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脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠=岩田前日銀副総裁 諭吉先生のお札が紙切れに 竹中平蔵「稼ぐことが厳しく求め
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/654.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 18 日 16:05:35: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

ビジネス2019年2月18日 / 14:00 / 1時間前更新
インタビュー:
脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠=岩田前日銀副総裁
Reuters Staff
2 分で読む

[東京 18日 ロイター] - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、10月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。インタビューは15日に行った。

<成長と再分配政策が不可欠、財政・金融一体で民間に資金を>

岩田氏は、日本経済の現状について「デフレ脱却の過程にある。しかし、いつ崩れるか分からないくらい弱々しい」との認識を示し、デフレからの脱却には、前回の2014年4月の消費増税から5年近くが経過しても低迷を続ける個人消費がポイントになると指摘した。

消費活動とインフレ予想が高まっていない中での10月の消費増税は「とんでもない」と撤回を求め、特に子育て世代を中心にした若年層の消費性向の低下と教育費負担の重さを問題視。消費増税とともに10月にスタートする教育無償化は「政策として正しい方向」としながら、「増税したお金を戻すに過ぎない。若い世代の可処分所得を増やすには、増税ではなく、成長と再分配政策を組み合わせることが不可欠だ」と主張した。

前回の消費増税の教訓から「日銀の金融超緩和政策だけではインフレ予想を上げることができず、2%の物価安定目標の達成に失敗する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に流すことを真剣に考えるべき」と強調。

資金需要が乏しい中、通常の銀行貸出を通じたルートでは「デフレ脱却を可能にするほどマネーストックを増やすことはできない」とし、「若い世代の実質的な所得を増やすには、国債を発行して、その国債を買った銀行から日銀が国債を買い、お金を彼らに流すしかない。増税ではないので民間からお金が吸い上げられず、必ず民間に流れていく」と語った。

こうした対応によって、若い世代を中心に「消費が増えれば、設備投資も増える」と述べ、「デフレマインドを払拭するには、日銀資金が政府から財政資金としてとうとうと流れ、これが恒久的に続くということにコミットすることが重要だ」と訴えた。

<国債買入増で量的効果も、財政ファイナンスは有効>

国債増発によって財政再建が遅れ、金利が上昇する懸念があるが、「日銀が現在のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策の下で、金利が上がらないように自動的に国債をさらに買えば、量的緩和と同じ効果がある」と説明した。

そもそも日銀が国債買い入れ額を減らしているにもかかわらず、長期金利をゼロ%程度に誘導できているのは「予想インフレ率が低いからだ」とし、政府と日銀が一体となってフォワードルッキングな予想形成を促す「リフレ・レジーム」の必要性を強調した。

リフレ派の中には、変動相場制の下では財政政策よりも金融政策の方が有効などとするマンデル・フレミング理論を重視する声があるが、「14年度の消費増税の結果は、マンデル・フレミング・モデルが通用しなかったことを示している」と指摘。デフレ脱却に向けて、今こそ「金融政策と財政政策とが協力して財政資金を回すという本来のリフレ派の考え方に沿って、マネーストックを増やすべき時だ」と訴えた。

こうした対応は、日銀による財政資金のファイナンスとの批判が強まる可能性がある。岩田氏は「今の政策はすでに財政ファイナンス。これ以外にデフレから脱却できる方法はない」と述べ、物価2%目標が歯止めになるため「ハイパーインフレになる心配は、まったくない」との見解を示した。

一方で「これ以上、金利を下げたら銀行がバタバタとつぶれてしまう」とし、「日銀だけが一生懸命やっているが、財政は逆噴射しているのが実情であり、今は日銀の金融超緩和政策と積極財政の協調が不可欠」と繰り返した。

そのうえで、このまま消費増税を実施すれば「黒田東彦日銀総裁は、10年かけても物価2%が達成できなかった駄目な総裁で終わってしまう」と述べるとともに、今後は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ投資がほぼ終わり、設備投資や個人消費も期待できないと指摘。「安倍晋三首相も、景気後退の時に辞めることになりかねない」と政府・日銀に対応を促した。

伊藤純夫 木原麗花 編集:田中志保
https://jp.reuters.com/article/interview-boj-iwata-idJPKCN1Q70B3


 

諭吉先生のお札が紙切れに、日銀緩和続けば経済大混乱も-土居慶大教授 TOPIX1600回復、米中協議期待金融など全業種上
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/187.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 18 日 14:40:27: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr

 

竹中平蔵「稼ぐことが厳しく求められる」少子高齢化を生きるには「自助」 アジア6カ国、給与と仕事  寿司職人年収500万円
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/184.html  

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コメント
1. 2019年2月18日 16:40:22 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[285] 報告

実質賃金の下落にせよ、財政赤字にせよ

課題先進国の日本経済の根本問題は、構造問題だから

金融政策のような、本来は、周期的名景気変動への対策だけで解決できるわけではない

という当り前のことが、岩田にも、大分、わかってきたようだが

具体的な財政政策や、労働、社会保障、規制政策の改革に関しては、ほとんど進まないし

既得権層に支配されたメディアも、ほとんど議論しないが

今後、世界も同様の問題に苦しむことになる

2. 佐助[6533] jbKPlQ 2019年2月18日 18:44:41 : z5Sx38n0Sg : _P5Uop5uQJo[106] 報告
流動性のワナと節約モード,ばらまいても飽和状態,蔵には何でもある
コード類やワイヤーは劣化してボロボロでも,その気なら電気商品も車も農機具も部品集めりや作れる世の中。

流動性のワナ,中央銀行 が金利をゼロからマイナスにまで下げているのに、企業の投資が伸びず、景気がよくならないことを言います。それは新たな産業を作り出さなければならない。逆に技術革新は個人と零細企業はチャンスではないの。あぐらをかいた企業は確実に消失するからだ。

過去の経済成長によって世の中にモノが溢れ、欲しいものぱ何時でも手に入り、飽和状態になってしまった。そして,弱い産業は消え,強い産業が海外に市場を伸ばした,すると内需が低迷し個人の所得や消費が落ち込み消費税により節約モードになった。

収入が減ると企業全体、農家、水産業、百貨店などに働く人たちの経済活動が落ち込んでゆきます。同じような現象(つまりデフレ)が日本中で起こり、少子化、過疎化などと複合して年金、医療なども混乱、消費が縮小してしまい日本中の経済が冷え込んでしまった。

株価などの投資はリスクがある、金利が下がり、モノの価格も下がり、借金までして、設備投資をして新しいビジネスを起こしたり、値上がりを期待して株式や不動産、商品を購入するよりも、何もせず、現金を保有しているほうが安全という節約心理が働いてしまった。しかし物価が上がり,雇用があっても収入が減り続けていることになる。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、もうすでに自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が10%までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

蜃気楼化と不正統計指数で騙された国民の生活は,もうガダガタ。リストラや首切りや中流以下の給与の低下は,工業生産が半減していることになる。

安倍政権や官僚や経団連は,高給取りしか見えないので,消費市場が三分の一に縮小していることも見えない。不正統計指数を眺めてアベノミクスはいざなぎ景気超えだ,やったやったと威張っているだけ。

しかも安倍政権や官僚政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

今回の不正統計指数による,信用恐慌からの脱出に安倍政権・日銀・官僚や各種の指導者は早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

しかも貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2019年以降に先送りされたのです。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか? 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そして今回は,不正統計指数が発覚した,すでに,その経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させていることを見えなくさせた。それが年金・日銀による株価,そして不正データによる偽装統計指数。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、安倍政権で最大の打撃をこうむる。

十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか。

避けて通れるが,安倍政権は黙殺し抵抗して嘘しかやらない。そのために大企業優先は地獄絵図化を体現しなければならない。中小企業と個人にチャンスが訪れる。

3. 2019年2月18日 21:02:38 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[220] 報告
嘘バレて 渋々吐いた 気休めを

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