世界一だと思います。

　　五輪の票集めにアフリカに３兆円寄付したりで、世界に約６０兆円も
　　バラまいてきたアヘン王子。
　　五輪の委員会本部には直で４０億円をバラまいてるし・・・

　　Ａ級戦犯でツボ売りカルトの孫なだけで世界中の軽蔑の的だぁ。
　　加計８０億円問題もアッキード事件も世界中で報道されてきた。

　　福一のアンダーコントロールでも子供甲状腺がんだけでもすでに、
　　１２００人も出してるわけだし。
　　http://oshidori-makoken.com/?p=1176（術後者２００人、術待ち１０００人）
　　2011-15年に福島県で行われた甲状腺悪性腫瘍手術は1082件以上！
　　http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/783.html
　
　　年間２０ｍＳｖの南相馬市に帰還させて、甲状腺がん２９倍、白血病１０倍
　　　
　　==================

だから言った通りおっしょ。
　　習さんとプーチンとトラブルの３人で談合してアヘン王子を弄んでるんさぁ。

　　トラブルはプーチンと２人だけで陰で密談したのを先日報道され、必死で否定
　　してるが、各国首脳陣が集まる時に、裏でこそっり密談を繰り返してきたのが
　　ばれてしまった。

　　小泉親子と同じで、悪魔のアメリカのポチだから、端から笑いものだぁさぁ。

　　衆参同日選挙で、ぎりぎり過半数を狙って逃げ切るつもりだろうに。

。。。

金を積めば何とかなると確信していたが原発外交にも貿易交渉にも辺野古でも一向に金の効果が出てこないのでどうしていいかわからなくなって隠れている状態。もっと金がいるがケチりたいので悩んでいるところ。

同意！

"拉致被害者奪還詐欺"ってのもありますしね。

偽造捏造安倍晋三。

日本を棄損することのみに全精神を費やして来た売国奴。

真心や、誠実さが一つもないデクノボーである。

朝鮮半島融和政策で、ＣＩＡ戦争屋がこれまで演出してきた、北朝鮮テロ国家劇場が

上演中止に追い込まれ、岸一族の軍事ビジネス、対立やいがみ合いや紛争の演出に

協力しない朝鮮半島は、自分たちのアイデンティティ「朝鮮」とは相容れない

ＣＩＡの命令通り動くなんちゃって右翼組織や、上記朝鮮カルト日本会議メンバー

らを動員して、反韓、嫌韓、対立演出を全力で行っている、安倍不正選挙政権

アイデンティティが「朝鮮」の安倍外交団に、日本の美意識や節操を説いても

馬の耳に念仏というものでしょう

ん？同情するならホッピョウリュオドを２つだけでも返してくでぇ〜　by アベェ〜

今はロシアじんが住んでるが、そもそも、いわばぁ、日本の島だったしぃ、

カネで済むなら何十兆えんでも、ゆってくれたら私の一損で経済狂力金名目で

又マタマタ出し末世ぇ〜。だうせ、売国奴ぉ〜とか国賊ぅ〜とかぁ、買国奴とか

ゆわれてるのでへぇ。。。

Economistは民主主義のランキングを発表しているが、それによると、日本は23位でロシアは135位だそうだ。尤も、あのウクライナでさえ83位だそうだから、Economistは米国の子分にはプラスのハンディキャップを与え、米国にモノ申す国にはマイナスのハンデを与えている事がわかる。その「非民主主義」「独裁主義」のロシアが国民に説明しよう、と言っているのに「民主主義」の日本が拒否しているわけだ。

The Sakerという日本人のスケールを遥かに越えた分析を多く公表してくれている人がラブロフの「単独会見」をアップしてくれた。非常に面白い。日本外務省はもうだめだ。
http://thesaker.is/lavrovs-statement-following-talks-with-foreign-minister-of-japan/
***訳********
我々は1956日ソ共同宣言に基づく平和条約の促進作業についてのプーチン大統領と安倍首相からの指示に関する日本の河野外務大臣との長い会談を終えました。
日本の友人から提案されたので我々は共同記者会見をしないことに同意しました。それで私は今日何があったのかについて幾つか述べておく必要があると思いました。河野大臣も今夜ブリーフィングを行うでしょう。

既に述べましたように、我々のリーダーたちの指示により1956宣言に基づく平和条約の作業について議論しました。私は双方に重大な相違が存在することを否定しようとは思いません。何度も言うように最初は我々の立ち位置は正反対でした。我々のリーダーたちの意思が、それはロシアと日本の関係を完全に正常化するためのものですが、この会談を促進させたのです。
今日、我々は1956宣言の上にたって準備が出来ていることを再確認しました、それは、とりわけまさしく最初の第一歩から何も変わることのない ー WW2の結果についての日本の隣人の完全な認識、ロシア連邦が南クリル諸島の領有権を有するのだという認識を含むものであります。さらに、それは国連憲章とWW2終戦時の多数の文書、特に1945.9.2(戦艦ミズーリ)とそれに続くいくつかの文書、にも規定されています。これは我々の基本的立場でこのステップを抜きにして他の案件を語ることはできません。

我々は島の領有権は議論の対象ではないという事実を日本の友人に指摘しました。これはロシア領土です。我々はまた日本の法律(【訳者注】北方領土特措法1982。吉田茂は千島放棄を明言していたが、政府はこの頃から「”千島”には国後・択捉が含まれない」と主張を変える)、それらの島が”(日本の)北方領土”と呼ばれている、それはもちろんロシア連邦にとって受入れられないものですが、その法律についても指摘しました。我々は日本の友達がどのようにしてこの難問を解決しようとしているのか、どのように日本国内の法律を対応させていこうとしているのか一連の質問を尋ねました。というのはこの場合、それは内政干渉ではなく、日本の友達が議論しようとしている、そして多分、ロシア連邦と一緒に解決しようとしている、案件を規定する法制に関することだからです。我々はその道のまさしくスタートポイントにいるのです。

我々は、これから最も難しい問題を議論していくために我々の関係の質を飛躍的に改善することが必要である、という共通の理解を持っています。一般的に言えば、我々の関係は良くなってきています ー 貿易、経済、投資、文化の領域で。年をまたいだプロジェクトがロシアと日本で催されています。そしてそれは日本とロシアの人々に新鮮な興味を呼び起こしています。約500のイベントが開催されそしてもっと多くが計画されています。しかし、我々は今経済と投資で行っている協力よりももっとはるかに多くのことができます。数年前ロシア大統領と日本首相の間で結ばれた南クリルの共同経済活動に関する合意は実行されていますが非常に期待はずれの規模でしかありません。5つのプロジェクトが計画され大きな成果を上げかけているものはひとつもありません。我々は今日、この点も日本の友達に指摘し、共同経済活動をもっと実体のあるものにするための関連機関を通してさらに意欲的なプロジェクトが実行されるだろうことを合意しました。

我々はまた、何年も議論しているのにまだ実行されていないいくつかの大きな合意にも触れました。特に、サービス部門の貿易と投資に関する優遇協定の公式な交渉が必要です；原子力の平和利用の協力に関する政府間合意の見通しを拡大するための協議、宇宙の平和利用と探査に関する合意、社会安全保証、ビザなし渡航を実現するためのロシア連邦と日本の合意、です。

我々は日本の友達に、ロシアが、ビジネス、ツーリスト、スポーツ、文化に関わる様々なグループが自由に旅行できるようにする制度の提案をしたことを話しました。これは我々の世界的なゴールです。我々はロシアと日本の間にビザなし渡航ができない理由は何もないと信じています。例えば北海道とサハリンの住民のビザなし渡航などです。
我々が真剣に協力を強化しなければならない3番目の領域は、外交、国際協力です。
今日我々は、鍵となる世界的問題、地域的問題に関するロシアと日本の位置の分析を行いました。国連における我々(ロシアと日本)の立ち位置はいつも一致しているわけではない、むしろ殆どの場合逆であることを言いました。私はロシア提案に対する日本の投票について言及しました。これはプーチン大統領と安倍首相が達成した信頼のレベルを反映したものとは言えません。

我々は、1956宣言に基づいて平和条約の作業を進展させるという我々のリーダーの合意にそって、お互いの立場を明確にするための詳細な次官級協議を継続することを合意しました。プーチンと安倍の次回の会談までに、それは今月下旬の予定ですが、我々は指示がどのように実行できたかを報告します。
私が言わねばならないもうひとつの重要な点は安全保障に関するものです。1956宣言は、日本がまだアメリカとの軍事同盟を結ぶ前に署名されました。日米軍事同盟は1960です。そしてその後、日本は1956宣言から離れました(平和条約交渉は消滅しました)。いまや、我々は宣言に基づいて対話を復活させています、我々はそれ以来起きた日本の軍事同盟の劇的な変化を考慮しなければなりません。本日の会談においてアメリカの日本におけるMDシステム配備に対して、それはアメリカがその地域を武装化し、そしてまた北朝鮮の核脅威を無力化する必要性により公式に正当化しようとする行動であるという見方をもって注意を注ぎました。実際には、それらの行動はロシアと中国に安全保障上の危険をもたらします。
私は幅広い問題について日本の友達と我々が相互に受入れ可能な方法に達するよう考え、明確にし、試みるべきだとざっとした説明をしました(もっと詳細に議論しました)。私は信頼に基づくパートナーシップの水準に達するそのような我々の協力の質的改善はプーチン大統領と安倍首相により設定されたゴールに達するための助けになると確信しています。両国の人々がこぞって支持してくれるような平和条約の問題の解決を探すことにみんな賛成いけんでした。これは非常に困難な仕事ですが我々は共通の理解に向かって進むための忍耐と意思を持っています。

Q:　河野大臣は、モスクワとの平和条約について東京はワシントンの支持を期待しているという河井自民党総裁付き特別補佐官の発言について、さらに色丹島が日本に引渡されたあと千島の住民は島を離れる必要がないという安倍首相の発言に、コメントしましたか。

ラブロフ：我々は既に、島が引渡され日本の領土となったあとでもロシア人は島に居住し続けることができる、という安倍首相の発言について対応する声明を発した。数日前、安倍氏がその発言をした直後、日本の大使を招喚した。我々は、そのようなアプローチが如何に絶対に受入れられないか、如何にロシアと日本のリーダーが将来平和条約関連の対話を構築しようとして到達した理解と合意に完全に矛盾しているかを伝えた。
アメリカがロシアと日本の条約、これは中国封じ込めに資するという、に興味を持つはずだという河井氏のコメントについては、とんでもないことだ。今日我々はこれを公にする。我々の日本の友達(河野)は、この紳士(河井)は政府を代表しているわけではない、自民党総裁の補佐官にすぎない、と言った。これは全く正しい。問題は、自民党総裁は安倍晋三首相だということだ。我々はそのような発言が如何に不適切であるかという重大な警告を発した。我々はまたより広範囲の、如何に独立国日本が如何なる問題でアメリカに依存し指導され得るのかという質問を出した。我々は日本が自国の国益に従って政策決定することを確信していた。我々はそのように望む。

Q: 私の質問はWW2の結果の認識についてです。あなたは、日本はまずそれを認識しなければならないと言った。日本の答えに満足しましたか。
ラブロフ：私は詳細に説明した。サンフランシスコ条約に加えて、他の資料と1956宣言が一体化し、WW2の下に最終的な姿を描き、国連憲章という重要なドキュメントがありその第107条に連合国によって合法的に承認された形で、侵すべからざるWW2の結果の認識がある。今日我々は、日本の友達にそれを詳細に思い出させた。反論はなかった。

政令官僚様ケツ舐めメディアのアリバイ報道（この様に報道したじゃ
ないですか、気付かない主権者皆様が悪い！）です。

ですから、この時肝心な情報（陸上イージスが「極東防衛ミサイル網」
の要の役目を果たす）を知らされていなかった河野外務大臣が、

「俺は、子供の使いじゃないぞ！」と言う訳で、当然ながら、不機嫌
な態度になり、記者からの質問に答えなかった訳です。

どういうことかと言えば：

日米に諜報網を張り巡らしているロシアの報道官や情報局長が、
懸念を表明：

以前から日米共同で進めている「極東防衛ミサイル網」構築の
要の役目を果たすことになる陸上イージスが

地対空ミサイル（憲法9条の「本土防衛専用隊」に合致する兵器）
ではなく

地対地ミサイル（憲法9条違反兵器ですが「日米安保条約の極東条項」
に合致する兵器）

に大変容できるのではとのロシア側の懸念が日本の主権者皆様に全く
伝わっていない事にロシア側は苛立ちを隠さないわけですが、

「日露外交を主導している政令官僚様」は、日露外交は、「北方領土
問題」に超矮小化したい訳ですので

（でないと、陸上イージス設置問題が単に秋田県と山口県の問題で
なく、日本全体の安全保障問題と認識され、猛反対となり、設置でき
なくなる恐れが出てくるからです。）、

どうしても、政令官僚様主導の「喧嘩を売る、プーチンの後頭部を
バットで殴る日露外交」の失態のツケを

（内閣令を保有できない安倍首相）と（内閣令を保有できない河野
外務大臣）に回さざるを得なくなり、

政令官僚様ケツ舐めメディアが、「安倍河野失態外交」の見出しの
作文記事を書かざるを得なくなる訳です。

より重要な事実は、この「二元日露外交」（「政令官僚様主導」の
日露外交と「無権力者による子供の使い」の日露外交）は、

『ロシア側の懸念を払拭する外交にしたければ、陸上イージスの
ソフト開発を日本側が行う事を日本政府が決定したことを公表する
事が、必須となります。

こうする事で、陸上イージスを地対空ミサイルで運用する事を内外
に向けて、担保することになります（合憲運用が可能となる）。

最も重要な事実は、そもそも、日本が開発するソフトでないと、
「日本が独立主権国家である」ことを担保できないという事実です。』

憲法違反外交だということです。

なぜなら、クーデター和文憲法は官僚に政令を使用する機会を提供
しているのは事実ですが、

その政令の使用目的を憲法73条6項に次の様に限定しています：

「英文憲法条項と既存の合憲法律条項を執行する目的だけに限定」と
明記されています。

（ですから、政令ではなく「内閣令」が適切な日本語訳となります、
そして、その内閣令には、条項を執行する際の方針や指示を明記
すれば良いことが判ります。）

上記を適切に理解できれば、現行の政令官僚様主導の外交は、

「クーデター和文憲法違反外交」と理解する事ができる様になります。

だってそうでしょ、そりゃそうだものｗｗｗ

日ソ中立条約期間中に、ポツダム宣言に従わないと言う屁理屈で宣戦布告をしたが日本はポツダム宣言を受諾することを1945年の8月14日には表明しているとともに、宣戦布告には応じていない事実と、ポツダム宣言事態の内容が侵略を禁じたものであり、ソ連がこれを盾に侵略が許されるはずがない。

さらにその後の日本人への抑留や奴隷扱いが全く不合理である事等、人道的に正当性に欠如するとともに、人権侵害で有る国連憲章に反しているからである。