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安倍自民激震！ 小沢一郎「100億円軍資金」最終政界再編
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週刊実話 2019年2月14日号 小沢一郎代表 自由党・小沢一郎代表の動きに安倍政権が震え上がっている。1月24日、国民民主党の両院議員総会が開かれ、自由党との政策協議が支持され合流に弾みがついたからだ。なぜ小沢氏と国民民主党の合流に、安倍首相をはじめ自民党がそこまでピリピリするのか。 政治アナリストが理由をズバリ指摘する。 「小沢氏が国民民主党の軍資金100億円を手中に収め、政界再編の最終戦争を一気に仕掛けてくるのが間違いないからです」 今回の一連の経緯を同アナリストが解説する。 「国民民主党の今の立ち位置はあってないようなもの。一昨年の総選挙で小池都知事が立ち上げた希望の党に旧民進党議員らが異動したものの、腰砕けで党名変更したのが国民民主党。世論調査(NHK、1月)では、自民党支持率35％台、立憲民主党6％台に対し、国民民主党は1％前後で消滅の危機にある。しかし、議員は衆参合わせて57人もいるため、今夏の参院選をどう戦い、次期総選挙でどう生き残るか苦悩していた」 これまでの最大の戦略としては、一強の自民党に対する野党連合の結成だった。しかし、野党第一党の立憲民主党が独自路線を強めることで生き残れると判断、野党連合に消極的だった。このため玉木雄一郎・国民民主党代表は究極のサバイバル作戦を考えついた。それが自由党との合流だったのだ。 「2回も政権奪取し、直近では沖縄県知事選でも勝った小沢一郎氏の手腕にすがったのです。いまだ熱烈なシンパを抱える剛腕・小沢氏が加われば世間の注目度が一気に増し、対自民はもちろんのこと、立憲とケンカ別れしても参院選を戦えますからね。自由党参院4議員を加えれば、参院で野党第一党が取れる。自民との国会対策交渉権を得れば、マスコミ的にも露出度が増え、立憲との参院選1人区争いにも存在感が示せます」(国民民主党関係者) では、安倍一強の自民党が支持率1％の国民民主党と0.2％の自由党の合流を恐れるのは、小沢氏の剛腕と軍資金のみか。 「自由党の持ち金は2、3億円で自民から見れば蟻のようなもの。しかし、100億円なら空恐ろしい。剛腕・小沢がよみがえるわけですから」(自民党関係者) 肝心の「カネ」をもう一度精査してみよう。国民民主党の金庫には旧民進党時代からのカネが50〜100億円眠っているという。加えて、国民民主党に今年支払われる政党交付金は54億円。合わせて100億円以上の軍資金があるのだ。 ただ、安倍自民党が恐れるのはカネだけではない。 「国民民主党の巨大組織ですよ。連合中心の約7万5000人に上る党員・サポーターに加え、約700人規模の地方議員がいる。国民民主党の玉木氏らでは“カネとヒト”を上手く動かせない。それが小沢氏の手に渡れば脅威となる」(同) 自民党幹部が恐れる、さらなる事情もある。「自由党、国民民主党合流」報道以前に自民党選対関係者が調査していた選挙情勢だ。 現参院議席総数は242。過半数は121。自民会派は122＋無所属3(改選68、非改選57)で単独過半数を占めている。与党では公明党の25議席を合わせ150議席で政権運営は盤石だ。しかし、自民党内では今夏の参院選は前々回(2013年)の自民党が獲得した65議席は無理と読んでいるという。 「甘利明選対委員長は1月15日のBS番組で、参院選の目標議席を非改選と合わせ『自公で安定多数』と強調した。安定多数とは、委員会会長ポストを独占できる与党61議席です」 と語るのは与党幹部。 「自民党独自で世論調査した結果は現在分析中だが、TPP締結でやや農業軽視と見られたのか農業王国東北6県が苦戦している。ほか新潟、長野、沖縄なども苦戦と出ている。つまり、32ある1人区は前回勝ちすぎた反動もあり、半数は厳しい戦い。甘利氏が発言した目標61議席は妥当で、党内では50議席なら御の字の話もあるほど」(同) ここまでの読みは「国民民主党と自由党合流」報道以前の話だ。 「小沢氏が100億円得て剛腕を発揮したら、自民党議席はさらに下がり、30台に落ち込む可能性もある」(同) 小沢自由党の合流話がある中自民党関係者が期待するのが野党間の内ゲバだ。 「野党第一党を譲りたくない立憲は社民党を取り込み、さらに国民民主党の藤田幸久参院議員をこっそり引き抜き、数で再び小沢・玉木会派を抜いた。こうした内ゲバは自公にとってプラスです」(政治担当記者) しかし、小沢氏周辺は自信たっぷりだ。 「国民民主党、自由党内にも合流反対論はあるが、今や小沢“幹事長”で選挙を戦う流れは変えられないでしょう」(同) 先の政治アナリストも安倍自民党に警鐘を鳴らす。 「TPP締結等で東北地方の農業関係者を中心に自民党への反乱が起こりつつある。加えて、いままで自民党の岩盤票といわれた高齢者にも異変が起きている。2017年度の生活保護世帯は約164万世帯。うち高齢者世帯が約86万5000世帯と半数を占めている。これは’16年度より3万世帯近く増え過去最多です。生活保護までに至らずとも、医療費のアップなどで生活困窮高齢層は急増しているのです。10月には消費税10％となる。つまり、安倍不信のマグマが高齢者らの間で溜まっているわけで、この層が小沢氏に傾くと安倍政権は一気に転覆する」 壊し屋・小沢が復活する。
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