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古賀茂明「自己都合忖度が蔓延する霞が関を理解してない野党への提言」〈dot.〉
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/188.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 05 日 17:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

古賀茂明「自己都合忖度が蔓延する霞が関を理解してない野党への提言」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 3/4(月) 7:00配信


著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...


安倍政権に自己都合忖度する霞が関 (c)朝日新聞社


 3月2日未明、2019年度予算案が衆議院を通過した。憲法第60条2項により参議院が30日以内に議決しなければ、衆議院の議決が国会の議決とされることが決まっているので、年度内に予算が成立することが事実上決まった。

 これまでの与野党の論戦は、厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題を除いては、全く盛り上がりに欠けるものとなった。統計不正問題については、様々な問題が指摘されているが、残念ながら、必ずしも問題の本質をついた議論にはなっていない。

 この問題の中で特に重要な論点はどこかということを列挙すれば、次の五つだと考えられる。

(1)2003年から04年にかけて、毎月勤労統計における東京都の大規模事業所に関する調査で、厚労省の現場が秘密裏に全数調査を抽出調査に変更し、しかも、それについて正しい復元処理を怠った。

 本件一連の不正の中でも核心的部分である。これによって、賃金の実態を示すはずの毎勤統計において、現実の賃金水準よりも低い水準の賃金統計が公表され続け、その結果、この統計を基にして算出される雇用保険などの給付金が過少になっていた。困っている人が本来もらえるはずの金額をちゃんともらえていなかったという実害が生じたのだ。

 このため、過少となっていた金額を受給者に追加給付するための予算が必要となり、政府は、一度提出した予算案の修正という異例の事態に追い込まれた。

(2)この不正について、17年までの間、現場が問題を認識しながら、その公表や修正を行わなかった。

 これにより、過少給付となる被害者の数延べ2000万人超、必要な追加給付額約600億円と被害が拡大した。しかも古いものは資料の散逸により、被害者と正確な被害額の特定すらできないという事態を招いている。

(3)17年11月ごろ、この問題を初めて幹部が明確に認識した時に、これを公表し修正を行わなかった。さらに、18年にようやく本来行うべき復元を始め、それによって賃金の伸び率が高く出てしまうこととなったにもかかわらず、そのことについて、公表せず、アベノミクスで賃金が上がっているという誤ったメッセージを国民に発してしまった。

(4)18年12月にこの問題が厚労省官房の幹部に認識された後も、直ちに問題を公表せず、大臣への報告も遅らせ、なお問題の隠ぺいを行おうとした。

(5)特別監察委員会により第三者性を有する組織で検証を行うと言いながら、実際は厚労省事務方のお手盛り調査を実施し、1回目の報告書を1週間弱で提出し、異常なスピードで処分まで行って幕引きを図った。さらに、これに対する批判に応えて実施された再調査においても、組織的隠ぺいがあると認定できる十分な証拠が揃っているにもかかわらず、組織的隠ぺいを認定しなかった。

(1)と(2)は、不正の根幹であり、課長クラスまでの現場で行われていた問題、(3)〜(5)は、直近の幹部クラスによる隠ぺい問題である。

 ここで、一つ気づくことがあるだろう。それは、衆院予算委の終盤で大きな議論となった、2015年に行われた対象事業所入れ替え方法に関する検討(中規模以下の事業所について定期的入れ替えを従来通り一度に全部入れ替えるか、3年程度の部分入れ替えの継続で行うローテーション方式とするかの検討)の途中で官邸が不当に介入したのではないかという論点が入っていないことだ。

 実は、この点は、ほとんど意味のない議論であったというのが私の見方だ。

 その理由は、「対象事業所を入れ替えると賃金の伸びが低くなることが多いから、それを嫌って官邸が、一度に変えるやり方をやめて部分入れ替えにしろと圧力をかけた」という野党側の主張に無理があるからだ。

 事業所入れ替えの結果、数字が高くなるか低くなるかは事前にはわからない。だから野党の主張の前提が成り立たない。

 また、毎勤統計の全部入れ替えとそれに伴う過去統計の修正という手法は、統計学的には非常に問題があり、統計ユーザーから見ても非常に使いにくいという批判は以前から強く、本来はもっと早く修正すべきだったのに、現場が面倒がってなかなかこれを行えなかったという点を無視している。その観点からは、動機が何であれ、官邸の介入は正しい方向性を持っていた。

 その意味では、モリカケ問題が、国有地の不当払い下げや安倍総理の友人への不当な利益供与という利権絡みの不正であったのとは、全く性格が異なる。

 実は、私も経済産業省で政策を立案したり、経済見通しを作ったりする際に、毎勤統計の振れが大きく、非常に困ったことがある。これを使って政策立案をしても、全部入れ替えで数字が変わり、全面的に分析をやり直すという事態が起きるのだ。厚労省に問い合わせても、細かい情報は教えてもらえず、ますます不信感が高まった。全部入れ替えで、過去にさかのぼって数字がガラッと変わるなどというやり方は早くやめて欲しいというのは、私のように経済政策を担当する官僚(と言っても多くは問題意識が非常に低いのだが)に共通する願いだったのだ。現に、私が一緒に仕事をしたことのある厚労省の幹部官僚さえも、「ひどい話ですよね」とあっけらかんと認めていたほどである。

 そんなひどい問題なのであれば、どうしてそれを長期にわたって放置してきたのかと不思議に思うかもしれない。しかし、官僚の心理から見ると、こうした事態が放置されたのもごく自然なことだと感じる。

 まず、厚労省に限らず、統計行政については、役所の幹部は誰も関心を持っていない。統計部門は日陰のポストなので、そこに異動してきた部長クラスは、一日も早くそこから出たいと考えている。もちろん、そこで成果を上げることなど不可能だから、とにかく大過なく過ごすことしか考えない。

 一方、現場の人たちは、過去から続けていることを変更すると様々な「手間」がかかるので、できればそんなことはやりたくないと考える。統計の調査方法を変えるということは、過去との整合性についての説明を求められるし、その実施部隊である都道府県との調整も必要だ。システム変更も必要で、予算の積算も、都道府県の意見を聞きながらやり直す必要がある。しかし、予算については、大臣官房などの理解が得られる可能性は非常に低く、増額などとなれば、「馬鹿か」と一蹴されるのがオチだ。増額を伴わなくても細かい積算を一つずつ詰められ、その結果、長年積み重ねてきたいい加減な予算の使用方法がバレてしまう可能性がある。それを辻褄を合わせながら説明するのは非常に難しい。

 上司の部長が体を張って頑張ってくれるなら良いが、多くの場合、部長は素人だったり、わかっている人でも腰かけ意識の人が大半だから、とても戦えないと諦めてしまうのだ。15年の有識者会議での議論でも、問題点を統計の専門家は指摘していたにもかかわらず、都道府県代表の委員などは、変更に後ろ向きな態度を示していて、変更なしでも良いかという雰囲気になっていたようだ。おそらく担当部長は、「変えた方がいいけど、反対も強そうだし、現場も嫌がっているから、仕方ないかな」という考えに傾いていたのではないだろうか。

 一方、その後、政府全体の統計に関する最高の諮問機関である総務省の統計委員会で、毎勤統計について審議されることがわかっていたというのも重要な要素だ。統計委員会ともなれば、統計の専門家がまじめな議論をしてくる。面倒だから変えませんというのに等しい厚労省の現場の議論は通るはずがないことを認識していた部長は、「入れ替え方式変更せず」という決め打ちの結論を書くのはまずいと思っていたはずだ。そうした情勢分析は幹部クラスの官僚なら誰でもできる。何とか、結論を出さずに先延ばしして、統計委の議論に合わせて最終判断ができないかと考えたのは極めて自然なのだ。

 そこに降って湧いたのが、官邸からの「介入」である。中江元哉総理秘書官(当時)が、大きな段差が生じる全部入れ替えには問題があるので部分入れ替えを検討せよと、極めて真っ当な意見を言ってくれたので、渡りに船とばかりに、そういう方向に持っていった。その背後では、部下が厚労省から出向した内閣官房の参事官と周到にすり合わせをしていたようだが、彼らの頭の中は、「官邸がそう言っている」と言えば面倒な議論もなく簡単に方向性を決められるという意識になっていたはずだ。しかも、「官邸が」とさえ言えば、判断の責任も免れるのだから、一石二鳥である。

 私は、これを「自己都合忖度」と呼んでいる。外見上は、官邸の意向で物事が決まったように見せかけ、実は、官僚たちが説明や根回しの手間と責任を回避する効率的な意思決定手法である。もちろん、以前もそういうことはあったが、安倍政権の問題は、その効果が絶大であり、したがって、いたるところでこれを使う官僚が増えて、霞が関中に蔓延しているということだ。

 今回の官邸の介入疑惑は、総理秘書官から見れば、多少の下心はあったとしても、本人はあまり意識していなかったかもしれない。まともな官僚なら誰でも考えることを率直に伝えただけだと、今も本心からそう思っているのではないだろうか。

 一方の担当部長から見れば、総理秘書官が言うことは、当たり前だよなという受け止めをしたと思われる。もし、秘書官の言いなりになろうと考えたとすれば、有識者会議の報告書には、部分入れ替えだけを特定して結論としていたはずだ。しかし、実際には、両論併記的な結論先延ばしの書き方になっている。これは、後に出される統計委員会の結論に合わせるために、決め打ちを避けたというのが、官僚的センスでは正しい見方ではないかと思う。

 もちろん、総理秘書官の意向が影響を与えた可能性はあるが、その意向が、間違ったものではなく、政策的には正論だったとすれば、いくらここを追及してもモリカケ問題とは違って決定打にはなりえない。

 民主党政権の時代は、「官僚主導」から「政治主導」への転換が大々的に宣伝された。それは、本来行うべき改革が、官僚の抵抗で実現できない自民党に対するアンチテーゼとして出てきたことだ。その観点から言えば、総理秘書官が、真面目に対応していない省庁に対して、ちゃんとまともな政策をやってくれというのは何の問題もない。官邸から見れば、過去にさかのぼって政策判断の前提となる数字をガラッと変えられるのは困るという事情があったのだろうが、それは、他の省庁から見ても同じことで、決して間違った問題意識とは言えない。見方によっては、「正しい政治主導」だとも言えるのだ。

 今後、参議院に論戦の舞台は移るが、官邸の介入問題に焦点を当てても成果は期待できない。

 一方、直近の復元開始を隠していたのは、賃金の伸びが高めに出ることがわかったうえでの隠ぺいであり、完全にアウトと言っても良い不正である。また、特別監察委員会の報告書やそれを受けての責任追及の終了という判断は、政策論としても間違った方向だ。今後は、それらの点に議論の焦点を絞った方が良いのではないだろうか。15年の官邸介入疑惑の追及はおそらく時間の無駄になると思う。

 なお、国民の利益という観点からは、不正は本当に04年から17年までに限られるのかという点は再度検証が必要かもしれない。03年から04年にかけて東京都の大規模事業所の調査を全数調査から抽出調査に変更したのだが、それによって、調査対象が大規模事業所について、約1500カ所から500ヵ所へと、約1000ヵ所減ったはずだ。一方、東京都の報告書によれば、大規模を含めた全事業所の調査対象数は、両年とも3200〜3300で大きく変化していない。その理由は、中規模事業者(もともと抽出調査)の抽出率を変えたため調査対象事業所の数が増えたということになっているのだが、厚労省に確認しても、そう判断した具体的根拠や中規模の調査対象事業所の実数も何か所増やしたのかも公表できないと言われた。

 もしかすると、03年以前も大規模事業所の調査対象数はかなり少なくて、過少推計になっていたのではないか。だから03年と04年の全調査対象事業所数が変わらなかったのではないか。さらに、元々大規模事業所の調査対象が少なかったから、04年に抽出調査に変えても前年とあまり大きな変更ではないと考え、復元は必要ないと判断したのではないかというような疑問が出てくる。

 このあたりは、野党やマスコミに追及してもらいたいのだが、これらの点についての新たな材料が出てこない限り、参議院予算委での本件についての議論は、決め手を欠くものになってしまうと予想される。

 逆に言えば、予算の議論の本丸であるアベノミクスの成果や今後の経済政策の議論を、今後の論戦の柱とすべきだ。あるいは、このところ失態続きの安倍総理のロシア外交やTAG(物品貿易協定)という呼称が偽りだったことがますます明らかになってきた日米通商交渉なども議論すれば面白いテーマになる。さらには、アベノミクス第3の矢が不発のまま日本の成長戦略が不在のままである間に、日本経済の世界での地位はどんどん後退し、いまや米中の先端技術をめぐる争いを傍観するしかない状況に陥っていることなどにこそ追及の矛先を向けるべきだ。これらのテーマについて議論すれば、野党にとっては、攻めどころ満載と言っても良い。

 そうした実質的な議論で野党の存在感を示すことができるのか。春の統一地方選、夏の参議院選に向けて、国民の関心は、そちらの方に移っていくのではないだろうか。統計不正問題だけであと1ヵ月の参院予算委の論戦を終わらせるのでは、安倍政権へのネガティブキャンペーンとしてはある程度の意味はあっても、追加的な効果は小さい。

 その結果、いつものお決まりのパターン――瞬間的に内閣支持率は下がるが、野党の支持率は横ばいで無党派層が増え、時間が経つと、内閣支持率は元に戻る――で終わってしまうことが危惧される。

 野党が本格的な政策論争で、国民に存在感を示すことを期待したい。


















 

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コメント
1. 2019年3月05日 17:42:49 : jdbscxdMEI : ZWNRcnA3VXlMSmM=[8] 報告
屁理屈で野党を攻撃しているのか。それとも官僚出身なので役人をかばっているのか。

誰かが自分たちの都合のいいようにデータを変えるよう指示したと考えるのが当たり前だ。安倍政権になって経済は好調だと繰り返して言ってきた奴は誰だ。そいつが犯人の仲間だよ。森友学園の敷地にゴミが大量にあるという屁理屈と同じだよ。

2. 赤かぶ[5737] kNSCqYLU 2019年3月05日 17:43:11 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[773] 報告


3. 2019年3月05日 19:40:28 : 1RFEkLSxKM : Ynp0MG1YdzE3SC4=[55] 報告
出世したいから不正をする そういいたいのかな?
理解していない野党が悪いになる理由がよく分からん
悪いことした奴が悪いと思うんだけど
4. 2019年3月05日 19:47:04 : EykOKeGNgI : cFJhODdwM3hTSjY=[5] 報告
過少給付となる被害者の数2000万人超、約600億円の被害額。

この雇用保険などの給付金の支払いは、今後どうなりますか?
そのままというわけには、いかないでしょう。

5. 仁王像[2582] kG2JpJGc 2019年3月05日 20:01:33 : FyX6RXoZ1c : ZC5Ybm1iTHhyVlU=[1] 報告

 古賀が、統治者側の党派性であることを、問わず語りに表明したということ。別にそのこと自体が悪いわけではない。
 ”言論人”としては大した期待は出来ないということ。

・古賀茂明が歯切れ悪く感じるのは、彼の党派性が曖昧だからだろう〜読者への”媚”も感じる
 http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/649.html
 投稿者 仁王像 日時 2019 年 2 月 13 日 20:02:56: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc


6. 2019年3月05日 20:56:35 : SxucDQw22I : cENoUDZ0QVlEZm8=[2] 報告
古賀のこういう狡い掌返しに、腐敗官僚の匂いを感じる。

前川さんのような気概すら持たない古賀は、天木のように言うだけ番長だ。

7. 2019年3月05日 21:02:10 : gDuJsjuxdc : LlJvaVVYTFJESUE=[44] 報告
■なんじゃい! この男

 何が 言いたいんじゃい?

 こいつ 今もって ただ飯食らいの役人根性
 
 そのまんまじゃないか!

 古賀の言ってる事は

 統計不正やった糞役人共は

 自分同様優秀で 足が着くよ〜な

 へましとらんし へぼ野党の追及くらいじゃ〜

 化けの皮はがせへんわ・・・と言ってるみたい!

 古賀茂明って輩 この不正やった役人も

 やらせた安倍政権をも 糾弾するでなし

 こんなの悪事の数にも入らん

 って言ってんのか!

 こいつ 頭 おかし〜わ!


8. 2019年3月06日 02:30:21 : uNDSKAys4E : NmtHcnMvTHZYalE=[6] 報告
「ご理解とご協力を」のように同意や同調を野党に求めてるのなら言語道断。
ここで言うところの「理解」は確認とか察知や認知程度の意味と思う。
考えるべきは、政権の利益に不当に加担することは、つまり一部の国民に極めて不公平なサービスをするのと同様であり、公務員の義務違反で懲罰対象であり、そこに人事で応えるという「報酬」もたらす政府との間には、事実上「贈収賄」という要件が構成されてるのではないかということか。
9. 2019年3月06日 02:54:45 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[31] 報告
   官邸とは読んで字の如し、国民が公金にて建設し時の総理大臣に貸与している住居であり、いわば首相の宿舎である。
   よって、首相の宿舎には首相一家しか住むべきでは無く、重要な話を事務方とするならば官邸では無く国会内の会議室で行うべきである。
   ところが、古賀氏によれば、官邸の案件だからということで官僚が安心して実務を官邸の責任に出来るということだが、実は官邸には驚くべきことに、例えば総理夫人の側近として現役経済産業官僚が張り付いていたように、何人もの官僚が棲んでいるのであり、官邸といえば総理一家しかいないようだが、官邸官僚と言う集団が、現であれ元であれ霞が関の職員を駒のように使っているのである。
   文科省の前川氏が述懐していたように、職員が何度も官邸に呼ばれて書類の書き換えだかを依頼されていたのではなかったか、これも官邸官僚が主体的に行っていることで、一種の談合システムと呼べるだろう。
   無論総理大臣が全省庁の実務の総合管理責任者であることは間違い無く、一回限りに於いて各省に大臣を任命し、省の実務上の瑕疵誤謬無きよう管理監督を任せる仕組みであり、全ての行政事務の責任は、行政訴訟では大臣が被告となることでも明らかなように一義的には大臣であり、全体的には総理大臣にある。
   従って、自身の住居を官僚に明け渡し霞が関の事務方を出向させ、それを事務方が官邸案件として最高法規にも基本法原則にも精査整合せずに漫然とこなしていたとすれば、全責任が安倍内閣にあるのは当然だ。
   公金を扱っているという自覚が無い者が総理大臣を務めていることが問題であり、すなわち総理と閣僚が、国民の前に護憲を宣誓しないことで、拠って立つ法的根拠を持たないままの事務方の公務を容認しており、いわば法治主義ならぬ人治主義だからこそ、安倍案件だとか官邸案件だとかを事務方が口実にする事態になっているのである。
   官邸案件との用語が通用する人治主義とは、無法主義の別名である。
   日本国が租税主義国として、内閣と官僚が共に公金を預かりながら、古賀氏が言うように自己都合忖度という無法状態で公務が為されていることは重大であり、明らかに、自分の官邸に官僚を住まわせている首相と官邸官僚による、納税者に対する背任容疑が成立する。
10. 楽老[314] inmYVg 2019年3月06日 08:23:10 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[40] 報告
古賀茂明のこの提言は至極真っ当なものである。

何処も間違っていない。

   

11. 2019年3月06日 11:25:15 : uNDSKAys4E : NmtHcnMvTHZYalE=[7] 報告
官邸がしらばっくれても、忖度する官僚を片っ端から処分していけば、政権も弱体化していく。
12. 2019年3月06日 13:16:47 : 0kvLO6zmSU : Yzd6T1NpV0R0RlE=[29] 報告
>>10

古賀氏の言のどこが正論なのか?こじつけばかりで論理破綻しているのは明白。
安倍政権の捏造、隠蔽、改竄が官僚の自主的忖度により行われたと言う印象を与えるような議論が大半であり、読者が退屈して読むのを止めそうな最後のところで、アリバイ作りとしか思えない現政権批判がやっと出てくる。こうした議論のどこが正論なのか?

ここで古賀氏が展開している議論の全ての根幹部分は論理破綻している。

まず、「(1)と(2)は、不正の根幹であり、課長クラスまでの現場で行われていた問題」とさらりと言っているが、これは役人の単なる怠慢によるもので、不正を意図的に行ったものではなく、その統計結果が結果として雇用保険の算定に影響を与えていたものであるが、悪質性は小さく、到底不正の根幹などではない。

「動機が何であれ、官邸の介入は正しい方向性を持っていた。」と古賀氏は言うが、その動機こそが問題なのであり、何故それが無視できるのか?ある動機を持って、何かに付け込んでそれをやるなどというのは、悪人が常用する手段でしょう。また、方向性が正しいなどとどうして言えるのか?ある意図や動機を持ってやることの方向性が正しいはずは無い。
古賀は中江前首相秘書官と友人関係にあるかのような発言である。これまでの安倍政権の暴政は全て首相秘書官が関与して行われてきており、この件だけが例外である訳がなく、色々な証拠が既に揚げられているのもかかわらず、ここで古賀なる御仁がその擁護に乗り出した背景こそがこの安倍政権の闇を深さと暴政の広範さを明確に示している。役人の「自己都合忖度」なるものなど存在しない。ただ、「脅し」と「悪事の報酬」が堂々と行われているではないか?そうでなければ、役人が最後まで口を割らず、その結果栄転するなどありえないことが頻繁に行われている。完全に狂っているのである。

1500であろうが500事業所であろうが、そのサンプリングをどのようにおこなえば、どのような結果になるか等直ぐに計算可能で、目的に沿った思い通りのサンプリングを行うことなど極めて容易に行える。古賀は表計算ソフト(Excel等) を使ったことなどない御仁かも知れない。この時点で古賀の論理は全て破綻している。無知のなせる業化か、或いは、別の意図をもったものなのか不明ではあるが、私は後者の可能性が強いと考える。

古賀が言うところの政策論争など、もはや必要ない。まずは、このモラルハザードを来した政権を退場させることが日本の第一課題である。

この意味でも古賀の言は妥当性を全く欠く。

13. 2019年3月06日 15:47:07 : 5IhGhAsXA6 : ZTVmc08zVGFreGc=[1] 報告
古賀の言ってることは、

「臭いものには目をつぶって野党は他の案件を攻めろ」
「ただこう言うと、古賀は何だと言われるから、モリ
カケは地方の理財局の末端を締め上げる程度にして、
財務省本丸まで巻き込まず攻めるのは構わない」

ということだ。思考がまったく官僚そのものだ。

つまり古賀は、厳しく政府・官僚体制を糾弾する前川喜
平氏や孫崎享氏や山田元農水相などの元官僚とは違い、
退官した官僚別働隊である。

所詮、自民党別働隊のみんなの党渡辺善美と同類である。
 

14. 楽老[318] inmYVg 2019年3月06日 22:16:10 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[44] 報告
>12.Yzd6T1NpV0R0RlE=:(1)(2)これは役人の単なる怠慢によるもので、不正を意図的に行ったものではなく

何という愚かな解釈。
これこそ、官僚制度の中で永続的に徹底的に排除すべきものだ。
一人や二人を処分すれば済む問題ではない。

>12.:その動機こそが問題  

馬鹿か? 政治は結果なのだよ。

>12.:方向性が正しいなどとどうして言えるのか?

統計手法として、対象データの全入れ替えと部分更新とどちらが妥当だと思う?
どんな風に方向性が間違っているのか説明してくださいナ

>12.:古賀氏の言のどこが正論なのか?こじつけばかりで論理破綻しているのは明白。

明白なら具体的に誤りを指摘してみよ。
感情でコメントするのでなく事実に即して議論しようネ
古賀が取り上げた問題は【修正エンゲル係数】などという悪質なものとは異なることを理解しようネ

    

   

15. 2019年3月07日 01:08:38 : 0kvLO6zmSU : Yzd6T1NpV0R0RlE=[32] 報告
>>14

あなた、私の文章を読みました?
あなたが言っていることの答えは既に全て答えてある。
それが理解できないようでは議論のしようがない。
あなたこそ、感情でむだな議論を吹きかけるのを止めたらどうか?
正常な精神の持ち主が読めば分かると思いますがね。

16. 2019年3月07日 02:21:29 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[32] 報告
  古賀氏の考える政治主導が、意味が違うのではないか。
  政治主導というと如何にも、総理と閣僚、彼らが属する与党によって国政が采配されることを意味するようだが、政治を議会、政治家を代議士とすれば、憲法が定義するのは国権の最高機関が国会であり、国民が主権者であるのは明白だ。
  つまり政治とは、主権者国民が代議士を立て、国権の最高機関である国会に於いて基本ルールを作ること、つまり基本法の立法作業を以て国民から徴税した公金の使途の優先順位を法制化することを意味する。
  従って国権の最高機関は内閣でも官僚でも無く国民議会であることを忘れてはならず、政治主導とは、総理と閣僚が公務を行う官邸主導では無く、国民議会での決定で全ての政策が左右されることを言うのである。
   その中で内閣のやることは、国民議会で立法された基本法原則に忠実な公務を所轄大臣を通じて各省の事務方に徹底することである。そのために所轄大臣が存在し、所轄大臣の総括管理者が、その名の通り総理大臣である。
   安倍内閣が、総理と閣僚としての任務を全く果たしていないことは数々の行政上の怠慢や不祥事が尽きないことで明らかだが、政治主導を勘違いしているために、古賀氏の説明のように事務方に対して官邸都合の指示命令が跋扈しているのであろう。
   官邸に官邸官僚が棲みつき、ワーキンググループを形成、目指す方向が保守系政党である自民党の利権誘導と官僚機構の利権誘導とで一致しているため、国民議会サイドからすれば、著しく予算が自民財官護送船団の既得権益層に集中しており、国民が議会を通じて求める公金の使途との乖離が激しいのである。
   政治主導をして正しい使い方をするならば国権の最高機関である国会主導でなければならず、国会主導が政治主導の本来の意味である。
   国会には自民のみならず、他の政党や無所属代議士も存するところ、彼らが有権者の声を届けるにあたり、内閣は自党の方針からは距離を置き、中立の立場で全ての代議士を対等とし、採決時に党議拘束など掛けることなく一人一党の精神で採決に臨む、納税者に対して誠実な論戦の府を運営しなければならない。
   かつ国会にて代議士から行政歳出事務に関する齟齬が指摘されたならば、当該省から公文書を取り、寄せ職員から聴取した結果を国会報告し、行政上の瑕疵誤謬の是正のための管理監督責任を全うせねばならないのである。
   総理の秘書が幾ら国政に詳しかろうと、公選された代議士では無くあくまでも秘書であり、彼らが官僚出身者として古巣の官庁との親しい関係から種々の「適切な」指示を行っているとすれば、元官僚である総理秘書と現官僚とのやり取りで政策が企図される事になる。
   これを官邸が政治主導と称しているとすれば大きな過ちであり、国民議会の存在が全く見えない点で官僚同士による談合としか言えないのであり、これを政治主導と勘違いし、かつ元官僚と現官僚との政策の擦り合わせを黙認している内閣は主権者国民納税者への背任であると言える。
   
  
   
   
17. 2019年3月07日 02:26:09 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[33] 報告
    16ですが、下から8段目、寄せ職員、は行政職員の誤りです、訂正します。
18. 楽老[320] inmYVg 2019年3月07日 08:23:43 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[46] 報告
>15.Yzd6T1NpV0R0RlE=:あなたが言っていることの答えは既に全て答えてある。

オッ、多摩散人と同じ手法で来たか。
奴も反論できなくなると、【既に全て答えてある】と逃げたナ

議論を吹っ掛けたのは私ではなく(12)の貴君だよナ
(14)のコメントに具体的に反論してごらん。
反論しやすいように再掲しよう。

>>12.:まず、「(1)と(2)は、………、悪質性は小さく、到底不正の根幹などではない。

>14.:これこそ、官僚制度の中で永続的に徹底的に排除すべきものだ。

あれもこれもと議論をごちゃまぜにして焦点をぼかす貴君のために
一つ一つ解決していこう。
一切の誤謬を認めず、責任も取らない無謬性の官僚機構にあってはならないものが古賀の指摘する『厚労省の現場が秘密裏に全数調査を抽出調査に変更し、しかも、それについて正しい復元処理を怠った』『この不正について、17年までの間、現場が問題を認識しながら、その公表や修正を行わなかった』ということだ。
これは、安倍政権がどうだこうだという問題ではない。
国の根幹にかかわる非常に大きな問題だ。

サァ 反論は?

次は「動機が何であれ、官邸の介入は正しい方向性を持っていた。」
に移るが、その前に貴君の反論を聞こうではないか。

【あなたが言っていることの答えは既に全て答えてある。それが理解できないようでは議論のしようがない】
と逃げるか、まともに議論するか、どちらでもお好きに

    

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