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住民投票にはわが国の最高法である憲法上の拘束力がある ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/963.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 28 日 01:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

  


住民投票にはわが国の最高法である憲法上の拘束力がある ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248285
2019/02/27 日刊ゲンダイ

 在日米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票の結果は、「反対」が実に72%を超えた。

 それでも、安倍政権はそれを無視して移設工事を続行する構えを崩していない。その背景に「県民投票には法的拘束力がない」という認識と「安全保障は国の専権事項だ」という認識があることは確かである。

 しかし、県民投票には、わが国の最高法である憲法上の拘束力があることを忘れてはいないだろうか。

 憲法95条は「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」(つまり、自治体住民には拒否権がある)と定めている。つまり、それが国策として必要だと国会が判断しても、その負担を一方的に負わされる特定の自治体の住民には拒否権があるという、極めて自然で当然な原則である。

 もちろん、辺野古への米軍基地の移設は形式上は「法律」ではない。それは、条約上の義務を履行しようとする内閣による「行政処分」である。しかし、それは形式論で、要するに、「国の都合で過剰な負担をひとつの地方自治体に押し付けてはならない」という規範が憲法95条の法意であり、それは、人間として自然で当然な普遍的常理に基づいている。

 アメリカ独立宣言を引用するまでもなく、国家も地方自治体も、そこに生活する個々の人間の幸福追求を支援するためのサービス機関にすぎない。そして、国家として一律に保障すべき行政事務と地域の特性に合わせたきめ細かな行政事務をそれぞれに提供するために、両者は役割を分担しているのである。

 そこで、改めて今回の問題を分析してみると次のようになろう。まず、わが国の安全保障を確実にするために日米安保条約が不可欠だという前提は争わないでおこう。しかし、だからといって、そのための負担を下から4番目に小さな県に7割以上も押し付けていていいはずはない。そこに住民が反発して当然である。だから、政府としては、憲法の趣旨に従って、「少なくとも県外への移設」を追求すべき憲法上の義務があるのだ。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)



























 

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コメント
1. 赤かぶ[5296] kNSCqYLU 2019年2月28日 01:47:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[332] 報告


2. 赤かぶ[5297] kNSCqYLU 2019年2月28日 01:47:38 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[333] 報告


3. 赤かぶ[5298] kNSCqYLU 2019年2月28日 01:49:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[334] 報告


4. 赤かぶ[5299] kNSCqYLU 2019年2月28日 01:50:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[335] 報告


5. 2019年2月28日 03:17:52 : sUpHQ8Q75g : TzR2aVBha0pPeGc=[3] 報告
> 国家も地方自治体も、そこに生活する個々の人間の幸福追求を支援するためのサービス機関にすぎない。

それは真っ当な頭の持ち主には当然であっても
安●麻●ガースーナチ政権の低脳政治屋の脳内じゃ

国家も地方自治体も安●一味の幸福追求を支援するためのサービス機関にすぎない

となる
こいつらを一刻も早く追放しなければ

6. 2019年2月28日 03:20:27 : vDMsJXyHjw : QzExVGRJWUhBOTY=[4] 報告
辺野古でやっていることは土地と金が絡む森友・加計と同じこと
7. 2019年2月28日 04:12:49 : PyhRZ6KzFg : cWZsTzMxbjJuQy4=[1] 報告
>だから、政府としては、憲法の趣旨に従って、「少なくとも県外への移設」を追求すべき憲法上の義務があるのだ。

さすが小林先生。保守もリベラルも、アメリカのポチもアメリカ嫌いも言わない事をさらりと、いやはっきりと言ってくださいました。
まずは沖縄の基地負担を本土側が等しく負う。当たり前の事だ。
その上で初めて、日米安保、日米地位協定、思いやり予算、さらには日本の国防の在り方についての議論をする。そうして初めて、右も左も国防を「我が事」として語れるのだ。

8. 2019年2月28日 05:29:34 : FehvLrQ8PQ : SkZHQzZJc2lBTVU=[5] 報告
小林節先生の主張にはいつも敬服しています。
今の日本では小林先生のように行動する知識人・教養人が皆無の貧困な時世(悲)

一方で、『無知・無能・無教養』の安倍晋三、『政治学科卒(?)でありながら政治・憲法の知識皆無』『国家予算を自分の財布』と認識する大バカ者安倍晋三、
『人間としての品性・知性・感性欠如』の人間失格的安倍晋三、
こういう 狂人安倍晋三が国家のトップにあることを放任・野放しにしている
日本の異常は耐え難い苦痛である。
こんな国が過去に、世界にあったのだろうか?

日本の知識人よ! 立ち上がれ!
マスコミよ!   ペンを持て!
国民よ!国会包囲で安倍政権を踏み倒そう!
参議院選挙では遅すぎる! 5月の10連休で安倍政権の転覆だ!!

9. 2019年2月28日 05:58:47 : 2VMYWijcBE : bnU5TDJJUDZxU00=[-1] 報告
>憲法95条は「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」

>もちろん、辺野古への米軍基地の移設は形式上は「法律」ではない。それは、条約上の義務を履行しようとする内閣による「行政処分」である。

 多摩散人です。

 「行政処分」を「法律」と拡大解釈した詭弁だね。また護憲派得意の「自然権」でも持ち出すつもりかな。

10. 地下爺[5112] km6Jupbq 2019年2月28日 07:18:27 : 4Exlh1atJU : RXkveWhSL05OSms=[44] 報告

   当たり前の 話が あたり前でありますように。。。。。


  「花はどこへ行った」by忌野清志郎
   https://www.youtube.com/watch?v=_Ei6qM5A_SE


11. 2019年2月28日 08:01:20 : 5dMP3g7ook : dGdQdG83VzZUNE0=[2] 報告
やることなすことが憲法違反という重罪が
ついて回る総裁を引きずり堕ろさない自民党員も

その存在が憲法違反になるのか?
違反ならば、識者は早く離党したらと促したい。

12. 2019年2月28日 08:08:55 : vDlqav8xSY : eUZtZWdOYlp6bFU=[19] 報告

■ 憲法学者の大先生落穂ひろいはどうなりましたか?

  野党分断のままですよ 憲法論議はもう結構ですから

  野党共闘結集に尽力なさって頂けませんか・・・

  あ〜だこ〜だ言ってるだけでは画餅(毛鉤)に帰すですよ


13. 2019年2月28日 10:57:36 : 6bGQElmTsM : cXV4cUZUMks0dGs=[6] 報告
小林節 慶応大名誉教授がおっしゃられた、沖縄住民投票の結果を憲法理念から、拘束力があるとする考えは、最も妥当な普遍的解釈によるものである。おっしゃられたその通りである。国民は当然支持するだろう。


支持しない人間は、日本国民とは言いがたい、安倍信者 。
いわゆる 統一教会系の人間だろう。

14. 2019年2月28日 14:25:33 : SSuhfuxXlE : WHVvcGcxVGl4alk=[2] 報告
カルト政権安倍晋三らにとっては日本国憲法破壊はもはや常識

統一教会創設の議員連合創設大会に国会議員63人が参加<政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係>

https://hbol.jp/186498?cx_clicks_kijishita=txt1#cxrecs_s

15. 2019年2月28日 15:36:57 : MwqM2u5ylY : WmdFRGhUVFJRdkk=[42] 報告
安倍馬鹿総理と菅官房長官を支えている自民党議員、創価の公明党は辺野古をそれでも強硬に埋立てると言うのか、もしそれが東京だったら大阪だったら同じ事が出来るのか、国民を無視して政権の意向を通す事など民主国家ではあり得ないことだ。ここは日本国ではないのか
16. 2019年2月28日 16:18:21 : SSuhfuxXlE : WHVvcGcxVGl4alk=[3] 報告
>>15
>ここは日本国ではないのか


安倍晋三は統一教会の部品だから、日本人の発想はないのですよ。


【ヤバ…】山梨で夏休みの安倍総理が”一時帰京”して出席!宗教結社「日本会議」イベントの異様さ!新興宗教のイベントに経産省・外務省・文科省が後援!

https://yuruneto.com/yamanasi-abe-nipponkaigi/


安倍総理が山梨の別荘で休み中にもかかわらず、わざわざ一時的に帰京してまでも参加した宗教結社「日本会議」系のイベントが話題になっているみたいね。
中でも、このイベントに、経産省・外務省・文科省の各省が後援していたことが発覚して、安倍政権の権力強化によって、いよいよ政治勢力だけでなく官僚機構までもがカルト宗教の影響力が及んできていることに強い危機感を唱える声が上がっているわ。


自民党においては結党時から岸信介元総理(安倍総理の祖父でCIAエージェント)が設立に深く関わった、米・イスラエル軍産による極東工作カルト宗教「朝鮮統一教会」と密接な関わりを持ってきていたけど、徐々に統一教会が「危険な悪徳カルト宗教」であるとの認識が国民間で広まってきていた中で、このカルトが今まで以上に地下に潜り、その他の数々の新興宗教と結びついた上で「日本会議」という「保守系団体」を装う形で、新たな極東工作組織として自民党を支配するようになった可能性が考えられる。

参照

正体を隠して活動する日本会議の「カルト性」
2018.08.24
菅野完
https://hbol.jp/173398


17. 2019年2月28日 16:34:03 : 3WeQLyRQrU : UlVtL2YxcGo0WE0=[2] 報告
私も知らなかったが、記者クラブの政治記者たちは何やってるんですかね。
プロだろ!
自分で考えて、物事を追求しろよ!
それとも自分はただのサラリーマンで、政府広報の発表をパソコンに打ち込んでいれば良いと考えている連中ばかりなのか?
18. 2019年2月28日 16:56:05 : yw3TYWRgho : U1lzS2lrWEswbEU=[2] 報告
>もちろん、辺野古への米軍基地の移設は形式上は「法律」ではない。それは、条約上の義務を履行しようとする内閣による「行政処分」である。しかし、それは形式論で、要するに、「国の都合で過剰な負担をひとつの地方自治体に押し付けてはならない」という規範が憲法95条の法意であり、それは、人間として自然で当然な普遍的常理に基づいている。

この部分の意味が理解できないサンジンな、いや、サンマンな頭脳があるようだが、「形式上は「法律」ではない」と述べているのだから、「行政処分」を「法律」と拡大解釈したということはできない。「法律」に「行政処分」が含まれる、という主張なら拡大解釈という議論も生じるが、そういう主張でないのはまともな読解力があれば分かることです。

「憲法95条の法意」から、「行政処分」にも「憲法95条の法意」が適用されると小林氏は述べているのです。

19. 2019年2月28日 17:15:08 : 5ujVpo76V6 : ajNsNFpwMDd5bXc=[5] 報告
超大多数である主権者皆様の敵は、少数の政令官僚様と司法関係者
(裁判官・法学者・憲法学者・弁護士)だけです。

この真実を抑えて置かないと、日本が抱えている沢山の問題を解決
することが不可能となります。

ズバリ言えば、「英文憲法と和文憲法との間に沢山の齟齬が存在
している」という齟齬問題を解決し、齟齬を解消しなければ、
どうしようも出来ないということです。

反対に言えば、この真実を主権者皆様の内で少数の人達だけでも
分かち合うことが出来れば、

日本を英文憲法(適切に翻訳された和文憲法でもOK)下に置くこと
が、可能となり頻繁な違憲審査を行うことが可能となりますので、

明治憲法下で作成された民事訴訟法と刑事訴訟法と民法と刑法及び
商法と

憲法との整合性を取る作業にを取り掛かざるをえなくなり、日本国
憲法の法体系化を成し遂げることが可能となります。

現状は、憲法と法律との優先関係が並列関係にありますので、憲法
違反法律に堂々と法的効力を与える事が可能となってしまっています。

要するに、「英文憲法と和文憲法との間に沢山の齟齬が存在している」
という齟齬問題を解決しないで、放置している結果:

総理大臣と大臣が内閣令行政を放棄、国会が法律作成権を放棄、
裁判所が違憲審査権を放棄、メディアが報道の自由を放棄せざるを
えなくなり、

その結果、選挙の洗礼を受けない、無敵の政令官僚様が、

「それでは、四権全てを頂きましょう!!!」ということで、四権全て
を支配しています。

最悪なのは、護憲勢力が、この政令官僚様四権支配を擁護する事に
なる大嘘である「憲法は権力者を縛るモノ」を流布し続けている
現実です。

で、本題です:

>辺野古への米軍基地の移設は形式上は「法律」ではない。それは、
条約上の義務を履行しようとする内閣による「行政処分」である。

そうだそうです。

グアム協定に言及しているのですが、このグアム協定は、憲法9条
違反であると共に、憲法95条違反である協定です。

しかも、辺野古新基地建設の根拠法となりません。

なぜなら、法案の予算付けは、国会だけに与えられた権力だから
です(憲法83条)。

例えば、内閣令行政がおこなわれている米国では、トランプ大統領
が壁建設内閣令を発行しましたが、

予算付けが必須でしたので、議会承認が必須となり、議会で審議
されましたが、小額の予算付けしか認められませんでした。

そこで、大統領は、足りない分を非常事態宣言で賄うと言うことで、
三権分立違反の行為にでていますが、議会が否決するはずです。

で、民主国家で、根拠法なしの行政を許せば、皆様が主権者でなく
なります。

なぜなら、主権者(国会)の承認なく、行政官が公金を好きな様に
好きなだけ使える行政を承認する主権者は皆無だからです。

分かり易く言えば、施主と注文住宅請負業者との間に契約書(根拠法)
を交わさずに注文する施主(行政者)は、あり得ないという事です。

>日米安保条約が不可欠だという前提は争わないでおこう

そうだそうです。

『憲法9条が軍隊と兵器に本土防衛専用ミッションしか与えていない』
ので、海兵隊を沖縄から追い出さなければならなくなります。

そんなことをすれば、利権ネタである海兵隊が日本駐留できなく
なり、青天井の建設予算を「合法的」にパクれる機会を失うこと
になり、

日米安保条約マフィアは困り果ててしまいます。

20. 2019年2月28日 20:33:57 : ufrEL4tJhV : QWVzb09pMFcxZ2c=[3] 報告
母連「生活保護者には不正受給者が多い」との自民党がまいた卑劣な印象操作!

母連「生活保護者には不正受給者が多い」との自民党がまいた卑劣な印象操作!

母連「生活保護者には不正受給者が多い」との自民党がまいた卑劣な印象操作!


別班マン𓆃
@beppanman
Feb 26
Replying to @yamamototaro0
6/7 #kokkai 自由党 山本太郎参院議員 @yamamototaro0 2019年2月26日 日本母親連盟にて講演会、母連「生活保護者には不正受給者が多い」との自民党がまいた卑劣な印象操作を「生活保護者の多くが高齢者」「不正受給世帯は全体の僅か2%で当該予算ベースの僅か0.45%」と正す

pic.twitter.com/oIXZ17MPGB

21. 2019年2月28日 21:05:17 : LmJkuJGQkc : UFd6d3drZ2p4LlU=[1] 報告
>憲法95条は「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」(つまり、自治体住民には拒否権がある)と定めている。つまり、それが国策として必要だと国会が判断しても、その負担を一方的に負わされる特定の自治体の住民には拒否権があるという、極めて自然で当然な原則である。
>アメリカ独立宣言を引用するまでもなく、国家も地方自治体も、そこに生活する個々の人間の幸福追求を支援するためのサービス機関にすぎない。そして、国家として一律に保障すべき行政事務と地域の特性に合わせたきめ細かな行政事務をそれぞれに提供するために、両者は役割を分担しているのである。

上記の2点は、普通の常識的な人間には説得力を持っている。しかし安倍晋三及び安倍政権の場合には当てはまらない。その理由は、安倍政権が日本国憲法を否定こそすれ、遵守しようとする思いは毛ほども持っていないからであり、基本的人権・平和主義・三権分立など、民主主義のあらゆる要素を否定する犯罪集団だからである。そして、あらゆる法律を恣意的に解釈・運用する人治・無法内閣であり、独裁政権だからである。つまるところ、好悪と自己御都合だけで権力を行使しているのである。

加えて指摘しなければならないことは、メディアにジャーナリズムがなく腐敗権力の広報と堕し、恥を知らぬ集団になり果てていることである。だから政権に不都合な自衛官の戦死も北のミサイルが日本製であることも報道せず、ひたすら腐敗権力におもねり、腐敗権力の垂れ流す情報を無批判にありがたく頂戴しては国民に垂れ流すことで満足しているのである。

そしてこのような腐敗政権が何年も続く理由は、選挙が機能していないからに他ならない。それは、選挙制度の問題ではない。有権者は、投票するだけで満足し、選挙が公正に実施されているかについてあまりにも無頓着である。メディアの流す支持率が捏造であることにも気づかず、開票結果が改竄されていることにも気付いていない。本稿を書いた小林節氏も同様である。

少し考えれば、有権者から罵声を浴びる安倍自民党が選挙のたびに圧勝できるはずもなく、虚言を吐きながら99%を犠牲にして1%のための悪法を強行する腐敗・犯罪政権の支持率が40%になるはずもないことは明らかだろう。そして数多くの不正選挙裁判が提訴され、門前払いされているものの、メディアも野党もこれらの裁判を決して記事にしたり、委員会で取り上げることもない。

この国の民主主主義は偽装であり、メディアも与野党も国民を騙し続けているということ。だから、国民・有権者自身がメディアの垂れ流す捏造支持率を糾弾し、公正な選挙の実現を求めて声を挙げ、メディアと野党を突き動かさなければならないのである。

>検索__ 支持率は捏造である  報道されない不正選挙裁判  不正選挙のバカ総理 __

22. 2019年2月28日 21:17:05 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[35] 報告
デニー当選で辺野古新基地工事はジエンドだと思っていたのに、諦めの悪い誰かさんのせいで県民投票をやらなければならなくなった。反対多数は当然だ。誰かさんがいくら反発しても駄目だ。てこでも動かない。駄目と言ったら永久に駄目なのだ。わかったか。
23. 2019年2月28日 22:26:01 : MuZRUwZ90w : Q0k1L21WM2JFQjI=[1] 報告
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

を解釈してもそうはならんのだけど
辺野古に関しては日本全国同じ法律だし、沖縄だけじゃないし

防衛省設置法第四条第十九号
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく
施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条1

この二つだろう、これに関しては沖縄のみに適用される法律でないのですね

24. 2019年2月28日 22:38:33 : SSuhfuxXlE : WHVvcGcxVGl4alk=[8] 報告
>>23

統一教会系ネトウヨによる ヘ理屈

25. 2019年2月28日 22:41:22 : SSuhfuxXlE : WHVvcGcxVGl4alk=[9] 報告
参照

ネトウヨはなぜ統一教会に触れないんですか??

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14197435099

26. とんじん[48] gsaC8YK2gvE 2019年3月01日 00:20:55 : sWGVhR4IYk : a21mMU96Sm95Q28=[8] 報告
憲法を守らない立法・行政・司法に法的拘束力あるんですかね?って考えてしまう。

27. 2019年3月01日 02:49:46 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[20] 報告
   憲法95条に、住民投票による国の政策への可否の決定権が自治体に保証されているからこそ、県民から公選された県知事の承認を必要とするのが原発や基地など大型公共事業であろう。いずれも政府が知事承認を求めるということは、一応95条の縛りを政府も意識はしているということになろう。
  ところが、これまで官僚機構が、握った血税の財布から財界の要望に応じるために進めたい公共事業を貫徹するために補助金や交付金をいう飴を出し、それに気を良くした首長が首を縦に振り続けた結果、例えば日本列島に54基もの原発が林立することになったのである。ちなみに日本の国土は米国の25分の1であり、その米国の原発が約120基であるから、比較すれば日本は4基か5基が妥当ということになるのであり、日本の54基が如何に異常な数で有ったかがわかるというものだ。
   いずれにしても交付金をカンフル剤とし、地方自治体が交付金という麻薬漬けになったのは、首長が中央の強引な事業政策に常に首を縦に振り続けたからだ。
   ところが翁長知事が首を縦には振らなかったところ、中央の面子を傷つけたのか、中央が最も血道を挙げるのは既成の階級秩序の維持である故に驚愕し、何が何でも首を縦に振らせなければならなくなったのだろう。
   どのような建設工事でも、途中で齟齬や不具合が発生すれば施主が業者に中止を命ずるのは常識であり基地建設とて同様だが、中央の自治体支配の階級秩序維持の論理がこの当たり前の常識を翻したのが辺野古基地建設である。
   知事承認を要するのは、憲法95条から導かれる定義だとすれば、公選で選出された知事は県民の代表であるとの道理だから、県民がノーと言うことに本来知事は首を縦に振ることは有り得ない筈であり、むしろ縦に振って事業承認してはならないのである。
   翁長知事は正しかったのであり、知事承認を要する事業なら不承認も当然あり得る理屈を認めない中央政府が異常なのである。こうした当たり前の道理が通用しない中央政府の下での軍事関連政策は、内外問わず非常に危険であることは明らかだ。
28. おじゃま一郎[6837] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年3月01日 11:29:48 : ErVazngHQI : MUFyMERDNC54Rm8=[1] 報告
>条約上の義務を履行しようとする内閣による「行政処分」

この条約というのは、日米安保条約である。国際法上では、
締結された条約は憲法を含む国内法に優位するのである。
もし条約が国内法に抵触するなら、国内法を改正するか、
適用してはならないのである。

2016年、辺野古沿岸部埋め立て承認を取り消した前翁長知事を
国が違法として訴え、沖縄県が最高裁で敗訴したことをみてもわかるだろう。

このことは、政府が辺野古と決め米国と合意してしまった以上、憲法25条により
住民投票で反対が多くとも、辺野古基地は建設する義務が国にはある。

29. 2019年3月01日 16:14:25 : 5ujVpo76V6 : ajNsNFpwMDd5bXc=[6] 報告
>>28

>締結された条約は憲法を含む国内法に優位するのである

一国の憲法>国連憲章>他の国際条約>一国の国内法

この優先順序が国際常識。

でないと、締結された国際条約により、憲法と国連憲章を変更しな
ければならなくなり、

憲法が基本法で無くなってしまいます←憲法原文を変更できない
から基本法(憲法)であり続けられると言うことです。

また、国連憲章が国際法の最高に位置する国際的法体系が崩壊して
しまいますので、

国連憲章がその役割(国際法の最高位に在る)を果たす事が出来
なくなります。

ですから、日米安保条約にも国連憲章の条文をそのまま取り入れた
箇所が存在します。

より重要なこと:

現行のクーデター和文憲法が公布される前までに、

明治憲法下で作成された「民事訴訟法と民法と刑事訴訟法と刑法
及び商法」と英文憲法との整合性を取る作業を完了させる義務が
最高裁にはありましたが、

その義務を最高裁が果たしていません←その証左が、クーデター
和文憲法に最高裁のお墨付きが存在しない事実です←イタリヤ憲法
の英語翻訳版には、憲法裁判所のお墨付きが存在します。

ですから、「民事訴訟法と民法と刑事訴訟法と刑法及び商法」>憲法
となってしまっている期間が70年以上経過していますが、

司法関係者の誰もこの重大な欠陥を指摘公言しません。

それどころか、日本の弁護士はクライアントが保持する(英文憲法
が保障する自由と権利)を擁護しないで、

明治憲法下で作成された「民事訴訟法と民法と刑事訴訟法と刑法及び
商法」に基づいてクライアントの利益を擁護しようとしますので、

クライアントが保持する「英文憲法が保障する自由と権利」を擁護
することが不可能となってしまっています。

その実例が、「美濃加茂市長事件」です。

英文憲法39条の「double jeopardy」(刑事事件で、一度無罪を勝ち
取った被告は、直ぐに釈放しなければならない←米国でのオージェイ
・シンプソン事件が超有名です)。

要するに、郷原弁護士は、英文憲法39条を尊重擁護しないで、英文
憲法39条違反の刑事訴訟法を尊重擁護したということです。

尚、「人質司法」も英文憲法違反の刑法と刑事訴訟法を尊重擁護
している結果です。

最も重要なこと:

で、国際条約の最高位に在る国連憲章より上位に在る日本国憲法の
第9条に明らかに抵触するのが、

日米安保条約の極東条項です。

なぜなら、憲法9条は、自衛隊を本土防衛専用隊と定義付けしている
からです。

憲法>国連憲章>日米安保条約ですから、日米安保条約の極東条項
を削除しなければなりませんが、

司法関係者の誰もこの日米安保条約の極東条項と憲法9条とが整合性
が取れない超重要問題を指摘公言しませんし、

違憲審査請求もしません←米国の弁護士はクライアントの利益の
最大化を図らないと飯が食えませんので、頻繁に違憲審査請求
します。

日本の弁護士は、クライアントの利益を無視して、政令官僚様の
利益を忖度しますので、

未だに明治憲法下に作成された「民事訴訟法と民法と刑事訴訟法と
刑法及び商法」を尊重擁護するという

英文憲法を虚仮にし、踏みつけ、唾を吐きかけることが、弁護士の
責務となってしまっています。

ですから、弁護士が主権者皆様の敵になる訳です。

話を戻すと、仮想敵国に脅威となる軍事抑止力を軍是とする米軍と
仮想敵国には脅威とならない防衛力を軍是とする自衛隊とは、

水と油の関係だということですので、軍事共同訓練は、非常に限ら
れたモノにならざるを得ません。

が、現実は自衛隊に極東ミサイル網の要の役目を果たすミッション
(憲法9条違反ミッション)を与える陸上イージス配備が粛々と
進んでいます。

なぜ、なし崩しに憲法9条違反ミッションを保持する「空母仕様の
いずも」と「地対地仕様の陸上イージス」が進んでいるかですが、

その最大の原因は、弁護士の大部分が憲法9条解釈丸腰論を妄信
しているからです。

丸腰論だと、米軍又は外国軍に日本を守ってもらわないといけなく
なるからです。

要するに、「和文憲法は、日本を守る際には全く役立たずだ!」→
「そんな憲法なんか、変えちまえ!」という

政令官僚様と護憲勢力の狙いに、弁護士が、まんまと嵌っている
ことになります。

ですから、憲法9条解釈本土防衛専用隊論を一人でも多くの主権者
皆様がシェアー出来るようにしないと

政令官僚様と護憲勢力の思う壺と成ります。

30. 2019年3月01日 18:26:17 : KkJBHKGC7w : ckN2Tnd5dHMzM0k=[1] 報告
●「63対37」沖縄投票の読み方
2019年3月1日
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐる県民投票が2019年2月24日、投開票され、名護市辺野古への移設に「反対」が43万票と有効投票の72%を超えた。
この結果をどう見るか。
移設反対派は
「県民の意思が示された」
と声高に主張している。
だが、そもそも国の安全保障問題は県民投票になじまない。
結果は大方の予想通りだった。
反対派は懸命に投票キャンペーンを展開したが、政権与党の自民、公明両党は自主投票で臨んだ。
そうであれば、投票率が52%強にとどまり、反対票が多くなったのも当然だろう。
沖縄県の玉城デニー知事はこの結果を、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領に通知する。
だが、投票結果に法的拘束力はない。
政府は計画を予定通り進める考えだ。
県民はそんな事情を分かっているからこそ、棄権が多くなったのではないか。
沖縄の基地問題は日本の安全保障に直結している。
日本を取り巻く環境は中国、北朝鮮に加えて、韓国も事実上「敵性国家」に変質し、大激動の最中にある。
そんな中で、日本がどのようにして「万が一の事態」に備えるのか。
いざ有事となれば、沖縄だけでなく日本全体の平和と安全、繁栄が脅かされる。
沖縄県・尖閣諸島の問題1つとっても、日本だけでは対処が難しいからこそ、我が国は米国と安全保障条約を結んで、守りを固めている。
沖縄の米軍基地は日本防衛の最前線に位置している。
そうであればこそ、米軍基地は「県民の意思」に委ねる問題ではなく、日本の国と国民全体が考え、選択する問題であるのは自明だ。
そんな理解は、実は沖縄の人々にも共有されつつあるのではないか。
というのは、反対を表明した43万人余は投票有資格者全体でみれば、37%強に過ぎない。
残りの63%弱は
「棄権」
「賛成」
「どちらでもない」
だったのだ。
むしろ、そちらの数字に注目する。
つまり、沖縄県民の多くは
「国が決めた話に、県民が反対しても仕方がない」
と割り切っていた可能性がある。
もしも反対だったなら、県民投票を絶好の機会とみて投票したに違いないからだ。
折から、米中貿易戦争と朝鮮半島情勢は新たな展開を迎えている。
韓国の文在寅政権は、自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件以来、日本敵視の姿勢をはっきりさせてきた。
「核付き南北統一」を夢見て、反日気分を高揚させているに違いない。
日本を守る要石として、沖縄の重要性はますます高まっている。

●辺野古の軟弱地盤 防衛相「深さ70m超は非常に固い粘土層」
2019年2月28日 18時45分基地問題 NHK
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、岩屋防衛大臣は衆議院予算委員会で、埋め立て区域の軟弱地盤が最大で深さ90メートルまで存在するものの、70メートルを超える部分は非常に固い粘土層に分類される強度があり、くいを打ち込む工事を水面下70メートルまで行えば地盤の安定性が十分に確保できるという考えを示しました。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、埋め立て工事が進む中、埋め立て区域全体の4割余りで軟弱な地盤が見つかり、防衛省は地盤を強固にするため、およそ7万7000本のくいを打ち込む改良工事が必要だという検討結果をまとめています。
これについて岩屋防衛大臣は衆議院予算委員会で、くいを打ち込み地盤を改良する工事について、
「水面下70メートルの施工ができる船は3隻あるが、その70メートルまで施工する必要がある場所は全体のうちの数%程度だ」
「全体の約7割は水面下40メートル未満の地盤改良工事によって所要の安定性が確保できる」
と述べました。
そのうえで岩屋大臣は軟弱地盤の深さが最大で90メートルある場所が一部に存在することを認めたうえで、
「水面下70メートルを超える深度では非常に固い粘土層に分類される強度を有していることから、十分に安定性を確保できていると確認をしている」
と述べ、くいを打ち込む工事を水面下70メートルまで行えば地盤の安定性が十分に確保できるという考えを示しました。

●米軍基地を国内のどこに置くかという判断は国の専権事項である安全保障政策に属する。
憲法は地方自治体の長に安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
最高裁も判断を示しているように基地をどこに置くかの判断に地元の民意は関係ない。

31. 2019年3月01日 18:51:41 : UbkhAyf5Xw : VTlTTE5zZHNZWUk=[6] 報告
棄権票とどちらでもないと投票した人達は、選挙結果に全てお任せしますと言う意思表示です。

賛成なら賛成、反対ないら反対と意思表示するのは当たり前です。

選挙の勝敗に委ねた人達の票は、選挙の結果、圧倒的に反対派が多数と決まったことから、全て反対派であるということになります。

32. おじゃま一郎[6838] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年3月01日 19:52:27 : ErVazngHQI : MUFyMERDNC54Rm8=[2] 報告
>一国の憲法>国連憲章>他の国際条約>一国の国内法
>この優先順序が国際常識。
>でないと、締結された国際条約により、憲法と国連憲章を変更しな
>ければならなくなり、

条約法条約と呼ばれる1969年のウイーン条約でこのことは明確になった。
国連憲章>他の国際条約>国際慣習法>一国の憲法>国内法である。
現に最も民主的と言われるフランスの憲法52条は、国際条約と憲法に齟齬が
ある場合、憲法を改正するとなっている。

一国の憲法が最優先するということは、国家主権が最優先するということで
第一次世界大戦前の近代の考え方である。そのため、人類は二度の世界大戦を
経験してしまった。

英文の日本国憲法は批准されていないので、単なる参考書にしか過ぎない。

33. 2019年3月01日 20:33:04 : 5ujVpo76V6 : ajNsNFpwMDd5bXc=[7] 報告
>>32

>国連憲章>他の国際条約>国際慣習法>一国の憲法>国内法である。

である合理的理由をご教授下さい。

上記の優先順序だと、憲法を変更しなければならなくなりますので、
憲法が基本法(憲法)でなくなりますが・・・

34. 日高見連邦共和国[12481] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月01日 20:36:55 : c68iNdHut6 : Q3RHR2ZTdDdINW8=[1] 報告
>>32 『うんこ一郎』

そのうんこ臭い呼気、吐くのやめろよ。オマエが『国際法』を語るとわき腹が痛くなる。(笑)

私に“論破”されて逃げたスレッドに戻って来い!即刻だ!!

↓↓↓
政府、説明から「国際法」削除 米軍に国内法不適用根拠(朝日新聞)-「協定の根拠となる国際法は無い」という批判をかわす狙い
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/208.html
投稿者 JAXVN 日時 2019 年 1 月 13 日 07:07:52: fSuEJ1ZfVg3Og SkFYVk4

35. 日高見連邦共和国[12482] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月01日 20:42:28 : c68iNdHut6 : Q3RHR2ZTdDdINW8=[2] 報告
>>28 『うんこ一郎』

>政府が辺野古と決め米国と合意してしまった以上

オイオイ。その政府合意とやらは、国内でどのような“承認”を得ているんだ?

まさか『閣議決定』だけではなかろう?いやそれすらも無かったりして!(笑)

『そんな大事なこと』は、少なくとも“国会承認”を経るか、本来であれば
『時限特別法』の制定を持って“合意・推進”させるべき重大な案件だろう!

ほら、逃げずに答えてネ!!

36. おじゃま一郎[6839] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年3月01日 21:24:51 : ErVazngHQI : MUFyMERDNC54Rm8=[3] 報告
>国連憲章>他の国際条約>国際慣習法>一国の憲法>国内法である。
>である合理的理由をご教授下さい。

@国連憲章103条で、国連憲章>国際条約。

A国際慣習法は一般法といわれ、国際条約は特別法といわれる。
「特別法は一般法を破る」原則が働き、国際条約>国際慣習法。

B条約法条約27条「条約の不履行に憲法を含む国内法をもってしてはならない」
により、国際条約>憲法

C日本国憲法98条により、憲法>国内法

上記@、A、B、Cにより国連憲章>他の国際条約>国際慣習法>一国の憲法>国内法
が成り立つ。

37. おじゃま一郎[6840] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年3月01日 21:27:31 : ErVazngHQI : MUFyMERDNC54Rm8=[4] 報告
>オマエが『国際法』を語るとわき腹が痛くなる。

病院に行け。

38. 日高見連邦共和国[12484] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月01日 21:37:00 : c68iNdHut6 : Q3RHR2ZTdDdINW8=[4] 報告
>>36 『うんこ一郎』

>@国連憲章103条で、国連憲章>国際条約。

アホか。103条は、国際安全保障における『義務』という極めて限定的な範囲で
『国連憲章優位』を謳ってるだけで、原則的な『国連憲章>国際条約』を規定したものではない。

>A国際慣習法は一般法といわれ、国際条約は特別法といわれる。

『いわれる』というならばその“原典”を示せ。

ってか、そもそもそんな定義(分類)はね〜がな。(笑)

>B条約法条約27条「条約の不履行に憲法を含む国内法をもってしてはならない」

それは私が、>>34 で示した過去スレッドの議論で論破(オマエ逃走)してる件。(笑)

>C日本国憲法98条により、憲法>国内法

憲法は『国内の最高法規』だっつーてんだから。当然だろ、タコ!(笑)

1憶2千万分の1の“異論”もない事をワザワザ書くなよ、うんこ。

39. 日高見連邦共和国[12485] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月01日 21:37:53 : c68iNdHut6 : Q3RHR2ZTdDdINW8=[5] 報告
>>09 『駄目暇人』

>「行政処分」を「法律」と拡大解釈した詭弁だね。

まあ、法律や文章を“上っ面”だけ読むよ、そういう解釈にもなる。(笑)

この95条で書かれている『特別法』は確かに狭義では『法律(施行令・施行規則)』だが
広義で『国会や政府が決めた“法律以外”の決めごと』と捉えることが可能なのである。

『法(法律)』という単語が憲法の『国会』、『内閣』の章に書かれているならば
額面通りの『法律(狭義の定義)』と解釈して良いが、95条が書かれれいるのは
『地方自治』であり、かかる重要案件に対しての住民の意思表示が『法律でないから』
という理由で“軽んじられていい”理由はどこにも存在し得ない。何故なら、この国の
“主権者”は国民であり、その権利はまさにこの憲法そのもので保障されているからだ。

但し、これは『潜在的な法解釈』の話しであり、この主張が解釈や判例で担保されているのもの
ではないので、このような議論や国政課題を通じてその“先例”を積み重ねて行きたいって思う。

*****

さて、以下はタマちゃんには言ってないのでレス不要。(笑)

節さんの着眼点と主張には見るべきものがあるが、『95条』をいきなり持って来てもダメ!(笑)

ここは、次のような『3段論法』の“出口(三段目)”として『95条』を用いるべきであろう。

@憲法11条、16条による、国民の『基本的人権』と『請願権』

A日米安保条約及び地位協定は“憲法違反”である事の認識

B憲法95条による国民の意思表示への尊重

更に『1.5段階目』で、“政府の不作為”を糾弾・証明せねばならない。

まあ、この程度の書き方で、私が言いたい事を理解できる方は少ないと思うが
(これは、読む方の理解や知識の問題では無く、私の拙い書き方の問題(笑))
なんでもかんでも『正解』を示すのが正しいとも限らないので、お許しを!

でも案外、節さんも私が言いたいこと程度はちゃんと頭の中にはあるんだろうナ。

40. 日高見連邦共和国[12486] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月01日 21:43:43 : c68iNdHut6 : Q3RHR2ZTdDdINW8=[6] 報告
>>37 『ゲリピー郎』

お?もうソレ“逃げ口上”に近くね?(笑)

再度挑発するが、オマエが『国際法』を語りたいんだったら、下のスレッドに戻れ!

そして私の論考に反論をくれ。出来るならば・・・。(笑)

↓↓↓
政府、説明から「国際法」削除 米軍に国内法不適用根拠(朝日新聞)-「協定の根拠となる国際法は無い」という批判をかわす狙い
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/208.html
投稿者 JAXVN 日時 2019 年 1 月 13 日 07:07:52: fSuEJ1ZfVg3Og SkFYVk4

*****

また、オマエが反論すべき私の論考は下。

↓↓↓
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/208.html#c17
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/208.html#c21

41. おじゃま一郎[6841] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年3月01日 21:54:57 : ErVazngHQI : MUFyMERDNC54Rm8=[5] 報告
>オイオイ。その政府合意とやらは、国内でどのような“承認”を得ているんだ?

辺野古は2006年小泉政権が決定し、2009年に鳩山政権が確定した。
米国は、その決定には民意を得たものと解釈している。

とりわけ悪いのは、民主党の小沢主導の鳩山政権で、辺野古基地建設の
法的措置を何もこうじて来なかった。国際法上からは国家としての義務を
果たしていないことになる。

もっと悪いのは、民主党支持者と小沢のポチどもで、政権に何も要求しなかった
事である。

42. 2019年3月01日 22:15:29 : 5ujVpo76V6 : ajNsNFpwMDd5bXc=[8] 報告
>>36

そういった非合理的説明ではなく、

例えば、私が指摘するように、上記の優先順序だと、憲法を変更
しなければならなくなりますので、憲法が基本法(憲法)でなく
なります。

憲法の内容が何時変更されるか分からない前提だと、裁判官が、
憲法や法律を根拠法とした判断ができなくなります。

なぜなら、憲法76条3項が、「裁判官が判断下す際は、憲法及び
法律のみに拘束される。」と謳っているからです。

要するに、憲法原文を変更できる(憲法改正できる)前提だと、

裁判官が判断を下せなくなり、判例を積み重ねる行為が不可能
に成るということですが・・・

43. 日高見連邦共和国[12487] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月02日 00:34:40 : 0LyNRAsLtU : bXVJSFd3Y0lqbkU=[1] 報告
>>41 『ゲリピー郎』

>辺野古は2006年小泉政権が決定し、2009年に鳩山政権が確定した。

おいおい!(笑)

私が問うているのは、そういう“抽象的”な事ではなくて、その時の政権が
『決定』し、『確定』させたのは“どういう決議”か、国会決意なのか、
閣議決定なのか、それともそれ(閣議決定)すら出来ていないのか、という
“手続き論”なんだが、そもそも、ちゃんと答える真摯な姿勢と、物事を
倫理的に考察する知識のない“軟便”に聞いたって無駄なんだろうな。(笑)

44. 日高見連邦共和国[12489] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月02日 00:57:26 : 0LyNRAsLtU : bXVJSFd3Y0lqbkU=[3] 報告
>>32 『軟便一郎』

>現に最も民主的と言われるフランスの憲法52条は、国際条約と憲法に齟齬が
ある場合、憲法を改正するとなっている。

はあ?フランスの憲法が?『最も民主的』だって、誰が言ってるの?(笑)

それに『52条』だって?『55条』の間違いじゃねーのか?

しかもその場合、『法律に優位する』と書かれているのであって
『憲法に優位する』なんて書かれちゃいないし、そもそも憲法に
そんな“非民主的”なことを書いたら“最も民主的な憲法”なんて
評価も、ピレネー山脈のその向こうにふっ飛んで行っちゃうな!(笑)

>英文の日本国憲法は批准されていないので、単なる参考書にしか過ぎない。

あの〜、憲法って他国によって批准される必要のある種類のものでは無いんだが
『憲法』と『条約』の違い、理解できてるか?テンプレートにそう書いてんのか?(笑)

はい、全部“やり直し”!(笑)

45. 日高見連邦共和国[12490] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月02日 01:06:41 : 0LyNRAsLtU : bXVJSFd3Y0lqbkU=[4] 報告
『フランス(1958年憲法)』(第五共和国憲法)


第6編 条約と国際協定について

第52条
〔大統領による条約の交渉・批准〕
 
@ 共和国大統領は、条約を交渉し批准する。
A 共和国大統領は、批准に付されない国際協定の締結を目指す一切の交渉につき報告を受ける。

第55条
〔条約の法律に対する優位〕
 正規に批准もしくは承認された条約もしくは協定は、相手国による当該協定もしくは条約の適用を条件に、公布と同時に法律に優位する効力をもつ。

46. 日高見連邦共和国[12491] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月02日 02:13:36 : 0LyNRAsLtU : bXVJSFd3Y0lqbkU=[5] 報告
そもそも論で言えば、沖縄の主要基地の移設問段などという、大事な大事な問題を
『閣議決定』やそれいかの手続きで推し進めようという魂胆が薄汚いのだ!(怒)

小泉政権下、稲嶺知事時代、政府は辺野古移設容認の『合意書』を取ろうとし
稲嶺知事以下の強い抵抗にあって『確認書』で我慢せざるを得なかったという事実。

本来であれは、『沖縄に永続的に基地負担を押し付ける特別措置法(仮題)』を
きっちり国会決議し、その内容を広く国民と沖縄に周知して進めなければならない。

『辺野古移設が普天間の危険除去の唯一の解決策』だと胸を張って言えるのであれば
それが出来るであろうし、出来ないって事は“それは嘘”だって告白するに等しい。

これは官僚が、当然のように『憲法95条』を意識してのことであるので、
節さんが言う95条に加えて、『11条、16条』を使おうってのが私の提案。

*****

『日本国憲法』

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
     この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない
     永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、
     廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、
     何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

47. 2019年3月02日 02:24:16 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[21] 報告
  独立国の最高法規を毀損するようであれば他国との契約そのものが無効である。その無効な条約が、どのような過程を経て、どのような人物によって締結されたのか、納税者と納税者代表である議員が、じっくりと軌跡を追って今一度締結時の当事者名を含めて検証する必要がある。
  日本の場合は政財官の護送船団で政策を根回しし、国民議会は根回しの追認に過ぎず、国権の最高機関である国会決議の元で日米安保条約が厳密な論戦を以て決定されたという軌跡があるなら、是非とも再現しなければならない。
  国民主権主義の下、どの代議士がどのような支持者の声を国会で反映したか、その発言記録を紐解きつつ、どこで国の最高法規の理念との齟齬を国際条約締結の際に来たしたかを精査検証する必要が有る。
  無論、基本法で公文書5年保管であっても実態的には官庁内で勝手に規約を作り、「一年で破棄する規則になってございます」などの慇懃無礼な当時の佐川局長の証言で明らかなように、安保条約締結の際の国会での発言記録、かつ、実務者協議の発言記録も当然政府は保管していないと見るのが妥当だろう。
  だがこれでは国際条約締結の際に自国の最高法規に則った形で論議が為された証拠もなく、かつ実務者協議の後は、当然国権の最高機関である国会から行政に派遣された大臣、ないしは総理大臣が自筆署名した上で国会報告するのが筋である。
  これらを何ら手続きしない内に実務者段階すなわち次官級が合意したものを閣議で容認した上で、国会審議を与党が党議拘束を掛けた中で強引に通したものであり、真の国際条約としての合意と言える、国権の最高機関で各代議士が一人一党の精神を以て自分の支持者の声を反映した結果であるとは言えないのである。
  幸いにも辺野古基地建設は、日米安保条約の縛りは日本政府が国民納税者を諦観させる理由として持ち出しているだけで、米国側は専ら日本の問題だと以前から言っているのである。
  それも当然、本当に米が必要とする軍事基地であれば自国で資金を出して建設するだろうが、全て日本側が公金を以て建設するのだから、辺野古は日本の問題なのは明らかである。
  トランプは昨日、韓国が米軍に駐留して欲しければ韓国が資金を提供するべきだと述べたようで、日本の場合は日本が資金を出して駐留して貰っている以上、米軍を雇うか否かは、まさしく日本側の問題なのである。
  ということは、日本に米軍駐留の決定権があるのは間違い無く、ムリヤリ他国に居座ることは暴挙と知っているからこそ、米側は辺野古を日本の問題だとしているのである。
  言うまでも無く、日米安保条約は絶対的な契約だから辺野古に米軍基地を作らなければならないなどとは、一言も当の米側は言っていない。
  ましてや、TPP問題などでも明らかなように、包括的な契約合意を嫌う米は個別に物事を交渉決定することをベストとする故、日本のように為政者が議論を面倒臭がりミソもクソも一緒に呑み国民に理解を強要、結果責任を負う段階になって、「私は関係ありませんよ、私が何かしましたか」などとトップが皆で一斉にトボケるようなことにはならないようにしているのである。 
48. 日高見連邦共和国[12494] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月02日 13:03:11 : zJSZ5WGGEs : WnFFeFUuSW1TM1k=[1] 報告
『おじゃま一郎』逃走のご様子ですが(他スレッドではシレっと顔でコメント落としてる)、
も少し客観的な“挙証”と論考を続けますね。まだまだ中途半端、言い足りないっスから。

*****

『法とは何か(新版)』 岩波新書(新赤版)刊 渡辺洋三著 
1998年2月20日第1刷発行 2001年7月5日第8刷発行
===================================
(抜粋)

◆序章 国家の法と社会の法 

□国家の法(P.2)

法とは何かを考える場合、まず、法という言葉の使い方がいろいろあることに
注意しよう。狭い範囲で使う場合には、国家がつくる『法律』のことであるこ
ことはだれでも知っている(制定法)。しかし、その他に、判例法とか習慣法、
あるいは条理というものもある。後にクわしくのべるが、これらは国家の活動
を支え、その根拠となっているものでもある。地方自治体の「条例」もそれ
ぞれの地域社会の中の「法」である。さらに広くいえば、国際法があり、それ
も国際社会の「法」ともいえるが、「主権国家」の「法律」とはかなり性格を
異にしている。

◆V 現代日本の法システム

□3.日本の行政法の特質 行政の消極主義と積極主義(P.185)

ところが、日本の行政の事態は、逆になっている。市民的自由に対する行政
の介入が強すぎる反面、国民の生存権保障のための介入が弱すぎる。

□4.地方自治と地方分権 国と自治体の対等性(P.189、194)

中央政府と地方政府は、法的には独立・対等であって、上級下級の支配命令
関係にあるのではない。これが本来の地方自治のあり方である。中央政府も
都道府県も市町村も横ならびの行政主体であり、ただ管轄する地域の範囲が
異なるだけなのである。

(中略)

自治体の自己決定と、国の政策が対立する場合にはどうなるか。政府と
自治体とは対等であるという前述の趣旨からすれば、中央政府が、その政策
を自治体の押しつけることはできない。両者の合意による以外にない。
合意が成立しなければ、裁判で争うのが筋であろう。それが法治主義という
ものである。そのための法システムを、どうつくるかは、今後の問題である。
===================================
(引用終わり)

*****

以上は、これまでの私の主張を補足・補強するエビデンスです。

49. 日高見連邦共和国[12495] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月02日 13:04:16 : zJSZ5WGGEs : WnFFeFUuSW1TM1k=[2] 報告
続けて・・・。

*****

『内閣総理大臣の沖縄問題』 平凡社新書刊 塩田潮著
2019年1月15日 初版第1刷
===================================
(抜粋)

◆第5章 小渕恵三の思い入れと計算

□権力闘争と背中合わせ(P.164)

そこで梶山が動いた。平野が続けて述べる。
「橋本・小沢会談で、小沢党首から橋本首相に対して、特措法に賛成する
条件として、沖縄の基地縮小・整理・移転を法律にして、国の責任で推し
進めることに、と提案したんです。ところが、橋本首相は『とてものめない』
と言った。それで一度、橋本・小沢会談は決裂した。(以下省略)」

*日高見注釈;
 梶山=梶山静六 平野=平野貞夫 小沢=小沢一郎(自由党党首)
===================================

*****

これも私の見解を、等の小沢一郎が“補強”してくれる事例です。

50. 日高見連邦共和国[12497] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月02日 14:30:24 : zJSZ5WGGEs : WnFFeFUuSW1TM1k=[4] 報告
更にダメ押し。(笑)

日本国憲法には丁寧に、ちゃんと『内閣総理大臣』と『内閣』のお仕事(責務)が書かれている。

*****

第6章

第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2 外交関係を処理すること。
3 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

*****

うん、ここには政府のトップの責務として『議案を国会に提出』し、行政府の長として
『法律を誠実に執行』することが、内閣総理大臣の仕事として第1に明記されている。

努々、民意なきところで『閣議決定』を根拠に、強引な行政を行うことが仕事ではない!

51. 2019年3月02日 16:58:14 : UbkhAyf5Xw : VTlTTE5zZHNZWUk=[13] 報告
安倍晋三は統一教会の回し者

日本人を敵視している

日章旗にバッテンのシンボルがその体質を表す


http://www.geocities.jp/drunkenstein634/t-150.gif

52. 2019年3月02日 17:43:02 : UbkhAyf5Xw : VTlTTE5zZHNZWUk=[14] 報告
参照

統一教会問題です。統一教会は日本人の血を浄化するという考えが有るのです。安倍晋三は統一教会の回し者です。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11150475366

53. 日高見連邦共和国[12514] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年3月03日 07:17:37 : aUslwpZXGc : NjcuU3lIUlVXZ00=[5] 報告
『ゲリ一郎』も、『ゲリ散人』も逃げて、“安倍の排泄物軍団”、トイレで流され下水処理場へ?(笑)

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