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医療費抑制、都道府県の権限強化を 財務省が提言
2018/10/31 2:00
財務省は30日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、各地域の実態に応じた病床数にするよう促すため、都道府県の権限強化を検討すべきだと提言した。人口あたりの病床数が多い地域は入院医療費が高額になっていると指摘。公的病院などの統廃合を進め、高齢化で膨らむ医療費抑制につなげる。
11月中にもまとめる19年度予算案の提言に盛り込む見通しだ。同省は都道府県1人あたりの入院医療費と病床数には相関関係があると分析。人口10万人あたりの病床数が最も多い高知県は医療費も最大だった。「医療費は医療提供体制に強い影響を受ける」と適正規模に見直すよう訴えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37124200Q8A031C1EE8000/?n_cid=SPTMG002
過剰ベッド減らぬ病院 5年で14%増、医療費は膨張 漂流する社会保障 NIKKEI Investigation
漂流する社会保障 経済 ヘルスケア 地域総合2019/3/3 2:00日本経済新聞 電子版
病院ベッド（病床）の過剰感が強まっている。日本経済新聞が都道府県の医療計画を調べたところ、必要数を上回る病床は2018年度に計21万1千床と、13年度比で14%増えていた。超過割合は2割台に乗った。人口減で不要になった高額な重症者向けの削減や、高齢化に適したリハビリ用への転換が進まない。実際の需要に合った適正な病床数にしないと医療費は一段と膨らむ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41975040S9A300C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
過剰ベッド、大病院も深刻に 入院数5年で4%減 漂流する社会保障
漂流する社会保障 経済 ヘルスケア 地域総合2019/3/3 2:00日本経済新聞 電子版
病院の過剰ベッドは、患者が集まりやすい大病院にも広がってきた。重症者向け大病院の入院患者数はこの5年で4%減ったことが日本経済新聞の調べでわかった。今後も医療需要が想定以上に落ち込み、病床の需給バランスは一段と崩れる懸念がある。
【関連記事】過剰ベッド減らぬ病院 5年で14%増、医療費は膨張
■医療進歩、大病院の4割弱で減少
厚生労働省が公開している入院料が定額制の「DPC病院」のデータを分析した。その数は全国約7300ある一般病院の2割。大病院が多く、重症者向け病床数の7割を占める。入院件数に平均入院日数を掛けた「延べ入院患者数」をはじくと、2012〜17年度の継続データがある1743病院で4%減だった。
医療の高度化で平均入院日数が短くなっているほか、入院日数が長いと診療報酬が減額される仕組みに変わったことも影響した。大学病院など高度医療を担う219病院の4割弱で入院患者数が減った。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190303/96958A9F889DE6E3EBE5E6E0E5E2E2E0E2E1E0E2E3EB9793E7E2E2E2-DSXMZO4197425002032019SHA001-PN1-2.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41974270S9A300C1EA5000/?n_cid=SPTMG053
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