３１１と5割増米軍駐留経費＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６１）＜日本は重武装から平和憲法の帆船切り替えの好機＞笑坊

３１１と5割増米軍駐留経費＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６１）＜日本は重武装から平和憲法の帆船切り替えの好機＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/371.html
投稿者笑坊日時 2019 年 3 月 11 日 15:19:58: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52239436.html
2019年03月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜日本は重武装から平和憲法の帆船切り替えの好機＞
　3月10日付の米CNNは、米軍駐留経費を5割増額させるトランプ政権の計画推進策を大きく報道した。米軍に対して、日本政府と日本国民は「思いやり予算」と喧伝して、これまでも現在も、福祉を削って、巨額の血税を米軍に支払っている。米兵の犯罪もほとんどが、事実上、お目こぼしして日本人の人権を抑圧させ、民族的屈辱を受け入れてきている。

　しかも、悪性のとばっちりで、経済大国から空前の借金大国に落ち込んでしまった。それでもでワシントン・米産軍体制・死の商人の意向を受け入れてきている日本首相は、人間を返上して犬に成り下がり、シンゾウは「トランプのポチ」と呼ばれている。

　8年を迎えた３１１を契機として、ここは反転攻勢の好機だ。平和憲法が政府に対して強いている、船でいえば空母から、自然エネルギーで航海する帆船に切り替える好機であろう。

＜米「コストプラス５０」で大攻勢＞
　「コストプラス５０」と称するワシントンの意向は、駐留経費を全額負担させ、そのうえで、さらに５０％を積み上げたカネを駐留経費として、関係国に負担させるというものだ。

　兵士の給料も支払わせるだけでなく、装備品も負担させる。対象国は100か国に上るというが、NO１は、日本である。日本こそが、21世紀の今日において、米軍基地の負担を一番強いられている。以下、韓国・ドイツ・カタール・アラブ首長国連邦となっている。

　対して今沖縄県民こぞって、米米国防総省と国務省への衝撃は絶大であろう。

　それは日本は、アメリカのアジア太平洋戦略のための、奴隷的基地負担を拒否するというものであるためだ。自立する第一歩なのだ。歴史家は、この点を見過ごしてはならない。米軍基地のお蔭で、隣国との関係は緊張と不信が渦巻いているのだから。

＜貿易でも妥協しないトランプ政権＞
　ワシントンの新たな攻勢に対して、日本は甘く見てはならない。トランプの外交的権限は強力である。

　自民党的な下手な妥協は想定できない。「アメリカのポチ」では対応不能であろう。
　国民はNOである。医療・福祉・年金を削っても、ワシントンの死の商人にサービスする日本人は、まずいないのではないだろうか。

　他方、アメリカ第一を公約しているトランプ政権の貿易赤字に対する要求は、これまた強い。妥協するだろうか。この分野での日本は、中国同様に追い詰められるだろう。

＜2年後の再選にかける執念＞
　米不動産屋のトランプ政権の暴走は、相変わらず猪突猛進の繰り返しである。国内の反発も強い。韓国大統領のように弾劾される局面も想定されている。

　このことが逆ばねとなって、アメリカNO１の実績を追及することになる。2年後の再選に執念をたぎらせている。

　米朝和解の時期も、それに合わせていると理解すべきだ。

　米中貿易に次ぐ日中貿易での実績、そして世界100か国の駐留経費の当事国負担の大幅増による成果が、再選のカギを握っている。

＜日本は空母「出雲」を沈没させ、F３５Bキャンセル＞
　そう見てくると、日米関係は従来とは様相を異にしている。ワシントン
の属国を前提とした日本軍国主義化で、北京とモスクワを制圧するというこれまでの路線は、日本の財閥と軍閥の構想でもあるが、トランプはそうした立場を取らない。放棄した可能性が強い。

　筆者は、これぞ日本国憲法・平和国民の好機と評価したい。吉田茂内閣の軽武装国家の日本である。いっそのこと武器弾薬を海中に投棄して、帆船・日本丸による安全航海を選択するのである。

　それは世界に冠たる、日本国憲法前文に謳っている日本の姿形である。非武装中立・9条の日本である。人殺しの武器弾薬を海中に投棄する日本だ。そのために、真っ先に軍国主義の象徴である空母「出雲」を沈めるのである。

　艦載機となるF３５Bをキャンセルすればいい。

＜北京・モスクワ脅威のミサイルも放棄＞
　北京・モスクワを標的にした、イージス・アショアという長距離の新型ミサイル導入をやめるのである。

　秋田県と山口県の人たちは、安全が確保される。トランプが文句を言ってきたら「日本ファースト」と反論すればいい。

　これを夢とあきらめてはならない。現実にするのである。そうしないと日本は、安全航海することが出来ない。

＜政権交代でアジア太平洋は波穏やか＞
　戦前の財閥と戦前の国家神道が、反省することなく復活して日本会議なる極右の秘密結社を組織化して、新聞テレビを傘下に置いた今の政府は、危険極まりない。日本沈没を約束している。
　
ここは何としても政権を交代させる必要がある。日本国憲法を尊重・擁護する政権の誕生である。この一点で野党は結集して選挙戦に臨めば、間違いなくいい日本・希望の日本が再現する。

　３１１に向き合う、これが日本国民の使命である。

2019年3月11日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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1. 2019年3月11日 16:48:04 : jTGagB6vZA : dlJtNEIzdjJvVy4=[6] 報告

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見方が甘すぎる。第一に、現在の負担額を５０％増にするのでなく、現在の駐留費トータルの１５０％を負担させるというのだ。
日本はおおよそ８０％負担しているから８０％を１５０％にするということではないのだ。

倍近くになると見るのが妥当だ。５０％は利益だとビジネスライクの主張だ。
従って今かかっている駐留費の１５０％だから、計算の分母は現在の負担額ではなく、駐留費全額で、その１５０％ということになる。

第二に、「対米従属からの脱却のチャンス」などというのは、全くのう天気な見方だ。今の政権ならこれを好機と捉え増額分を自衛隊の拡充で補うと云うに違いない。

彼らの思惑は対米従属をさらに強化し「軍事力を大幅に拡大させアメリカに貢献するから許してくれ」という事になりかねない。

そうなれば改憲の口実ができ行き着く先は徴兵制度だ。今の政権の行動パターンをよく読み取らないと、とんでもない誤算となる。

2. 佐助[6617] jbKPlQ 2019年3月11日 17:34:43 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[75] 報告

▲△▽▼

ドロボー詐欺師が私が国家ですと日米軍事同盟固執の軍需商品買いまくり底なし沼に落ちる。

安倍政権は他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きは絶対にしない「国に盗人・家に鼠」が活躍している国家である。安倍政権と官僚は「盗人の上米取る」奸悪な政権で「二枚舌」「トリック」「ペテン」「神話」「マジック」など巧妙に使う詐欺師でもある。消費税増税は特別会計ではなく一般財源として使われると使い放題に使われ社会保障には使われません。ここですでに国民を騙そうとしていることがわかります

消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまう。これは「悪銭見に付かず」不当な方法で得た金はありがたみが薄く，つまらないことに使ってたちまち失ってしまうものだ。政治と官僚が寄ってたかって使い果たした，責任もとらず不足して財源がないから消費税など増税して,またつまらないことに使ってたちまち失ってしまうものだ。「あぶく銭は身につかぬ」ともいう。

官僚と安倍政治家は「豚を盗んで骨を施す」大きな悪事をしながら，小さな善行をして善人のふりをするのである。

我々庶民は愚かなもので，悪法であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。

しかも上には上がいて,盗人の上米取る,奸悪なグループは詐欺師に手助けをして,さらに患者に耐乏を押し付け,それを自分たちの懐に入れ,ヌクヌクと栄耀栄華にふけっているのである。

そして何が問題あると開き直り国民にパニックを起させ永遠に理想社会はおとずれないと豪語するのである。

日銀からばらまかれたお金は、実体経済ではなくピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,安倍政権と官僚の大泥棒。お札を刷っても刷っても国債を発行しても発行してもすべて食い荒らして食べつくすのである。

アメリカはデフォルトの危機を避けるために日本に救いの手を求めた,

アメリカ経済は膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させざるをえなくなっています。米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまらない。

日本にカネ寄こせと迫り狂う米国も，日本の政局の混乱に匙を投げたのでしょう，しかし米国は国家を建て直すことは最早不可能といえる。

日本政府は，必死に軍需商品の馬鹿買いや日本企業が米国に「７つの大きな工場」を建設しようが，もうだめだ。それは日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているからだ。

アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）以上に達するはず。なんとも天文学的数字。まもなくドル覇権の崩壊と米国はデフォルト宣言で日本は地獄落ちです。

米ドルはどうせ暴落する。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落する。トランプ大統領は新ドル発行(1ドル60円相当・徳政令)するがドルの暴落は避けられない。そこで米国は世界の信用縮小恐慌を止めるためにキンとドルのリンクを宣言する。ユーロもキンとのリンクを宣言する。円は米国の顔色を見てしまうと世界で一番景気回復が遅れる。

しかし｢ドルと米市場が崩壊｣日本にとって敗戦以来の大転換となりうる。日本にチャンスが訪れる。ドルが崩壊して決済通貨・備蓄通貨として使いものにならなくなり、米国の不況が悪化して米国が消費大国でなくなったら、日本経済にとってのドルや米国の価値は大幅に下がる。

ドルと米市場が崩壊したら、その後の日本は、ドルではなく円を使って貿易決済した方が良い状態になる。日本製品を輸出する最重要市場は、米国ではなく中国になる。日本人が最重視すべき為替相場は、円ドルではなく円人民元になる。日本は、円を含む多極型の通貨体制を認めざるを得なくなり、中国にも人民元を切り上げて多極型通貨体制に入るよう求める必要が出てくる。

米国覇権の衰退は日本の国是を根幹から揺るがす。米国の不況の深化は、暴動や反政府活動など、米国内政治の混乱に結びつきそうだが、その状態が長引くほど、日本は米国に頼れなくなる。在日米軍の空洞化も強まる。対米従属ではなく米中等距離の外交戦略を掲げる政権が日本に登場し、政権をとるとアメリカは救われることになるだろう。

しかし安倍政権は隷米主義家である。国民があっち向いて死のうがどうでもよい，1％の富が生き述べれば，低賃金の移民で何とかなると錯覚している。彼らはすでに人間としての人格を失っている，クーデターで反政府一味をつぶさなければ，どうにもならないとこまで落ち，国民は悲惨な地獄絵図化を体現しなければならないだろう。それでもわからないかもしれないほど寛容な国民である。