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アベノミクスの“虚構”も限界 統計不正には動機がある（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/806.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 22 日 23:59:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

　


アベノミクスの“虚構”も限界 統計不正には動機がある
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248059
2019/02/22　日刊ゲンダイ　文字起こし


品位のカケラもなし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相（第２次内閣発足以降）の連続在任日数が２１日で２２４９日となり、吉田茂元首相を抜いて歴代２位となった。あすには第１次内閣を含めた通算在任日数が歴代４位になるが、多くの国民にとっては悪夢、国難でしかない。

　大体、安倍の国会質疑の言動を見ていると、国権の最高機関の場にいる政治家としての最低限必要な品位が感じられない。先日の衆院予算委でも、質問中の野党議員に向かって自席から「選挙で５回勝っている」とヤジを飛ばしていたが、その姿は感情ムキ出しのガキそのものだった。

　そんな安倍政権にいよいよ愛想を尽かしたのだろう。自民党の渡辺美樹参院議員が先週、今夏の参院選への不出馬を表明。“ブラック企業の創業者”という悪評が定着してしまったからなのか、渡辺の発言はメディアでほとんど報じられていないが、中身は「この国は近い将来、財政破綻する。経済成長なくして財政再建なしと繰り返し官邸は言っているが、経済成長しなかったら国は破綻していいのか」など至極まっとうだった。特に怒りを爆発させていたのが次の発言だ。

「（党の）財務金融部会長代理になり、日銀の出口戦略をテーマにしようということで皆さまからの合意もいただきましたが、官邸からのご意向でやるなと止められました。半年間、ありとあらゆる場所を使って（出口戦略をテーマに議論しようと）言い続けたのですが、ビクともしなかった」

　これは驚愕な話だ。アベクロコンビが１３年４月から始めた「異次元緩和」の出口戦略について、官邸は党内議論すら禁じているというのだ。

■失敗の異次元緩和を続けるのは政権の都合

「与党内で出口戦略が議論され始めた途端、金利がハネ上がる。そうなれば、たちまちアベノミクスは終わりです。だから党内議論もさせたくないのでしょう」

「アベノミクスによろしく」（集英社インターナショナル新書）の著者である明石順平弁護士がこう言う通り、安倍官邸が出口戦略の議論を何が何でも封じ込めたいのは、アベノミクスの「虚構の限界」がバレることを避けたいためだ。

　アベノミクス「３本の矢」の第１の矢である「異次元緩和」は〈市場のお金を増やしてデフレ脱却！（官邸ＨＰから）〉との大号令で始まった。黒田日銀は「２年で物価上昇率２％」を目標に掲げ、国債は年間８０兆円、ＥＴＦ（上場投資信託）は年間６兆円をめどにそれぞれ「爆買い」。１６年２月からはマイナス金利政策を導入するなど、あらゆる手段を使ってきたが、５年余り経っても「２％目標」は１度も達成されず、逆に地方銀行を筆頭に銀行の収益体質をどんどん悪化させるなど副作用が目立ってきた。

「３本の矢」のうち、肝心要の成長戦略は失敗続き。「人づくり革命」「生産性革命」といった看板だけは次々とブチ上げられたものの、どれも雲散霧消した。元財務官僚の田中秀明・明大公共政策大学院教授は著書「官僚たちの冬」（小学館新書）で「異次元緩和」について〈この５年は金融政策の限界を証明した〉と切り捨てた上で、〈それでも金融緩和を続けるのは政治的に都合が良いからだ。それは、今や失敗が明らかになっても中止しなかった太平洋戦争の「インパール作戦」とも指摘されている〉と書いていたが、まさにその通りだ。


ウソ友（Ｃ）日刊ゲンダイ

アベ政治とはインチキ政策に必要なデータを都合よく切り取ること

「異次元緩和」がインパール作戦なら、黒田は部隊を指揮した当時の牟田口中将。作戦を許した東条首相は安倍だ。なるほど、この２つの悪辣コンビに共通するのは「自分たちの失敗を正当化するために平気でウソをつく」ということだ。

　安倍政権は先月２９日に月例経済報告を公表し、１２年１２月から始まった景気の回復が「戦後最長になったとみられる」（茂木経済再生相）と自画自賛。しかし、前出の田中教授によると、〈安倍政権の年平均実質ＧＤＰ成長率は１・２２％（１２～１７年）であり、民主党政権の１・８４％（０９～１２年）を下回っている〉というから、大ハシャギするほど立派な数値ではない。

　大体、安倍の言うとおり、アベノミクスで好景気――が事実なら、ＮＨＫの世論調査（１２日報道）で「景気回復の実感がない」との回答が７割近くに達するワケがない。「景気回復を実感する」との回答は実に１割にも満たないのだ。

　景気回復は個人消費も企業の設備投資も旺盛な状態のことを指す。ところが、家計の消費支出は１４年の消費増税８％を機に年額で約２５万円も減少。安倍が参院代表質問で「着実に改善」と威張っていた雇用は１２～１６年の４年間で、非正規が２０７万人も増加した一方、正規は２２万人しか増えていないのだ。

　年収２００万円以下の「ワーキングプア」が１２年連続で１０００万人を超えている状況で、どこの誰が「景気回復を実感」しているというのか。しかも、厚労省の毎月勤労統計調査の不正問題で、野党が１８年の実質賃金の伸び率を試算したところ、１～１１月のうち９カ月は前年同月比マイナスだ。根本厚労相は国会質疑で「機械的にやればそう（マイナス）なる」と釈明していたが、裏を返せば鉛筆ナメナメ次第で数値はどうにでも“偽装”できると認めたようなものだ。

■バイトテロよりも国権テロの方が重大

〈政府の文書では、官僚たちの忖度も目につく。内閣府が作成する「中長期の経済財政に関する試算（成長実現ケース）」（２０１８年１月）では、生産性上昇率が突然足元の２倍以上となり、経済成長率と消費者物価上昇率が高まるにもかかわらず、名目長期金利はしばらく維持されるという特異な前提を置いている〉〈年金財政の推計「平成２６年財政検証結果レポート」でも様々な試算を行っているが、１００年安心年金を取り繕うために、ありえない賃金上昇率などを前提としている〉（いずれも「官僚たちの冬」から）

　毎月勤労統計の不正や裁量労働制を巡るデータ捏造、障害者雇用率の水増し、外国人技能実習生を巡るデータ捏造などが示した事実は、アベ政治では国民生活にとって「何が真実で、正しいのか」は重要ではないということ。安倍がアベノミクスの失敗を糊塗するために次々と繰り出す実現不可能なインチキ政策に必要なデータを「どう都合よく切り取るか」が最優先されているだけ。安倍政権には統計偽装に至る動機があるのだ。

　雇用にしても安倍政権は非正規について人数や総所得額は“成果”でＰＲするものの、毎月勤労統計では日雇い労働者を調査対象から除外する。要するに、すべては作られた数値なのだ。

〈内実は、物価や賃金の上昇率について背伸びした想定を置いたものだった〉〈「見せかけの安心」を繰り返してきたことに、年金不信が解けない根本的な要因があるのではないか〉

　日経新聞はきのう、〈背伸びを排した経済前提が年金に必要だ〉と題した社説を掲載。今年の年金の財政検証を控え、自民党政権下で行われた過去２回の検証を振り返りながら、〈虚構に近い〉と断じていたが、平気の平左でウソをつくアベ政治では最悪の展開になりかねない――と危惧しているのだろう。つい最近まで大新聞・テレビは〈中国政府が公表する経済データは信用できない〉と報じていたが、今の安倍政権の姿そのものではないか。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

「アベノミクスは完全に破綻している。それが統計不正問題で改めてハッキリしたのです。にもかかわらず、安倍政権はそれを認めず、ごまかした数値を使って『成功』と今もなお言い続けているから言語道断です。このままだと全てのツケは国民生活に跳ね返ってきます。耳当たりのいい言葉にだまされてはいけません」

　大新聞・テレビは連日、「バイトテロ」を大きく取り上げているが、首相が首謀者となった「国権テロ」の方がよっぽど深刻だ。






















　


　

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コメント
1. 赤かぶ[4986] kNSCqYLU 2019年2月23日 00:02:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[22] 報告


2. 赤かぶ[4987] kNSCqYLU 2019年2月23日 00:03:30 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[23] 報告


3. 2019年2月23日 00:18:29 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[7] 報告
古くは日本書紀の捏造から始まってこの国には政府や大企業などには粉飾、ウソは当然なのだ、という文化が根付いているような気がしてならない。騙される弱者を食い物にし意に沿わない人物はいびり殺す。卑怯者は悪者ではない。古代の卑弥呼や倭王が奴隷を古代中国に献上したという記録があっても日本には奴隷がいた歴史がないなどウソばかりが目につく。こんな日本の常識がまともだとはとても思えない。
4. 2019年2月23日 15:55:20 : V7Oi7yhRsI : WkJ0akJIb3dlVDI=[1] 報告

ニポン人は世界でもっとも分別が無くかつ悪質な人種であるのは間違いない。
「分別が無くかつ悪質」なことを自覚してるならまだマシだが、「分別が無
くかつ悪質」を悪いことと思わないどころか、そういう奴を偉いと思い下手
すると賞賛し憧れるほどだから、最低と言わざる得ない。

そんな人種だから世界から３流人種と見られ、商売上はエコノミックアニマ
ルと見て金と技術を利用するため相手にされても、人間レベルでは相手にさ
れないのは当然である。

5. 2019年2月23日 21:15:00 : o4ZxWSpuaU : cmp4OUZBQlJQcUU=[31] 報告
失敗に　わざと導く　良く見せて

成功の　衣を着せる　失敗に

6. 2019年2月24日 10:59:44 : ABPExKQ6Vk : REhURHl6ZS52bm8=[3] 報告
＞アベ政治とはインチキ政策に必要なデータを都合よく切り取ること

灯台では提出するレポートで日常的にすることだろう
潜勢もどこかに企業の傀儡でその企業に都合の良いレポートを書くことに腐心しているだろうからね

成形やｶ我苦執印ではそもそもそのようなレポートは要求されないだろうがね

7. 2019年2月25日 09:48:01 : unmDdSE1Kw : VXZvbndMb001cjI=[1] 報告
敗戦後、戦勝国が戦利品である日本にもたらしたものは、植民地化を目的とした民主主義の贋作に過ぎません。吉田茂・岸信介・中曽根康弘・小泉・安倍のような親米・売国集団が長期に政権を担うことができたのは、日本の独立や国民の福利向上よりも宗主国および外資の意向を優先してきたからにほかなりません。

また国内では、戦前・戦中から続く財閥を中心とした支配層の権益が守られ、国民の貧困化を推進する一方で多額の防衛費を計上して暴利を貪り、原発事故で国民を被爆させ、国土を失ってもなお原発を推進しようとしています。この国の統治機構は、全てが嘘とペテンで塗り重ねられています。

＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた
日本奴隷化装置　http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html

この国がクソなのは、米国・財界・司法・立法・行政・マスコミ・総務省・選管などが結託し、主権者である国民の基本的人権を不当に制限・弾圧し、真実を知らせず、支配層と庶民・富裕層と貧民という２極化を推進していることにあります。

そして大手紙・電通ＴＶ・ＮＨＫなどの報道機関は既に支配層の一角を占め、庶民・貧民の洗脳に余念がありません。その例が、原発事故後の「風評被害」という情報隠蔽と洗脳であり、異常に高い「安倍内閣の支持率」と「選挙での自民圧勝」というデッチアゲの既成事実化です。

安倍自公政権の政策は、新自由主義・軍拡推進・憲法改悪であることは言うまでもありません。それは多数の棄民化と弱者見殺しを前提とした１％のための政策であり、自衛官の戦死を前提とした軍事関連企業の利益拡大です。その結果がワーキングプア・貧困の蔓延・子どもの貧困につながり、少子高齢化・人口減少に拍車をかけているのです。そのような悪政を強行し、さらに国会での虚偽答弁・公文書改竄などの悪事が露呈しているにもかかわらず、内閣支持率が４０％にもなるはずはなく、５回も自民党が選挙で連勝できるはずもありません。

メディアによる洗脳・愚民化が進行し、深化しています。報道の自由度が６７位（２０１８年）であるにもかかわらず、視聴者の７５％がマスコミの流す報道を信用しているという調査結果があります。そのようなメディアリテラシーの貧困により、冤罪事件の被害者である小沢一郎へのダークなイメージが払拭できず、秘書であった石川知裕氏の有罪判決が荒唐無稽の推認・妄想判決であったにもかかわらず、北海道知事選挙に立候補した折には「前科者」のレッテルを貼られたままなのです。

そして民主主義の根幹である選挙においてさえ、多くの国民は「選挙の公正がどのように確保されているか」に関心を持たず、メディアが報道しなければ「再開票を求める多くの裁判が門前払いされている」という事実にさえ気付かずに政権批判を繰り返しているのです。まさに、「黄色いサルの国に与えられた民主主義ごっこ」とでも言うべきでしょう。国民に背を向けた安倍・麻生らの高笑いが聞こえるような気がします。

＞報道されない不正選挙裁判＿＿約 2,480,000 件 （0.53 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4
8. 2019年2月25日 10:47:18 : 2bttv3cTwc : U2xxbDdVeWtHc3c=[2] 報告
アベノミクスはワシントン・コンセンサスを踏襲し、その背後にある米国、とりわけ経済関係においては、米国財務省・国際経済機関であるIMFや世界銀行の言いなりになっているに過ぎません。毎年秋口になると、IMFから成績表を頂戴し、善し悪し・注意すべき点、そして今後推し進めるべき事柄を指導される様は、まるで小学生が年度末に通信簿を頂いて、教師から指導を受ける様ににて、「いとおかし」と思ってきました。
　これが、一国を担うトップの姿なのです。情けない。実に情けないのです。
　
　思えば、民主党政権で初めて政治主導の掛け声の下で、様々な改革に真摯に取り組みだした矢先、鳩山内閣が外務官僚の秘密漏えいにより沖縄問題で紛糾し、惜しくも下野する事態となってしまいました。その後バトンタッチを受けた菅内閣は、これまた、東日本大震災という未曽有の災害に見舞われ、四苦八苦しながらも収束に向けて日々努力しましたが、民主党政権は国民の期待にそうことが出来ませんでした。
　というのも、松下幸之助主宰の政治塾出身者である野田が、あろうことか政権を明け渡すという暴挙に出たのです。恐らく、各方面から相当の圧力があったと想像しますが、しかし、あの時、多くの有権者が立ち上がり、ようやく民主党政権を樹立し得たのですから、野田元総理の言動は許しがたいものがありました。
　これほど有権者を愚弄し無視した総理は、安倍晋三を除いて、野田以外にはいないと思ってきました。

　ところが、政権交代した自民党政権は、これまた稚拙な安倍政権となり、同政権下では「有識者会議」なるものが次々に作られ、まともに国会で議論することもなく、種々の民営化法案などが立法化されてきました。国会は今や機能不全に陥り、なにもかにもが安倍晋三の一存で決められてしまいます。つまり、アメリカの都合のよいように、この国の経済、防衛、その他諸々の進路が決められてしまいます。怖ろしい事態が日々起こっているのです。
　例えば、話は変わりますが、2，3日前、昨年の9月に続き北海道に震度６の地震がありました。その原因は自然現象による地震であるとの公式発表でしたが、鳩山元首相は人災である可能性も否定できないとのツイートを発しました。私は、地震の当日早朝、インターネット上で知ったのです。
　確かに、苫小牧沖に炭酸ガスを埋め込むという計画が「経済産業省」主導で推し進められております。しかし、調べてみると、表向きは環境汚染を収束する手段として、CO２を海底に沈めるという理由からですが、それにしても、地震大国日本に、ユーラシア大陸のフインランドやスエ―デンのように、陸上も海底も微動だにしない岩盤とは違い、まだまだ幼い地質上にある国・日本においては、地中を400m、800m、1000mと掘り進んで、其処に穴をあけて炭酸ガルを埋め込むことが、果たして地質学的に地震大国に悪影響がないか否か。この点を慎重に検討してみることが重用です。岩盤にひずみやゆがみが発生することにより、圧縮されたガスが何らこの現象変化により、急激な爆発を引き起こさないと言い切れる保証はないのです。
　明らかに、昨年の9月の揺れにしても、叉この2月の揺れにしても、直下型と考えられますがその揺れ方に大変違和感を持ちました。ドンと突然揺れたのですが、その前後に何ら揺れを感じることはありませんでした。自然現象としての地震ではないという感じを強く持ちました。
　何故なら、私はあの2011年3月11日関東に住んでおりましたので、日々大小の揺れで生きた心地がしなかったものです。大きな揺れが来る前に、決まって予兆となる揺れが体感できましたから、机の下に隠れたり、体を覆うブランケットをもって押入れに隠れることもありました。

　今では、現政権がこの度の北海道の揺れを自然の地震であると公表しても、同政府の話は懐疑的に聞き流すことにしています。
　高レベル放射性廃棄物の処理場として海底を掘り進んでいないという保証はまったくありません。安倍政権に都合の悪い真実は、国民にとって極めて重要であっても全て隠蔽し、捏造したデーターを公に発表する。現政権の面々には、一縷の反省も無ければ、責任を感じる精神性も倫理観も育っていないのです。無恥厚顔であります。この悪質極まりない隠蔽体質は、早く現政権を「退陣」させなければ、手の打ちようがないように思います。日本社会は、ノーベル経済学者のスティグリッツ氏や投資家のジョージ・ソロス氏など警告するように、アベノミクスが我が国を奈落の底へ貶めてしまうかもしれません。安倍政権が一日も長く続くことは、それだけ日本の文化や良き伝統は崩壊し、押し付けられたアングロサクソンの一部の人間に牛耳られる社会が出来上がってしまうことになります。
　国民が頭をはたらかせ、みずからリサーチし、調べあげた資料を公開し、他の人びとと共有することによって、互いに活動を広げてゆくしかないように思います。幸い、徐々にこの国の人びとの認識にも変化の兆しがみえてきました。

　他国の市民はそれぞれ1980年代から英国・米国が主導してきた、この新自由主義・グローバリゼーションに反対する姿勢を鮮明にし、その旗を掲げて立ち上がっています。今や、世界レベルでこうした間違った経済政策を阻止しなければ、一部の高額所得者を育てるために、多くの無実の貧しき人々の命が犠牲にされています。
　一人一人は小さな力しかありませんが、その小さな力を集結し、今こそ、命がけで声をあげてゆきましょう。みんなで頑張ってゆきましょう。

9. 2019年2月25日 11:13:38 : MwqM2u5ylY : WmdFRGhUVFJRdkk=[16] 報告
07さんに全く同意。
10. 2019年2月25日 11:14:02 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[2] 報告
●黒田も黒だ！
↓
『日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明』
https://www.mag2.com/p/money/639594?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0223&l=rdj0974ad0

－－－－－－－－－
これは2015年11月の経済財政諮問会議の議事録から明らかになりました。

当時、厚生労働省が過去データの実勢に合わせて修正をおこなったところ、かなりのものに下方修正が示現してしまい、民主党政権下の2011年の賃金指数を、2014年で下回るというまさかの事態に陥ったとされています。

そのため2015年11月の諮問会議ではこれが大問題となり、当初は麻生太郎財務大臣が調査サンプルの入れ替えを強く求めたとされてきました。

それが、「直近の名目賃金のマイナスは統計上のサンプル要因が影響。実勢は緩やかに上昇していると考える」と、この件に口火を切ったのは、だれあろう日銀の黒田総裁であったことが判明してしまいました。
（略）

少なくとも黒田総裁が、国家データ偽装により無理やり創出したインチキ・アベノミクス（別名：ウソノミクス）に猛烈に加担して片棒を担いでいた共同正犯であることだけは、どうも明確な状況です。これはもはや、言い訳のしようがない状況に陥っているように見えます。
－－－－－－－
11. ぢっとみる[590] gsCCwYLGgt2C6Q 2019年2月26日 08:32:22 : LLC16YRhF6 : ZGEwWi9qMFkwMms=[4] 報告
>>8.さん

> 高レベル放射性廃棄物の処理場として海底を掘り進んでいないという保証はまったくありません。

「苫小牧CCS実証試験センター」について…
私も同じように心配しています。
(経費＋α とその有効性を考慮すれば)
CO２の問題だけなら“動機”として弱すぎる。
CO２は隠れ蓑で、
何か他の目的のために“実験”しているのではないか？

しかし、ただ多くの人々を犠牲にしても、
「無駄な穴」を掘るのが好きなヒトビトがいるだけなのかもしれませんが…

被害者である前に加害者であるという自覚を／野添憲治（ノンフィクション作家） | 月刊コモンズ
http://com21.jp/archives/10622

12. 2019年2月26日 14:44:42 : Ez83VNvZHY : d3E2T2ZBZTZFVnM=[5] 報告
７さんの投稿、意義深い。
日本は見せかけの民主主義という化けの皮を着せられているわけですね。
米によって。
そして安倍政権によって、その化けの皮が視覚化されてきた。
その皮は分厚く、強靭だ。一体どうしたらいいのか。

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