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米軍駐留経費 日本などに５割増し要求検討か 米メディア／nhk
2019年3月9日 15時13分トランプ大統領https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190309/k10011841651000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002
アメリカのトランプ大統領が同盟国によるアメリカ軍の駐留経費の負担が軽すぎると主張する中、一部メディアは、政権内で日本など各国に負担の大幅な増額を求める案が検討されていると伝えました。
アメリカ軍が日本や韓国、ドイツなど同盟国に駐留する経費をめぐって、トランプ大統領は、各国の負担が軽すぎるとして、たびたび不満を示しています。
こうした中、アメリカのメディア、ブルームバーグは８日、トランプ政権内で、駐留にかかる経費の総額に５割を上乗せした金額を各国に要求する案が検討されていると伝えました。
それによりますと、これまで各国が負担していなかったアメリカ兵の給与のほか、空母や潜水艦の寄港にかかる費用を要求することの是非も含めて検討されているということで、中には現在の５倍から６倍の経費負担を求められる国も出るとしています。
一方で、あくまで多くの選択肢の１つで、最終的に各国への要求額は下がる可能性もあると伝えています。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、2021年度以降の負担額について今後、交渉が始まる予定で、トランプ政権内での議論の行方しだいでは日本側への要求額にも影響が出る可能性があります。
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