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予算案成立に関する読売と朝日の注目すべき記事 | 新党憲法９条 https://t.co/u9cJVihDP7
— kopakopakappa (@kopakopakappa) 2019年3月28日
今日の天木メルマガ-予算案成立に関する注目記事(3)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月28日
二人のＯＢおよび現役経産官僚によって主導され、財務官僚は中身を咀嚼できないまま飲み込まざるを得なかったというのだ。
かつて財務省（大蔵省）は時の最高権力者が関心を持つ政策課題にどの官庁よりも深く関与し影響力を及ぼしてきた。
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— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月28日
その財務省が脇役に置かれた初めての予算案だったと読売は書いている。
一報の朝日は、消費税増税に備えた予算案は成立したが、それでも安倍首相はまだ増税を決めたわけではないと次のように書いている。
安倍首相は１０月に控える消費税増税の
今日の天木メルマガ-予算案成立に関する注目記事(5)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月28日
最終判断を先送りしつつ、皇位継承や外交日程をこなす事で政権アピールをしたい考えだと。
しかし北方領土問題も拉致問題も思惑通りに進まず、内外の経済状況は厳しくなっていると。
つまり解散・総選挙の大義として、三度目の消費税増税先送りしか
今日の天木メルマガ-予算案成立に関する注目記事(6)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月28日
なくなったと言わんばかりだ。
この読売と朝日の二つの記事が教えてくれること。
それは後半国会の最大の問題は、消費税増税問題をめぐる解散・総選挙の攻防である。
もし野党が消費税増税反対で安倍政権を追い込めば、安倍首相は消費税増税延期で
今日の天木メルマガ-予算案成立に関する注目記事(7)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月28日
解散・総選挙に出るだろう。
その場合は安倍のミックスの失敗を安倍首相が認めたと言う事になり野党が安倍政権を追い込んだ解散になる。
しかしもし野党が解散・総選挙をおそれて消費税増税反対の攻撃の手を緩めるなら、その場合は安倍首相が先手を
予算案成立に関する読売と朝日の注目すべき記事
http://kenpo9.com/archives/5789
2019-03-28 天木直人のブログ
| きのう成立した２０１９年度の予算案について、きょう３月２８日の読売と朝日が消費税がらみの注目すべき記事を書いていた。 読売の記事は、今度の予算案の目玉であるポイント還元制度について財務省が蚊帳の外の置かれていたと言う記事だ。 つまり今度の予算案に関し安倍首相が苦慮したのは、消費税増税による消費の落ち込みをどうやって防ぐかであり、その対策がキャッシュレス決済に対するポイント還元だった。 ところがこのアイデアは官邸の今井秘書官と経産省の新原産業政策局長という二人のＯＢおよび現役経産官僚によって主導され、財務官僚は中身を咀嚼できないまま飲み込まざるを得なかったというのだ。 かつて財務省（大蔵省）は時の最高権力者が関心を持つ政策課題にどの官庁よりも深く関与し影響力を及ぼしてきた。 その財務省が脇役に置かれた初めての予算案だったと読売は書いている。 一報の朝日は、消費税増税に備えた予算案は成立したが、それでも安倍首相はまだ増税を決めたわけではないと次のように書いている。 安倍首相は１０月に控える消費税増税の最終判断を先送りしつつ、皇位継承や外交日程をこなす事で政権アピールをしたい考えだと。 しかし、北方領土問題も拉致問題も思惑通りに進まず、内外の経済状況は厳しくなっていると。 つまり解散・総選挙の大義として、三度目の消費税増税先送りしかなくなったと言わんばかりだ。 この読売と朝日の二つの記事が教えてくれること。 それは後半国会の最大の問題は、消費税増税問題をめぐる解散・総選挙の攻防である。 もし野党が消費税増税反対で安倍政権を追い込めば、安倍首相は消費税増税延期で解散・総選挙に出るだろう。 その場合は安倍のミックスの失敗を安倍首相が認めたと言う事になり野党が安倍政権を追い込んだ解散になる。 しかし、もし野党が解散・総選挙をおそれて消費税増税反対の攻撃の手を緩めるなら、 その場合は安倍首相が先手を打って消費税増税延期の解散・総選挙に打って出る。 野党は国民に見放される選挙を戦う事になる。 消費税増税に反対する国民の気持ちを、どちらが先につかんで選挙を有利に戦うかである（了） ［インサイド財務省］第１５部 半年＜１＞ポイント還元 蚊帳の外…経産主導の増税対策 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190327-OYT1T50350/ 2019.03.28 読売新聞 消費税は１０月１日、税率が８％から１０％に引き上げられる。残すところ半年となった。個人消費を冷え込ませた２０１４年４月の８％への増税時と同じ轍を踏まぬよう、安倍内閣は１９年度の政府予算や税制改正大綱に経済対策を盛り込み、万全の準備で臨む。悲願の増税の実現に向け、最終コーナーを回った財務省を追う。（敬称略） 今夏、その半数に有権者の審判が待ち受ける参院。２７日、本会議場で議長の伊達忠一が１９年度予算の成立を宣言すると、首相の安倍晋三と、閣僚たちは起立して議員に一礼した。 国権の最高機関で毎年繰り返されるこの光景こそが、「予算の年度内成立」を使命とする財務官僚の労苦が報われる瞬間といえる。今年のお辞儀はひときわ重い。初の１００兆円超えとなった１９年度当初予算と税制改正は、消費税率１０％の実現に向けた総額２・３兆円規模の経済対策が大きな柱に位置づけられたからだ。 「大変スムーズに（予算が）成立できて深く感謝申し上げる」。国会内で記者団の前に現れた財務相の麻生太郎は上機嫌だった。 次のハードルは経済対策の要である消費喚起策の具体化だ。首相官邸には、アベノミクス景気に水を差すとして、３度目の増税延期を求める声がなおくすぶる。財務省としては万全の備えを講じ、延期論を封じなければならない。 しかし、采配を振るのは財務官僚ではない。安倍の肝いりで一躍、目玉施策となったキャッシュレス決済に対するポイント還元を仕切るのは、経済産業省経済産業政策局長の新原浩朗（１９８４年入省）だ。 時の最高権力者が関心を持つ政策課題に、かつての財務省は霞が関のどの官庁よりも深く関与してきた。今、消費増税の命運がかかるポイント還元では傍観を余儀なくされている。 「主に経産省所管の話なので、細目については経産省に話を聞いてもらった方がいい」。記者の質問がポイント還元に及ぶと、麻生の機嫌は変わった。  ２０１９年度予算が成立し、記者の質問に答える麻生財務相（左）（２７日午後、国会で）＝泉祥平撮影 ポイント還元制度は、今年１０月から２０年６月までの９か月間、中小店舗で現金を使わないキャッシュレス決済をすると、次の買い物で利用できる５％分のポイントが付与される仕組みだ。消費税率の上げ幅２％を上回る破格の優遇策といえる。発案したのは、安倍の懐刀である秘書官の今井尚哉（８２年、旧通産省）と、その部下の新原だった。 財務省で昨年末、総額２７９８億円の関連予算を査定したのは主計局筆頭次長の神田真人（８７年）と経産担当主計官の斎須朋之（９３年）だ。予算化は、ほかの政策のように丁々発止の折衝を経たわけではない。財務省は増税と引き換えに、中身を咀嚼できないまま、のみ込んだのが実態だ。 予算編成時から財務省が危惧していた制度化の難しさは国会審議であらわになった。 「対象店の線引きは」「不正利用対策は」……。連日のように問題点を追及する声が上がり、自民党議員からも「一体どこで何が決まっているんだ。こんなにもいい加減なガバナンス（統治）で政策が通るのか」と怒声が飛んだ。麻生は２月２６日の衆院財務金融委員会で「大丈夫かよ、という感じが正直しないでもない」と本音を漏らした。 ポイント還元は高額商品を買ったり、企業が備品を大量購入したりするケースも対象となる。勢い、利用額は想定よりも膨らみがちだ。財務省が肝を冷やしたのは２月５日、衆院予算委員会での経産相・世耕弘成の答弁だった。 「予定より早く予算が尽きる見込みになった場合、財政当局とよく相談して対応を検討する」。発言は、災害対応などに充てる予備費の活用や、補正予算編成の可能性を示唆していた。 財務官僚には、当初予算の審議で政府側が補正予算の可能性をにおわせるのは「ご法度」という意識がある。野党に「それでは、きちんと査定して、当初予算を出し直せ」と要求する隙を与えかねないからだ。 「昔だったら審議は止まっていたよ。今の野党は攻めるポイントが分かっていないから助かった」。そう幹部職員が漏らすほど、ポイント還元の制度設計は「掟破り」の感が拭えない。だが、増税のために新原との連携を最優先にしてきた主計局長の太田充（８３年）や主計局次長の宇波弘貴（８９年）ですら、状況を見守るほかない。 沈黙する財務省をよそに、経産省は躍動している。 「ポイント還元制度への応募社数は１００を超えました」。商務・サービス審議官の藤木俊光（８８年）は２０日、部下から弾んだ声で報告を受けた。クレジットカードや電子マネーを提供する決済事業者の参加が多いほど政策効果は増す。 経産省は、増税後の消費喚起と、キャッシュレス決済の普及という二兎を追う。キャッシュレスが普及すれば決済データが蓄積し、日本企業が開発する人工知能の精度が高まる。経産省が描く壮大な成長戦略の一環だ。４月には決済事業者の２次募集と、制度を利用する中小店の募集を始める。藤木を中心に制度の詳細を詰め、広報活動も加速させる。 ギアを上げる経産省に、財務省幹部は「全て決まったら報告してもらえればいい」と待ちの構えを示す。通りを一本隔てて向かい合う役所の思惑はすれ違ったまま、「１０月１日」に近づきつつある。 ［Ｑ］消費税３０年の歩みは…８９年「三度目の正直」で導入  Ｑ ３０年前に消費税が導入された背景は。 Ａ 消費税導入の原点は、１９７０年とされる。自民党の税制調査団が欧州視察後の報告書で、道路など社会資本を充実させる新たな財源として「付加価値税」の新設を提唱した。 背景には、高所得者に重い税負担を強いる累進税率など戦後日本の税体系を方向付けた「シャウプ勧告」の見直し機運があった。 当時の税制の中心である所得税や法人税などの「直接税」は、景気の影響を受けやすい。７３年以降の２度の石油危機を経験して税収は伸び悩み、財政悪化への危機感も高まった。 こうした動きを受けて、直接税と間接税の割合である「直間比率」を見直す必要性が叫ばれ、広く消費者が負担する「間接税」の消費税への注目度が高まった。 Ｑ 導入までの歩みは。 Ａ 大平正芳首相（在任期間１９７８〜８０年）が掲げた「一般消費税」と、中曽根康弘首相（８２〜８７年）の時代に国会に提出された「売上税法案」はいずれも頓挫した。世論や野党の激しい反発を招いたためだ。 だが、中曽根氏の後継となった竹下登首相（８７〜８９年）は消費税の創設に執念を燃やし、「三度目の正直」で、８９年４月１日に消費税の導入にこぎつけた。 もっとも、導入当時は、消費税への反発は根強く、「消費税は当店が負担します」「消費税相当分はいただきません」とうたう小売店もあり、公正取引委員会はこうした店に改善指導を行った。 Ｑ 導入後の３０年の税率引き上げの経緯は。 Ａ 非自民連立政権を率いた細川護煕首相（９３〜９４年）は、９４年２月３日未明に突如、記者会見を開き、消費税に代わる税率７％の新税を導入する「国民福祉税構想」を発表した。しかし、会見で、７％の根拠を聞かれ、「腰だめの数字」だと答えたことで、世論はもちろん、政権内部からさえ反発が出て、撤回に追い込まれた。 実際に消費税の最初の税率引き上げが実施されたのは、橋本竜太郎首相（９６〜９８年）の時代の９７年４月だった。 安倍首相は、２０１２年の民主、自民、公明による「３党合意」に基づき、１７年ぶりに税率を引き上げ、８％にした。その後は、景気に配慮して、２度にわたり１０％への引き上げを延期している。
消費増税の最終判断、首相は留保の構え 各党選挙戦へ https://digital.asahi.com/articles/ASM3W3V1WM3WUTFK00K.html 2019年3月27日22時47分 朝日新聞  参院本会議で新年度予算が可決、成立し、立憲民主党の福山哲郎幹事長（左端）、蓮舫氏（左から２人目）らにあいさつする安倍晋三首相（右端）＝２０１９年３月２７日午後５時７分、国会内、岩下毅撮影 ２０１９年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三首相は１０月に控える消費増税の最終判断を先送りしつつ、皇位継承や外交日程をこなすことで政権運営をアピールしたい考え。後半国会は与野党が対決する法案がほとんどなく、選挙戦に走り出している。野党は消費増税への批判を強めながら、共闘構築をめざす。 安倍首相は予算成立後に国会内で記者団に対し、「世界経済が不透明感を増す中、まず予算の早期執行、そして２兆円の消費税対策によって経済運営に万全を期したい」と語った。 法律で決まっている１０月の消費税率引き上げは前提だが、景気をめぐる公式見解である月例経済報告の３月分は、３年ぶりに判断を引き下げるなど情勢は変化しつつある。米中の貿易紛争や英国のＥＵ離脱問題など世界経済は不透明感が増しており、首相は、あくまで増税を行う最終判断をなお留保する構えだ。 政府は４月１日には新元号を発表し、同月末に天皇陛下の退位、５月１日に皇太子さまが新天皇に即位、改元する。首相は代替わりに向けた作業を進めるとともに、３カ月連続の日米首脳会談や６月に大阪で開催する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で成果をアピールして夏の参院選に臨む算段を描いている。 だが、ロシアとの平和条約交渉は停滞。Ｇ２０に合わせた日ロ首脳会談での大筋合意という当初のもくろみが崩れつつある。首相が「最重要課題」と位置づける北朝鮮による拉致問題も進展が望めず、思惑通りに進んでいない。 一方、通常国会で厚生労働省の毎月勤労統計など「統計不正」を追及してきた立憲民主党など野党６党派は、消費増税反対を前面に打ち出して世論の支持を取り付けていく方針だ。立憲の福山哲郎幹事長は２７日、「経済は不透明な状況になっている。国民生活は厳しい。消費増税が適切かは予算が通ったから終わりではなく、しっかり論議を深めて強く追及したい」と記者団に語った。 野党は４月２１日投開票の衆院沖縄３区補選での共闘をはじめ、夏の参院選では全国３２ある１人区の候補者一本化の作業を加速させ、５月中にはメドをつける方針。ただ、旧民進党の分裂から立憲と国民民主党は確執を引きずっており、実効性のある共闘態勢を構築できるかが課題だ。（太田成美） 今後の主な日程 ４月１日 新元号発表 ７日 大阪府知事選など統一地方選（前半戦）の投開票 ２１日 統一地方選（後半戦）、衆院大阪１２区・沖縄３区補選の投開票 下旬 安倍晋三首相が訪米 ３０日 天皇陛下が退位 ５月１日 皇太子さまが新天皇に即位 ２６〜２８日 トランプ米大統領が国賓で来日 ６月２６日 通常国会会期末 ２８〜２９日 大阪で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議 ７月４日 参院選公示？（会期延長がない場合） ２１日 参院選投開票？ １０月１日 消費税率１０％に引き上げ予定
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