木村草太氏の立論は非常にわかり易い。
パチパチパチ！

例えて言えば個人や会社が勝手に如何なる契約を結んでも、それが法律違反の
内容なら無効になるっていうあの構造に近い。

市町村やその議会が県の条例で決まった事務の執行を拒絶する権限は、よほど
の理由が無ければ最初から無いのだ。反対決議ご苦労様。墓穴を掘ったね。

市民の皆さんは堂々と損害賠償訴訟を起こせそうだ。

屁理屈を盾にごねるほど恥の上塗りになる、汚れ金と引き換えに美ら海を埋めて人殺しの出撃地に変えようという考えはやめたほうがいい、子孫はちゃんと見ているよ。

　公務員には犯罪を告発する義務があるっての定めが・・・アリ！

　うるま市の市役所の方々　貴方たちは　島袋俊夫市長を！

　沖縄市の市役所の方々　貴方たちは　桑江朝千夫市長を！

　宜野湾市の市役所の方々　貴方たちは　松川正則 市長を！

　石垣市の市役所の方々　貴方たちは　中山義隆 市長を！

　宮古島市の市役所の方々　貴方たちは　下地敏彦 市長を！

　告発せなアカンのです　それが法の定めです！

　こいつら５人の市長は　犯罪を犯してますヨ！

　市民の代表者として　市民からの金を手にしてながら

　ご主人さまのための仕事をせず　

　市民として当然享受出来得る権利の妨害をやってます！

　こいつら５人は　うちなんちゅうの心を

　やまとんちゅうに

　売り渡しております

　うらぎりもんなんです！

龍崎孝氏
「宮崎政久議員はかつて“県外移設”を主張していた。選挙の出馬の過程で、ご自分の主張を変えられた。政府や自民党の意向を自分なりに受けて、そういう動きをされてるのかな」

県外移設で当選した議員が、公認を得られないから「意趣返し」で辺野古移設賛成！
に簡単に変わった人物。
全く信念のない議員！
今度は弁護士のくせに
法をかいくぐって「県民投票阻止」に動くって、悪魔に心を売った！って感じですね

「とはいえ、海兵隊駐留行為自体が違憲なら、辺野古新基地建設の
義務付けは、無効だ」と

なぜ、主張しないのでしょうか????

憲法9条は、本土防衛専用隊しか認めていません。

従って、日本に駐留可能な米軍は、日本本土を防衛するミッション
を持った軍隊に限られますが、

一方で、日米安保条約の極東条項が極東地域を防衛するミッションを
持った海兵隊と兵器（地対地ミサイルである陸上イージス）の駐留を
認めてしまっています。

要するに、日米安保条約の極東条項は憲法9条に違反していることは、
明々白々、子供でも理解できます。

なぜなら、自衛隊が「極東防衛専用隊」となり、防衛前線が日本本土
から極東地域に拡大してしまうからです。

所が、与党だけでなく、過っては社会党そして共産党今は立憲民主党
が憲法9条解釈を捻じ曲げた

「（自己防衛という自然権を否定する事になる）丸腰論」を尊重擁護
することで、

主権者皆様を騙し、戸惑わせ、日本の安全保障を脅かしているのです
が、日本の全メディアが政令官僚様ケツ舐めメディアなので、

どうしても、主権者皆様は、憲法9条丸腰論を信じざるを得なくなって
しまっています。

結果、丸腰では日本を守ることができないので、仕方なく、米軍の
一方的駐留を認めたり、

日本を守るためには、憲法9条丸腰論を改正（本当は、全く不必要な
行為）してしまわなければ、日本を守ることが出来ないという大嘘を

三権（内閣・国会・裁判所）構成者全員と司法関係者全員と全メディア
が主権者皆様に信じ込ませ、今も信じ込ませています。

ですから、憲法改正という絶対に不可能な行為を、何の躊躇いもなく
世界で日本だけが、議論し続けることが可能となっています。

なぜなら、主権者皆様が憲法9条の適切な解釈が「本土防衛専用隊」
だと気付いてしまうと、

「自衛隊」が、何の問題も無い、憲法に合致したネーミングだという
ことを理解してしまうので、

政令官僚様が渇望している憲法改正(正しくは、憲法修正）を推し進め
ることが不可能と成ってしまうからです。

上記を適切に理解できれば、一番大事なことは：

主権者皆様に憲法9条の適切な正式解釈を知る機会を提供することだと
理解する事ができますので、

東京地裁での集団的自衛権法（2015年9月成立の「戦争法」）の違憲
審査の結果を急がすべきです。

自治権をしっかりと学ぶのは、沖縄だけでなく、地方自治、市民の役割。
私は社会の授業をボイコットして赤点だらけだったので、公民の授業よりも学びのチャンスです。

（赤点だらけの私のコメントをあてにしていた方、ごめんなさいね。）

対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件

対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件：
1987年（昭和62年）12月9日に沖縄本島上空および沖永良部島・徳之島の上空を領空侵犯した
ソビエト連邦軍Tu-16偵察機に対し、航空自衛隊那覇基地所属（当時）のF-4戦闘機が、
自衛隊史上初となる実弾警告射撃を行った。

1987年（昭和62年）12月9日午前11時頃、ソ連軍の偵察機4機が日本の防空識別圏を越えたため、
那覇基地からF-4EJ戦闘機2機が緊急発進（スクランブル）した。ソ連機のうち3機は針路を変更した。
午前11時20分頃Tu-16P バジャーJ 1機が北へ転進し、沖縄本島上空へ接近。
警告射撃の許可が下りたため、午前11時24分、1回目の領空侵犯の際に警告射撃を実施。
ソ連機は一度領空から離脱した後、午前11時41分頃再び領空へ侵入したため、再度警告射撃を行った。
日本政府はソ連政府へ抗議し、ソ連は悪天候と計器故障による事故と発表。
また、搭乗員を処分したことを公表した。

古市憲寿や、古谷経衝と違って社会派学者の学問が、

見事に生きてます、木村草太せんせ。

辺野古埋め立て計画も見直し、から頓挫へ。

レーダー照射事件も、白旗および、、撤収へ。

そして、県民投票の妨害犯罪者、お縄へ。

右翼、真っ青。

緻密さに欠けるダメ意見の典型。
主張に穴をつくると主張全体が誤りとされて、安倍政府を利することになる。

逆に工作員や御用学者はわざとこの手の意見を出して、安倍政府の反対勢力のガス抜きしつつ、手のひら返しかまして反対勢力を削いでゆく。

辺野古新基地建設問題も地対地ミサイル陸上イージス設置問題（北方
領土返還問題に摩り替えられています）も日本の安全保障問題ですが、

安全保障問題を生産的に議論するには、共通認識で議論しなければ
なりません。

どういうことかと言えば、現行のクーデター憲法公布後、ず〜と今
まで、不適切な憲法9条解釈が跋扈して、

主権者皆様は、一度も適切な憲法9条解釈である「憲法は、自衛隊を
本土防衛専用隊と定義している。」という共通認識で、

主権者皆様間で議論した経験や体験がないという、世界広しと言え
ども日本だけの特異な深刻な社会問題が生じ、その超異常状態が
継続しているのですが、

司法関係者又は識者の誰もこの戦後最大の欠陥を指摘できませんし
（「司法関係者」として又は「識者」として生き辛くなるから）、
しようともしません。

結果、丸腰では日本を守ることができないので、米軍の一方的駐留
を認めざるを得なくなる状況を創り出す事に、

クーデター憲法で主権者になる道が開けた政令官僚様が成功しました。

ここで、「憲法は、自衛隊を本土防衛専用隊と定義している。」が、
市民権を得ることができる様になれば、

これまで憲法9条丸腰論を妄信させられてきた信者の態度が一変し、
正常化される様になります。

そうすると、大学が、合憲武器や合憲兵器開発研究に取り組むこと
に抵抗が無くなるどころか

母国を守ることに気概を持って、研究に没頭できる環境が整います。

また、経済界も合憲軍産複合体を推進できる法案作成を国会議員に
堂々と依頼することが出来ますので、

日本に新たな投資環境（需要）を創り出すことが出来、新たな雇用
を生み出すことができる様になります。

より重要な事実：

専守防衛武器や専守防衛兵器を開発生産している工業先進国は、皆無
である事実です。

何故かと言えば、専守だと仮想敵国にとっては脅威とならないから
です。

要するに、軍事抑止力という考え方だと、「如何に仮想敵国に脅威と
なる武器や兵器を研究開発生産保有できる」かが、

どうしても、決め手に成ってしまうからです。

最も重要な事実：

専守防衛武器や専守防衛兵器を開発生産輸出することで、世界平和に
貢献することができる様になります。

なぜかと言えば、国連憲章を作成する時に次の様な理想論が存在して
いたからです：

平和を愛する国だけを加盟国とし、日本の憲法9条の様な憲法を保有
させる。

それでも万が一武力衝突が起これば、安全保障理事会が止めに入り、
さらなる武力拡大衝突を阻止することで、

世界規模の戦争を抑止しようという理想論でした。

「第四」は県民（個人）の権利（投票権・意思表示の機会）を奪っているから違法と言っているのです。

仮に安部政権が「日本国民全体の権利を奪っているから沖縄県の議決は無効」と主張するならば、日本国民全体の権利を奪っている証明をしなければならないのです。そんなことはできないでしょう。沖縄県の議決が東京都民や北海道民や高知県民の権利を侵害している事実はありませんから。

工作員や御用学者でないと言うのなら、もっと真面目に法律論に堪えうる意見を主張すべきなのだが…

> 同じ論法で、「県民投票が国民全体の権利（投票権、意思表示の機会）を奪っている
> から違法」と言えてしまう。
> 東京都民にも、北海道民にも、高知県民にも、沖縄の米軍基地が無いと自分の生存権
> や財産権が脅かされると考える者が多数派を形成して、国民全体として「民主的に」
> 安倍政府を成立させているから。
> 五市長の市民も同じ。

まったく理屈になっていません。民主主義のイロハを勉強してください、というより、
小学校5年生の国語から勉強し直した方がいいでしょう。

沖縄の県民投票が、東京都民・北海道民・高知県民・日本国民の権利を奪っているとい
う理屈は成立しません。その理屈を成立させるためには、国民投票で「県民投票反対」
の多数票を取らなければならない。

もっとも県民投票の是非を問うこと自体が憲法違反ですから、論外です（笑）。