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| 「平成よかった」が7割超 安倍偽装政治に騙される人々 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250633 2019/03/28 日刊ゲンダイ 文字起こし  シメシメ（Ｃ）日刊ゲンダイ 平成も残り１カ月余り。共同通信が平成の時代に関する郵送世論調査（３０００人対象）を実施した結果、「どちらかといえば」を含め、７３％が「良い時代」と評価したという。つくづくオメデタイ国民性だ。 ＮＨＫインタビューで経済評論家の森永卓郎氏が語った通り、平成は「転落と格差」の時代だ。日本の世界に対するＧＤＰシェアは、１９９５年に１８％を占めたが、直近では６％まで減り、２０年余りで３分の１に転落。バブル崩壊後は不良債権処理を口実に潰す必要のない企業をバンバン潰し、片っ端から二束三文で外資に売り飛ばした。 日本企業が日本人のモノでなくなったせいで、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す労働分配率はつるべ落とし。平成以前は世界最高水準を誇ったが、直近の２０１７年度は６６．２％と石油ショックに苦しんだ７４年以来、４３年ぶりの低さ。今や世界最低水準に陥っている。 小泉構造改革以降は労働規制緩和の猛烈な嵐が吹き荒れ、今では労働者人口の３８％が非正規雇用だ。実質賃金もダダ下がりの中、追い打ちをかけたのが９９年に始まったゼロ金利政策だ。預金にほぼ利子がつかない異常事態が２０年も続き、今ではメガバンクの普通預金の年利は０．００１％。１００万円を預けても、利子はたったの１０円だ。 当然、庶民は増えない貯蓄を削る生活を強いられる。「１億総中流」と呼ばれた７２年には金融資産がある世帯の比率は９６．８％に達したが、１７年には金融資産なしと答えた世帯が３１．２％に上昇。本来得られた利子を奪われ、貯蓄ゼロの貧しい世帯が急増したのが、平成という時代なのだ。 政治が人を大切にしなくなった時代 さらに黒田日銀がマイナス金利政策に踏み込んだため、メガバンクすら利ざやを稼げず、計３．２万人分の業務を削る大規模リストラを断行。店舗も次々と廃止し、三菱ＵＦＪは２１年度までに国内５１６支店の１〜２割を統廃合。みずほも２４年度までに２割減らす。 国内銀行の本支店数は１７年３月末で約１万２０００店と、ただでさえ、メガバンク誕生前の０１年３月末から１３％も減っている。世界各国の人口１０万人当たりの銀行支店数はフランス５７、イタリア４８、ドイツ４４、アメリカ２６、カナダ２４、イギリス１７に対し、日本は１６とＧ７諸国で最も少なくなったのに、さらに減らそうとしているのだ。 元銀行員で経済評論家の斎藤満氏はこう言った。 「銀行業の根本は支店を通じた利用者サービス。それを守るのは銀行の責務なのに、維持できなくなったのも平成以降の歴代政権の責任です。『貯蓄から投資』と音頭を取り続け、株価維持のため、銀行に投資信託の販売増を押しつけた。かつての護送船団方式を崩壊させ、小泉・竹中コンビによる銀行イジメ以降は当局と銀行の信頼関係もガタガタ。２０年ものゼロ金利政策で体力を奪われた上、トドメを刺したのが、アベクロコンビのマイナス金利です。 経営が追い込まれても、もはや政府には頼れず、メガバンクでさえ自衛のために大リストラに走らざるを得ません。支店閉鎖で不便を被るのは利用者で、特にお年寄りは周りに支店がなくて途方に暮れています。それでも安倍政権はキャッシュレス化推進で、ますます銀行離れを加速させ、ついていけない人々を置き去りにする。残酷です」 政治が人を大切にしなくなったのも、平成時代に特記すべきことだ。  格差を招いた２人（Ｃ）日刊ゲンダイ
平成の会社員が失ったのが終身雇用と年功序列だ。会社が社員を守らなくなり、賃金も低下。非正規労働者は単なる使い捨てのコマだ。会社に忠誠を誓った企業戦士は今や昔。日本を代表する大企業でもモラルが低下し、信じ難い不正が相次いだのも平成の時代だ。 「９３年開始の年次改革要望書を通じた米国の外圧により、自民党政権は新自由主義へとカジを切り、そのアクセルを吹かせたのが小泉政権です。１％に富を集中させる新自由主義の徹底は弱肉強食の格差社会を生み、教育格差に発展し、今では塾に通わせられない貧困層の子は進学すらままならず、格差固定化の『階級社会』に陥っています。新自由主義を推進した結果、日本の富は米国に収奪され、中間層は完全に潰れ、社会は分断。アンダークラスの不満のはけ口は日本の戦争責任を問う中韓両国叩きとなり、排外主義もはびこるようになった。平成の時代には、日本人の美徳とされた寛容と助け合いの精神が徹底的に破壊されてしまったのです」（経済アナリスト・菊池英博氏） 日本社会をぶっ壊した新自由主義をさらに加速させたのが、この６年のアベ政治だ。アベノミクスで株価が上がって利益を得たのは外資と海外の富裕層、そして一握りの日本人のみ。働き方改革と称した労働規制の破壊で、働く人々に長時間労働を強制し、水道法改正と種子法廃止で、命の源である水と食まで外資に売り渡す。 こうした都合の悪いことを国会で追及されても、安倍首相は攻撃的な物言いで逆に相手を非難するか、ゴマカし、はぐらかすだけ。不誠実な体質は霞が関にも伝染し、国会に呼ばれた役人までゴマカし、はぐらかし、攻撃的発言を野党議員に浴びせかける。 いや、企業や大学、スポーツ界で増え続ける不祥事でも、責任者は都合の悪いことを隠し、ゴマカし、はぐらかしに終始。政権のイカれた体質が日本社会全体に蔓延しつつある。 後世に「平成最後の６年間が日本を変えてしまった」と疎まれるほど、今の日本は忌まわしい歴史の渦中にあるのだ。 メディアの良識が消え不正もなかったことに 安倍政権の悪事もメディアが伝えなければ、なかったことになる。おかげで、「ＧＤＰ６００兆円」という政治目標に端を発する統計不正の追及も今や沙汰やみ。“ダマシノミクス”のペテン政治もまんまと成功だ。 安倍政権はＮＨＫの経営委員に“お友だち”を送り込んだのを皮切りに、放送局の許認可権をチラつかせ、民放テレビを完全に黙らせた。テレビが政治の腐敗に沈黙すれば国民に腐敗の実態は伝わらず、政治を話題にしなくなる。 政治を避ける視聴者に応え、テレビから政治の話題がさらに消える悪循環だ。 選挙の投票率も下がり、政権与党の組織力が上回る。安倍政権の国政選挙５連勝には、「この国はおかしくなっている」と気付いている人ほど無力さを痛感し、政治を諦めてしまう。この政権の唯一、卓越したところはメディアをコントロールし、国民を騙し、一部の気付いた国民を諦めさせたことだ。 政治評論家の森田実氏が言う。 「盗聴法や特定秘密保護法、共謀罪などで監視社会を強化し、モノ言う国民にプレッシャーをかける仕組みを仕上げ、さらに安倍政権が官邸に権力を集中させ、小選挙区制の導入も相まって役人も与党も政権の言いなり。ネットの発達が歪んだ共感社会への強要と、ヘイトの氾濫を生み落とし、その中で安倍政権は戦後最悪の対中・対韓関係の悪化を招いた。日米安保も強化し、ついには集団的自衛権の容認で憲法９条を死文化させたのです。 いずれも平成の出来事で、平成には権力支配が強まった暗黒時代の側面もある。それでも７割超の国民が『良かった』と答えるのは、メディアが平成の明るい部分だけを誇張している影響でしょう。多くの国民が大本営発表を信じ、時代が誤った方向に進んでいるのに気付かなかった戦前・戦中の光景を彷彿させます。この国に全体主義の足音が近づいているような懸念を禁じ得ません」 平成を良かったという７割超の庶民は次の時代も安倍と同じような政治家を選ぶのだろう。希代の詐欺首相による恐ろしい国民総洗脳は、いつになったら覚めるのか。
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