオレだ」と見せつけたかったのだ。正恩氏も「オレのバックには中国がいるぞ」と誇示できる。この構図は今回が初めてではない。6月の米朝首脳会談の前にも2度の中朝首脳会談があった。

それでも習氏と正恩氏がまた同じ手を使ったのは、中国と北朝鮮がそれほどトランプ氏に追い込まれている、とみてもいい。トランプ氏とすれば、中朝の思惑は先刻ご承知なので、とりわけ米朝交渉の行方には、ほとんど影響はない。

米中交渉はどうなるのか。報道によれば、中国が表明していた米国の農産品やエネルギー資源、工業製品などの輸入拡大で一定の前進があった、という。ただ、肝心の知的財産侵害問題では双方が沈黙を守っており、2月末の交渉期限までに合意にこぎつけられるかどうか、予断を許さない。

そもそも、これは貿易問題だが、貿易だけでもない。議論の裏側では、中国の覇権拡大と米国の国家安全保障が密接に絡んでいる。中国は真の狙いである覇権拡大をできるだけ表面化させず、単なる貿易問題として処理したがっている。

そのために、米国からの輸入拡大を表明したり、米国の制裁関税に対する報復として引き上げた自動車関税の引き下げと撤廃に応じる構えだ。ロシア疑惑などで苦境に立つトランプ氏にとっては得点になるので、もちろん歓迎するだろう。

だからといって、それで話が円満にまとまるかといえば、難しい。米国の真の目的は中国の覇権拡大を抑え込む点にある。習氏は終身の国家主席を目指す一方、国内で人権弾圧を繰り返し、南シナ海や東シナ海、尖閣諸島周辺で勢力拡大を図っている。対外拡張路線が最大の問題なのだ>(以上「現代ビジネス」より引用)


 上記は長谷川幸洋氏が現代ビジネスに投じた評論だ。いかにも東アジア外交で日本に切るべきカードがあるかのような書き方をしているが、実際のところ手の中に握っているカードに有効なものは何もない。

 むしろ東アジアで日本外交は存在感を喪失している。北朝鮮に関しても、日本政府はただの一度も「首脳会談」を実現していない。中国に対しても、尖閣諸島近海に中国船は未だにウロウロしている。韓国に到ってはデッドロックに乗り上げたまま元徴用工で賠償のお代わりを強制されようとしている。

 安倍自公政権のお粗末な外交の成果をヨイショしようにも長谷川氏も手詰まりのようだ。今月中にロシアのプーチン氏を招いて会談するようだが、平和交渉締結どころの話ではない。

 安倍氏の新年記者会見で「北方領土に住むロシア人は領土返還後も帰属はロシアのまま」と、大風呂敷を広げ過ぎてロシア当局から批判されている。口先で大嘘を吐いてゴマカシ政治を六年間も行ってきたが、ついに綻びが目立ち始めた。

 安倍氏の会食に呼ばれてホイホイと付いて行った寿司友たちは相変わらず安倍政治をヨイショしているが、ヨイショすべき材料すらなくなった。それどころかマスメディアの連中は日本の病理の根本原因すら分かってないようだ。

 日本の罹っている病は「総需要不足」だ。その原因はグローバル化に囃し立てられ「国際分業」論に乗った生産部年の海外移転と財政規律と消費増税だ。それにより日本の労働者は中国などの労働賃金と競争させられて、貧困化し消費増税で可処分所得を奪われた。

 日本にとって喫緊の課題はGDPの拡大だ。つまり経済成長策を徹底して行い、世界平均成長率3%を越えなければならない。それ以下では、日本は衰亡の坂道を転がり落ちるだけだ。

 防衛力も社会保障費もすべてはGDPの配分関係にある。GDPが伸びなくて防衛力だけを伸ばすことは出来ない。もちろん社会保障費もだ。税収だってGDPの枠内での話だ。

 経済成長の話をしないで、国防関係や安全保障に関して議論するのは「政治ゴッコ」のお子様理論だ。現実的な議論ではない。

 人手不足、だというのは雇用のマッチングの問題でしかない。本当に好況による人手不足なら賃金上昇が必ず伴うはずだ。そうでないのは雇用のマッチングの問題でしかない。そうした簡単な経済原理さえ無視する「情緒的」な御用評論家が日本には溢れ過ぎている。


 

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コメント
1. 佐助[6364] jbKPlQ 2019年1月11日 21:21:53 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[783] 報告
同感と補充がある

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか? その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、3年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。こうして、エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

しかも今回は,世界通貨の交代期に入り,複数通貨制がスムースに移行しないと信用縮小に歯止めがきかなくなった。ところが世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない。

前回,為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳という名の大王が登場する。だが、日本の国家大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。消費税増税で金持ち優遇大企業救済,弱者の切り捨てをやっちゃった。

60 年〜80 年代の日本は、10 年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75%の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか!大変なことをやったものだ。

そして相場の操作は売買高25%で可能。しかし、75%でも暴落は阻止できない,買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。

しかもキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。

だが、商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。

しかし「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。だから失われた十年は先送りされた十年である。

日本は金利を上げられないが、日本経済が世界の景気の足を引っ張ることなんて絶対ありえないと錯覚する。

そして時代は
後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊/創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市と中国の大都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。

日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、2019年から次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

だから紆余曲折があっても結局、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

だが、中国とインドと南アフリカとロシアは、これらの国は、多民族国家&多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

2. 2019年1月11日 22:49:10 : vr2ZNbJ2iE : PUzqMZhLCNw[16] 報告
日本のGDP内訳には人体に有毒な物や人間にとって有用でないものが
多数含まれすぎているような気がする。支配者側の劣等感が強いのかAIに
こだわるわりに人を育てる力が無くAIを造り維持する側の人間が減少の
一途をたどっている。まさに「今だけ、カネだけ、自分だけ」。
病気を促進させる医療もどきや添加物まみれの食品ビジネスなどは、原子力
や戦争廃棄物をカネに変えるだけで人間にとって有用ではない。
メディア、テーマパーク、商業イベントなども洗脳や呪詛に溢れている。
この国の支配の形やカルマなど自国民騙しの真相を、戦争屋以外の米中露は
暴露したがっているのではないか。日本メディアは隠すだろうが。
世界でビジネスを展開しようにも人間に有用で無害であることが大前提で、
支配層が健全でなければ胡散臭いビジネスは受け入れられないだろう。
3. 2019年1月12日 19:30:06 : KxJBJ5kYmg : 7wuyORc_t1M[204] 報告
捏造に 頼る手がある 伸ばすなら

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