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室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中
イラスト／小田原ドラゴン
| 室井佑月「仲間割れを喜ぶべきか？」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00000008-sasahi-pol AERA dot. 1/17(木) 7:00配信 週刊朝日 2019年1月25日号 作家・室井佑月氏はエネルギー政策について、経団連と安倍政権の間に意見の食い違いが生じたのではないかと持論を展開する。 ＊ ＊ ＊ あけましておめでとう。前の号で新年の挨拶をしたけど、年明けの原稿はこれがホントの一発目。 我が家は息子が受験生なので、年末も正月も、テレビをつけず。 だから、安倍首相をしばらく見なくてすんだ。彼のことも考えずにいた。 4日、年頭会見があることは知っていたが、どうせいつものように誰かが書いた作文をそのまま読むだけだもん。あの方の演説で、彼自身が見えたことは一度もない。てか、それがあの方なんだと思ってる。世の中には、そんな彼で都合が良い人もいるわけで。 でも、これはどういうこと？ 1月5日の東京新聞の「『原発 国民反対なら無理』経団連会長、政権と同調姿勢転換」という記事。 ＜経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した＞というのだ。 経団連と安倍政権は、福島第一原発の事故後も、原子力はこの国のベースロード電源で重要であるとした。仲間割れか？ 事故を起こすとどれだけ甚大な被害が出て、どれだけ莫大な金額がかかるかということは周知の事実になったわけだが、それでも、原発は絶対に必要、といいつづけてきたわけである。 忘れもしない。原発事故後、NHKの番組で放射線の特集をし、あたしはそれに呼ばれた。そこで、「きちんと測って正しく怖がるべきだ」とコメントした。 そしたら番組に、原子力ムラの人々の連名で（20人くらい）、手紙が届いた。「あんな、勉強不足の人間を番組に出すな」と。 その番組のキャスターをやっていた正義感の強いKさんも名指しで抗議を受けていた。Kさんはその後、NHKを辞めた。なんで辞めたかは聞いてない。そのことが理由じゃないのかも。でも、ほかの番組でバッタリ会ったとき、「あれは気持ち悪かった」と話しあった──。 あ、話がちょっとそれちゃった。安倍政権と経団連は、原発は絶対に必要といい張って、コストも安いと国民に嘘をつきつづけた。けど、ほかの国は騙せなかった。原発の輸出、ベトナムからはじまり、トルコもイギリスも失敗しそうだ。 そこでようやく、「国民が反対するものはつくれない」ってか。「討論が必要」ってか。 反原発の識者たちは、経団連会長のこの言葉に喜んでいるが、あたしには「もう原発で儲けるのは無理。後は知らん。国と国民でなんとかせぇ」といってるように聞こえちゃう。 「原発 国民反対なら無理」経団連会長、安倍政権との同調姿勢を転換 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/899 2019年01月05日 こちら原発取材班 東京新聞 経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から８年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。 （中沢幸彦）  インタビューに答える経団連の中西宏明会長＝都内で 再生エネ「次世代送電網、新しい投資行われていない」 原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」（榊原定征前会長）として同調していた。 しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。 原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。 一方で、再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。 コスト高の原発 推進政策の矛盾鮮明 経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。 中西氏が会長を務める日立の前会長の川村隆氏は現在、東京電力ホールディングスの会長を務める。東電は、福島第一原発事故を起こしながらも新潟県柏崎刈羽原発の再稼働に向けての働き掛けに懸命。本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。 それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。 日立と英政府は英中西部のアングルシー島で原発建設を計画しているが、安全対策の強化で必要な投資額は当初の２兆円から１．５倍の３兆円まで膨張。採算が合わないため、暗礁に乗り上げようとしている。 一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。 原発への逆風は国内でも同様。国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。 中西氏は「（電力会社など）顧客が利益を上げられていない商売でベンダー（設備納入業者）が利益を上げるのは難しい」と訴えており、政府にエネルギー政策の見直しを迫っている。
関連記事 ＜東京新聞が一面で大きく報じた！＞値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言 天木直人 http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/753.html 「再稼働どんどんすべきだ」と経団連会長 「一般公開の討論を真剣に」とも こちら原発取材班（東京新聞） http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/787.html 経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測 安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/780.html |
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