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すべては安倍首相の動画公開から始まった日韓関係の断絶 。なんというおためごかしの社説であることか。だから朝日新聞は偽善的と批判されるのだ。すべては安倍首相の動画公開から始まったとなぜ書かないのか| 新党憲法９条 天木直人https://t.co/Mp8uRJJp5Z
— 黒坂三和子 (@miwakokuro) 2019年1月25日
すべては安倍首相の動画公開から始まったとなぜ書かないのか。安倍政権が続く限り日韓関係の改善は無理だとなぜ書かないのか。いまさら安倍首相に忖度する必要は朝日にはないはずである-すべては安倍首相の動画公開から始まった日韓関係の断絶 | 新党憲法９条 https://t.co/ldteSEjFss
— 諸星 とおる (@toru1314) 2019年1月25日
すべては安倍首相の動画公開から始まった日韓関係の断絶
http://kenpo9.com/archives/5321
2019-01-25 天木直人のブログ
| もはや白黒つけられなくなった日韓関係の情報合戦である。 その行き着く先が韓国軍の「海自哨戒機の威嚇飛行」動画の公開だ。 韓国軍が高度６０−７０メートル、距離５４０メートルまで接近したと主張したのに対し、河野統幕長はすかさず、高度は１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離れていたと反論した。 しかし、この論争は平行線のまま終わらざるを得ない。 もし韓国軍が、動画をねつ造して数字をごまかしていた事が明らかになれば、その時点で韓国軍は終わりだ。 だから韓国軍が捏造を認めるはずがない。 そして、ばれる事がわかりきった捏造発表をするほど韓国軍が愚かだとも思えない。 その一方で、河野統幕長の反論もウソではないだろう。 威嚇飛行を許していたらその時点で海自は終わりだ。 しかし、トップがそう信じていても、トップが現場のパイロットの行動をすべて把握しているとは限らない。 飛行規則がそうなっていても現場のパイロットが規則違反をすることまで防げない。 統計ミスと同様に、担当者の考えられない飛行ミスがなかったとは言えない。 もし現場のパイロットが、相手は韓国軍だと高をくくって低空威嚇飛行を繰り返していたなら、そしてそれを岩屋防衛大臣や河野統幕長が知らなかったとすれば、今度は日本がアウトだ。 だからこの問題は、あのレーザー照射疑惑と同様に、白黒つけられないまま終わる。 あとに残るのは相互不信だ。 これ以上日韓関係が悪化すれば大変だ。 だから日韓関係はしばし冷却期間を置くしかない。 きょう１月２５日の朝日の社説も書いている。 「冷静に摩擦の収束を」と。 そこまではいい。 しかし、その社説の最後はこう締めくくられている。 「安倍首相と文在寅大統領は今こそ直接対話し、両国民に協調の価値を説くべきである」と。 なんというおためごかしの社説であることか。 だから朝日新聞は偽善的と批判されるのだ。 すべては安倍首相の動画公開から始まったとなぜ書かないのか。 安倍政権が続く限り日韓関係の改善は無理だとなぜ書かないのか。 いまさら安倍首相に忖度する必要は朝日にはないはずである（了） （社説）日韓防衛問題 冷静に摩擦の収束を https://digital.asahi.com/articles/DA3S13863591.html 2019年1月25日05時00分 朝日新聞 国防の活動において最も肝要なのは冷静な思考である。この隣国間の不毛なあつれきを、ただちに収束させるべきだ。 日韓防衛当局間の摩擦が止まらない。海上自衛隊機へのレーダー照射問題に続き、今度は韓国側が新たな抗議を発表した。海自機が韓国の艦艇に繰り返し威嚇飛行をしたとしている。 日本政府は否定しており、やはり双方の主張は食い違う。 懸念する事案が発生したというのなら、相手に伝え、事実関係を調べるのは当然だ。ところが今の両国当局間では、そのための対話も円滑に進まない。 その憂うべき事態のなかでも今回の韓国側の発表は、明らかに穏当さを欠いている。国防相が記者団の前で、海自機への実力行使までをも示唆したのは極めて不用意な発言である。 これに先立つレーダー問題での協議は平行線をたどった。日本側は批判の応酬を避けるためとして、協議を打ち切った。 後味の悪さは残るものの、今後の関係を考えるとやむを得ない判断と言うべきだろう。だが韓国側は納得せず、協議の継続を求めている。 両防衛当局はこれまで、北朝鮮問題の緊張が高まるたびに、米軍と共に協力を深めてきた。２０１６年には、曲折の末に日韓の協力を明文化した軍事情報包括保護協定を結んだ。 遅々としながらも前進してきた防衛協力を、無為に損ねてはならない。最近の朝鮮半島での緊張緩和を背景に、韓国側で万一、対日協力への関心が薄らいでいるとすれば、未来志向の信頼関係は築けまい。 もちろん、日本側にも関係の悪循環を断つ責任はある。現場での国際規定を守るのは当然として、韓国側の訴えにも配慮する方策を考えるべきだろう。 日韓は排他的経済水域が重なるほど距離が近い。偶発的な事故や誤解を生まないためにも、平素から独自のルールを定め、認識を共有する防衛交流を深めることが有効ではないか。 スイスでの外相会談では、この問題や徴用工問題などを話しあい、意思疎通を緊密にすることを確認した。いまの大半の問題は、背景に政府間の風通しの悪さに伴う不和がある。 来月下旬には米朝の首脳会談が計画されている。結果がどうあれ、日韓が結束してあたる必要性が高まるのは自明だ。 隣国関係を大局的に見据える政治のかじ取りが必要だ。こじれる諸問題を座視してはならない。安倍首相と文在寅（ムンジェイン）大統領は今こそ直接対話し、両国民に協調の価値を説くべきである。 韓国が威嚇“証拠写真”公開「機械は嘘をつかない」 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190124-00000042-ann-int 1/24(木) 17:59配信 ANN 韓国国防省は、自衛隊機が「低空威嚇飛行」をした証拠とする写真を公開しました。 公開された写真は、韓国海軍の駆逐艦から撮影された動画を静止画にしたもので、飛行する自衛隊の哨戒機とともに、「右舷通過時高度約60メートル」との説明が加えられています。また、赤外線カメラで撮影された別の写真では、機体の全体像は捉えられていないものの、「距離約540メートル」まで接近したとしています。これらの高度や距離の根拠として、韓国国防省は計器やレーダーの写真も合わせて公開していて、「機械は嘘をつかない」と日本側への有力な反論になるとの見方を示しました。一方、動画については「急いで撮ったため短い」として公開には消極的です。
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