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それでも北方領土交渉はうまくいくと言い続ける佐藤優 | 新党憲法９条 https://t.co/RcKFv4Wsdd
— peace_prayer (@peace_prayer) 2019年1月20日
それでも北方領土交渉はうまくいくと言い続ける佐藤優 。ここまで強硬な発言をくり返すラブロフ外相を前にして、安倍・プーチン首脳会談の成功は見通せなくなってきた。この新事態を前にして、二島先行返還で北方領土問題は進展すると主張して来た鈴木宗男
— 黒坂三和子 (@miwakokuro) 2019年1月20日
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それでも北方領土交渉はうまくいくと言い続ける佐藤優
http://kenpo9.com/archives/5152
2019-01-20 天木直人のブログ
| ここまで強硬な発言をくり返すラブロフ外相を前にして、さすがに安倍・プーチン首脳会談の成功は見通せなくなってきた。 この新事態を前にして、二島先行返還で北方領土問題は進展すると主張して来た鈴木宗男・佐藤優コンビは、何と言い訳するのだろう。 そう思って探してきたが、なかなか見当たらなかった。 そしてついにきょう１月２０日の産経新聞紙面で佐藤優の意見を知る事が出来た。 そして驚いた。 なんと、ラブロフ外相の強硬発言に過剰反応をしなくてもいい、これはロシア国内向けの強硬発言であるというのだ。 ラブロフ外相は、「ロシア国内を説得するために日本の不法占拠論を認めるわけにはいかない。この点をよく知恵を出してほしい」と河野外相にメッセージを送ったというのだ。 「日本外務省がこの宿題を解かなくてはいけない」と外務官僚に無理難題を押し付けている。 そもそも第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったというラブロフ外相の主張は、ソ連時代から一貫したロシアの主張を繰り返しただけだ、とまで言ってロシア側を忖度している。 これには呆れた。 佐藤優は、北方領土問題の２島先行返還を厳しく批判する袴田茂樹氏を、ソ連時代のスパイだと言わんばかりに週刊誌（アサヒ芸能）の自らの連載で二度にわたって攻撃して来た。 いざとなればその証拠をばらすとまでいって脅した。 袴田茂樹氏は、その言葉をそっくりそのまま佐藤優に返したいと思っているだろう。 北方領土問題は一強の安倍長期政権でも解決出来ない。 出来るとすれば、解決出来た振りをする事だけである（了） 【世界裏舞台】ラブロフ発言を読み解く 作家・佐藤優 https://www.sankei.com/world/news/190120/wor1901200007-n1.html 2019.1.20 10:30 産経新聞  １４日、日ロ平和条約締結交渉で新たな枠組みに位置付けられた初めての協議で、ロシアのラブロフ外相（右）に案内される河野外相＝モスクワ（ロイター） １４日、モスクワで河野太郎外相とロシアのラブロフ外相が会談した。昨年１２月１日のブエノスアイレス日露首脳会談で、安倍晋三首相とプーチン露大統領が、河野氏とラブロフ氏を平和条約交渉の責任者に指名してから初めて行われた外相会談だ。 外交に関しては、マスメディアでの報道と外交専門家の間で見解が異なることが時々ある。特に北方領土交渉に関しては、ロシア外交の微妙なニュアンス、ロシア人の思考様式を読み取ることができなくては、正しい分析ができない。 今回の外相会談で２２日に予定されている日露首脳会談の環境整備を成功裏に終えることができた。安倍外交にとって大きなプラスだ。 外交は人である。河野氏はラブロフ氏に日本のウイスキー「響」をプレゼントした。外交の世界でプレゼントには重要な意味がある。ウイスキーが好きであるということを含め、日本がラブロフ氏の人物研究を徹底的に行っていることを示唆するものだからだ。日露外相会談では、互いの見解に相違はあるが、北方領土問題を解決する方向に向け、双方が努力するという誠実な姿勢が示されたことに大きな意義がある。 日露のマスメディアの報道は、会談後、ラブロフ氏が行った会見を主な情報源に構成されている。発言要旨について１５日の産経ニュースはこう報じた。 〈平和条約締結に向けては、ロシアと日本には本質的な隔たりが残っている。しかし、両国関係を正常化するという両国首脳の意思が私たちの議論を活性化させる。河野太郎外相に『第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない』と再度、伝えた。反論は聞いていない。河野氏に『北方領土という呼称はロシアには受け入れがたい。日本の国内法に北方領土という呼称が規定されている問題をどう解決していく考えがあるか』と伝えた。島の主権をめぐる問題については議論されなかった。日本が米国に対してどの程度自立することができるのか尋ねた。河野氏は『日露平和条約交渉は、他国の願望ではなく、日露両国の利益に基づいて進められる』と述べた〉 この会見が、ロシアの国営テレビで生中継されたことに注目する必要がある。「われわれは、日本の外交攻勢に押し切られるようなことにはならない」という姿勢をラブロフ氏はロシア国内向けに示していたのだ。 １９５６年の日ソ共同宣言でロシア（当時のソ連）は、平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を引き渡すことを約束した。主権に関して歯舞群島と色丹島は日本、国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島はロシアにあることを確認し、日露間の国境線を画定する。ロシアは、国後島と択捉島に日本だけを優遇する人的交流、企業活動、観光、海洋資源利用などの特別の仕組みを作る。こうして２島返還プラスαで北方領土問題を解決するという安倍首相の外交戦略は着実に実現しつつある。 「第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったことを日本が認（めよ）」というラブロフ氏の主張に関しても過剰反応する必要はない。 これは４５年２月のヤルタ協定に基づきクリール諸島（ロシア側の理解では千島列島と北方四島）が連合国の合意によってロシアに合法的に引き渡されたことを承認せよというソ連時代から一貫したロシアの主張を繰り返しただけだ。ヤルタ協定は秘密協定で、日本がポツダム宣言を受諾した同年８月１４日（国民にその事実を玉音放送で伝えたのは翌１５日）、降伏文書に調印した同年９月２日の時点で日本はその存在を知らなかった。日本がこの密約を知るのは、４６年２月１１日に米国務省がヤルタ協定を公表した時点である。降伏時点で存在を知らなかったヤルタ協定に日本が拘束される筋合いはない。 ロシアも日本の主張に道理があることはわかっている。ラブロフ氏は、「ロシア国内を説得するために日本の不法占拠論を認めるわけにはいかない。この点をよく理解して知恵を出してほしい」と河野氏にメッセージを送ったのだ。日本外務省がこの宿題を解かなくてはならない。
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