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<野党が追い込めば、安倍首相は増税延期で解散・総選挙に出る!>予算案成立に関する読売と朝日の注目すべき記事 天木直人
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/901.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 28 日 23:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 













予算案成立に関する読売と朝日の注目すべき記事
http://kenpo9.com/archives/5789
2019-03-28 天木直人のブログ


 きのう成立した2019年度の予算案について、きょう3月28日の読売と朝日が消費税がらみの注目すべき記事を書いていた。

 読売の記事は、今度の予算案の目玉であるポイント還元制度について財務省が蚊帳の外の置かれていたと言う記事だ。

 つまり今度の予算案に関し安倍首相が苦慮したのは、消費税増税による消費の落ち込みをどうやって防ぐかであり、その対策がキャッシュレス決済に対するポイント還元だった。

 ところがこのアイデアは官邸の今井秘書官と経産省の新原産業政策局長という二人のOBおよび現役経産官僚によって主導され、財務官僚は中身を咀嚼できないまま飲み込まざるを得なかったというのだ。

 かつて財務省(大蔵省)は時の最高権力者が関心を持つ政策課題にどの官庁よりも深く関与し影響力を及ぼしてきた。

 その財務省が脇役に置かれた初めての予算案だったと読売は書いている。

 一報の朝日は、消費税増税に備えた予算案は成立したが、それでも安倍首相はまだ増税を決めたわけではないと次のように書いている。

 安倍首相は10月に控える消費税増税の最終判断を先送りしつつ、皇位継承や外交日程をこなす事で政権アピールをしたい考えだと。

 しかし、北方領土問題も拉致問題も思惑通りに進まず、内外の経済状況は厳しくなっていると。

 つまり解散・総選挙の大義として、三度目の消費税増税先送りしかなくなったと言わんばかりだ。

 この読売と朝日の二つの記事が教えてくれること。

 それは後半国会の最大の問題は、消費税増税問題をめぐる解散・総選挙の攻防である。

 もし野党が消費税増税反対で安倍政権を追い込めば、安倍首相は消費税増税延期で解散・総選挙に出るだろう。

 その場合は安倍のミックスの失敗を安倍首相が認めたと言う事になり野党が安倍政権を追い込んだ解散になる。

 しかし、もし野党が解散・総選挙をおそれて消費税増税反対の攻撃の手を緩めるなら、 その場合は安倍首相が先手を打って消費税増税延期の解散・総選挙に打って出る。

 野党は国民に見放される選挙を戦う事になる。

 消費税増税に反対する国民の気持ちを、どちらが先につかんで選挙を有利に戦うかである(了)



[インサイド財務省]第15部 半年<1>ポイント還元 蚊帳の外…経産主導の増税対策
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190327-OYT1T50350/
2019.03.28 読売新聞

 消費税は10月1日、税率が8%から10%に引き上げられる。残すところ半年となった。個人消費を冷え込ませた2014年4月の8%への増税時と同じ轍を踏まぬよう、安倍内閣は19年度の政府予算や税制改正大綱に経済対策を盛り込み、万全の準備で臨む。悲願の増税の実現に向け、最終コーナーを回った財務省を追う。(敬称略)

 今夏、その半数に有権者の審判が待ち受ける参院。27日、本会議場で議長の伊達忠一が19年度予算の成立を宣言すると、首相の安倍晋三と、閣僚たちは起立して議員に一礼した。

 国権の最高機関で毎年繰り返されるこの光景こそが、「予算の年度内成立」を使命とする財務官僚の労苦が報われる瞬間といえる。今年のお辞儀はひときわ重い。初の100兆円超えとなった19年度当初予算と税制改正は、消費税率10%の実現に向けた総額2・3兆円規模の経済対策が大きな柱に位置づけられたからだ。

 「大変スムーズに(予算が)成立できて深く感謝申し上げる」。国会内で記者団の前に現れた財務相の麻生太郎は上機嫌だった。

 次のハードルは経済対策の要である消費喚起策の具体化だ。首相官邸には、アベノミクス景気に水を差すとして、3度目の増税延期を求める声がなおくすぶる。財務省としては万全の備えを講じ、延期論を封じなければならない。

 しかし、采配を振るのは財務官僚ではない。安倍の肝いりで一躍、目玉施策となったキャッシュレス決済に対するポイント還元を仕切るのは、経済産業省経済産業政策局長の新原浩朗(1984年入省)だ。

 時の最高権力者が関心を持つ政策課題に、かつての財務省は霞が関のどの官庁よりも深く関与してきた。今、消費増税の命運がかかるポイント還元では傍観を余儀なくされている。

 「主に経産省所管の話なので、細目については経産省に話を聞いてもらった方がいい」。記者の質問がポイント還元に及ぶと、麻生の機嫌は変わった。


2019年度予算が成立し、記者の質問に答える麻生財務相(左)(27日午後、国会で)=泉祥平撮影

ポイント還元制度は、今年10月から20年6月までの9か月間、中小店舗で現金を使わないキャッシュレス決済をすると、次の買い物で利用できる5%分のポイントが付与される仕組みだ。消費税率の上げ幅2%を上回る破格の優遇策といえる。発案したのは、安倍の懐刀である秘書官の今井尚哉(82年、旧通産省)と、その部下の新原だった。

 財務省で昨年末、総額2798億円の関連予算を査定したのは主計局筆頭次長の神田真人(87年)と経産担当主計官の斎須朋之(93年)だ。予算化は、ほかの政策のように丁々発止の折衝を経たわけではない。財務省は増税と引き換えに、中身を咀嚼できないまま、のみ込んだのが実態だ。

 予算編成時から財務省が危惧していた制度化の難しさは国会審議であらわになった。

 「対象店の線引きは」「不正利用対策は」……。連日のように問題点を追及する声が上がり、自民党議員からも「一体どこで何が決まっているんだ。こんなにもいい加減なガバナンス(統治)で政策が通るのか」と怒声が飛んだ。麻生は2月26日の衆院財務金融委員会で「大丈夫かよ、という感じが正直しないでもない」と本音を漏らした。

 ポイント還元は高額商品を買ったり、企業が備品を大量購入したりするケースも対象となる。勢い、利用額は想定よりも膨らみがちだ。財務省が肝を冷やしたのは2月5日、衆院予算委員会での経産相・世耕弘成の答弁だった。

 「予定より早く予算が尽きる見込みになった場合、財政当局とよく相談して対応を検討する」。発言は、災害対応などに充てる予備費の活用や、補正予算編成の可能性を示唆していた。

 財務官僚には、当初予算の審議で政府側が補正予算の可能性をにおわせるのは「ご法度」という意識がある。野党に「それでは、きちんと査定して、当初予算を出し直せ」と要求する隙を与えかねないからだ。

 「昔だったら審議は止まっていたよ。今の野党は攻めるポイントが分かっていないから助かった」。そう幹部職員が漏らすほど、ポイント還元の制度設計は「掟破り」の感が拭えない。だが、増税のために新原との連携を最優先にしてきた主計局長の太田充(83年)や主計局次長の宇波弘貴(89年)ですら、状況を見守るほかない。

 沈黙する財務省をよそに、経産省は躍動している。

 「ポイント還元制度への応募社数は100を超えました」。商務・サービス審議官の藤木俊光(88年)は20日、部下から弾んだ声で報告を受けた。クレジットカードや電子マネーを提供する決済事業者の参加が多いほど政策効果は増す。

 経産省は、増税後の消費喚起と、キャッシュレス決済の普及という二兎を追う。キャッシュレスが普及すれば決済データが蓄積し、日本企業が開発する人工知能の精度が高まる。経産省が描く壮大な成長戦略の一環だ。4月には決済事業者の2次募集と、制度を利用する中小店の募集を始める。藤木を中心に制度の詳細を詰め、広報活動も加速させる。

 ギアを上げる経産省に、財務省幹部は「全て決まったら報告してもらえればいい」と待ちの構えを示す。通りを一本隔てて向かい合う役所の思惑はすれ違ったまま、「10月1日」に近づきつつある。

[Q]消費税30年の歩みは…89年「三度目の正直」で導入



 Q 30年前に消費税が導入された背景は。

 A 消費税導入の原点は、1970年とされる。自民党の税制調査団が欧州視察後の報告書で、道路など社会資本を充実させる新たな財源として「付加価値税」の新設を提唱した。

 背景には、高所得者に重い税負担を強いる累進税率など戦後日本の税体系を方向付けた「シャウプ勧告」の見直し機運があった。

 当時の税制の中心である所得税や法人税などの「直接税」は、景気の影響を受けやすい。73年以降の2度の石油危機を経験して税収は伸び悩み、財政悪化への危機感も高まった。

 こうした動きを受けて、直接税と間接税の割合である「直間比率」を見直す必要性が叫ばれ、広く消費者が負担する「間接税」の消費税への注目度が高まった。

 Q 導入までの歩みは。

 A 大平正芳首相(在任期間1978〜80年)が掲げた「一般消費税」と、中曽根康弘首相(82〜87年)の時代に国会に提出された「売上税法案」はいずれも頓挫した。世論や野党の激しい反発を招いたためだ。

 だが、中曽根氏の後継となった竹下登首相(87〜89年)は消費税の創設に執念を燃やし、「三度目の正直」で、89年4月1日に消費税の導入にこぎつけた。

 もっとも、導入当時は、消費税への反発は根強く、「消費税は当店が負担します」「消費税相当分はいただきません」とうたう小売店もあり、公正取引委員会はこうした店に改善指導を行った。

 Q 導入後の30年の税率引き上げの経緯は。

 A 非自民連立政権を率いた細川護煕首相(93〜94年)は、94年2月3日未明に突如、記者会見を開き、消費税に代わる税率7%の新税を導入する「国民福祉税構想」を発表した。しかし、会見で、7%の根拠を聞かれ、「腰だめの数字」だと答えたことで、世論はもちろん、政権内部からさえ反発が出て、撤回に追い込まれた。

 実際に消費税の最初の税率引き上げが実施されたのは、橋本竜太郎首相(96〜98年)の時代の97年4月だった。

 安倍首相は、2012年の民主、自民、公明による「3党合意」に基づき、17年ぶりに税率を引き上げ、8%にした。その後は、景気に配慮して、2度にわたり10%への引き上げを延期している。






消費増税の最終判断、首相は留保の構え 各党選挙戦へ
https://digital.asahi.com/articles/ASM3W3V1WM3WUTFK00K.html
2019年3月27日22時47分 朝日新聞


参院本会議で新年度予算が可決、成立し、立憲民主党の福山哲郎幹事長(左端)、蓮舫氏(左から2人目)らにあいさつする安倍晋三首相(右端)=2019年3月27日午後5時7分、国会内、岩下毅撮影

 2019年度予算が27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三首相は10月に控える消費増税の最終判断を先送りしつつ、皇位継承や外交日程をこなすことで政権運営をアピールしたい考え。後半国会は与野党が対決する法案がほとんどなく、選挙戦に走り出している。野党は消費増税への批判を強めながら、共闘構築をめざす。

 安倍首相は予算成立後に国会内で記者団に対し、「世界経済が不透明感を増す中、まず予算の早期執行、そして2兆円の消費税対策によって経済運営に万全を期したい」と語った。

 法律で決まっている10月の消費税率引き上げは前提だが、景気をめぐる公式見解である月例経済報告の3月分は、3年ぶりに判断を引き下げるなど情勢は変化しつつある。米中の貿易紛争や英国のEU離脱問題など世界経済は不透明感が増しており、首相は、あくまで増税を行う最終判断をなお留保する構えだ。

 政府は4月1日には新元号を発表し、同月末に天皇陛下の退位、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位、改元する。首相は代替わりに向けた作業を進めるとともに、3カ月連続の日米首脳会談や6月に大阪で開催する主要20カ国・地域(G20)首脳会議で成果をアピールして夏の参院選に臨む算段を描いている。

 だが、ロシアとの平和条約交渉は停滞。G20に合わせた日ロ首脳会談での大筋合意という当初のもくろみが崩れつつある。首相が「最重要課題」と位置づける北朝鮮による拉致問題も進展が望めず、思惑通りに進んでいない。

 一方、通常国会で厚生労働省の毎月勤労統計など「統計不正」を追及してきた立憲民主党など野党6党派は、消費増税反対を前面に打ち出して世論の支持を取り付けていく方針だ。立憲の福山哲郎幹事長は27日、「経済は不透明な状況になっている。国民生活は厳しい。消費増税が適切かは予算が通ったから終わりではなく、しっかり論議を深めて強く追及したい」と記者団に語った。

 野党は4月21日投開票の衆院沖縄3区補選での共闘をはじめ、夏の参院選では全国32ある1人区の候補者一本化の作業を加速させ、5月中にはメドをつける方針。ただ、旧民進党の分裂から立憲と国民民主党は確執を引きずっており、実効性のある共闘態勢を構築できるかが課題だ。(太田成美)

今後の主な日程

4月1日   新元号発表

  7日   大阪府知事選など統一地方選(前半戦)の投開票

  21日   統一地方選(後半戦)、衆院大阪12区・沖縄3区補選の投開票

  下旬   安倍晋三首相が訪米

  30日   天皇陛下が退位

5月1日   皇太子さまが新天皇に即位

  26〜28日 トランプ米大統領が国賓で来日

6月26日   通常国会会期末

  28〜29日 大阪で主要20カ国・地域(G20)首脳会議

7月4日   参院選公示?(会期延長がない場合)

  21日   参院選投開票?

10月1日   消費税率10%に引き上げ予定


















 

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コメント
1. 赤かぶ[7865] kNSCqYLU 2019年3月28日 23:03:52 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2902] 報告


2. 赤かぶ[7866] kNSCqYLU 2019年3月28日 23:04:33 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2903] 報告


3. 赤かぶ[7867] kNSCqYLU 2019年3月28日 23:05:38 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2904] 報告


4. 赤かぶ[7868] kNSCqYLU 2019年3月28日 23:07:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2905] 報告


5. 2019年3月28日 23:08:14 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[32] 報告
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00011230-bunshun-soci
3/27(水) 16:00配信

文春オンライン


“安倍首相と最も近い記者”産経新聞・石橋政治部長が希望退職


石橋文登(言論テレビHPより)


 安倍晋三首相に最も近い記者の一人として知られる、産経新聞・石橋文登政治部長(52)が希望退職に応じ、4月末で退社することが「週刊文春」の取材で分かった。

【写真】石橋が寄稿していた保守系月刊誌『Hanada』の記事
https://bunshun.jp/articles/photo/11230?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&pn=2
 
福岡県出身の石橋氏は京都大学農学部を卒業後、1990年に産経新聞に入社。大阪社会部、政治部次長、九州総局長などを歴任し、2016年に政治部長に就任した。黒いシャツ姿がトレードマークで、永田町では「黒シャツ」の愛称でも知られている。

「産経新聞は51歳以上59歳以下の社員を対象に、2月中旬から希望退職を募っていました」(産経新聞幹部)

 幹部候補生だった石橋氏もそこに応募したという。

「石橋氏はかねてから『何か大きなことをやりたい』『会社を立ち上げたい』などと漏らしていました。政権と一定の距離を置く一方、経営面ではコストカットを優先する飯塚浩彦社長と折り合いが悪かったことも退職の背景にあるとされます」(同僚記者)

 石橋氏に電話で話を聞くと、退社を認めた。

――退職して会社を立ち上げるというのは本当?

「4月末に退社するのは本当です。会社を立ち上げるのはまだ分かんない。とりあえずフリーの政治ジャーナリストでね。ま、失業手当も出るしね」

――飯塚社長に同調できない部分がある、とも。

「ちょっと答えられません。政治家に転身したり、という噂も立っているけどそういうことはないです」

――安倍首相の事務所からのオファーとかは?

「ハハ、それはないから」

 3月28日(木)発売の「週刊文春」では、石橋氏への直撃取材のほか、石橋氏と安倍首相の関係、産経新聞の経営問題などについても取り上げている。
.
「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年4月4日号


【この記事にも注目】

「産経政治部長、会社やめるってよ」理由を小誌が聞くと…

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

6. 赤かぶ[7869] kNSCqYLU 2019年3月28日 23:09:17 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2906] 報告


7. 赤かぶ[7870] kNSCqYLU 2019年3月28日 23:12:57 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2907] 報告


8. 赤かぶ[7871] kNSCqYLU 2019年3月28日 23:17:39 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2908] 報告


9. 2019年3月29日 05:40:07 : U7EOGoSwoA : b2tQSlBvWkJYRy4=[66] 報告
消費税増税廃止 キャンセルなら解散でも 解散しなくても

どっちでもいいわ。 消費税増税はやめとけ。

弱者から税金を吸い上げて 還元するというのなら 最初からやめとけ。

別の方法にしなさい、 財務省頭使えよ。

10. 2019年3月29日 07:00:56 : 0NW2hx9XUM : QTlOcmE3Ym45b00=[2] 報告

>写真 http://asyura.x0.to/imgup/d9/13271.jpg
参院本会議で新年度予算が可決、成立し、立憲民主党の福山哲郎幹事長(左端)、蓮舫氏(左から2人目)らにあいさつする安倍晋三首相(右端)=2019年3月27日午後5時7分、国会内、岩下毅撮影___

一応追求しますが予算案は通しますよ。モリカケも勤労統計偽装も総務省の改竄も
追求しますけど、国民向けですからねー___って見えちゃうんだけど?

安倍自公政権を本気で倒すなら、あらゆるスキャンダルを暴き続けるべきじゃないの? かつて自民党が野党だった時みたいにさ。野党議員の全員が山本太郎みたいに命を賭ければ、消費増税なんか吹っ飛ぶし、悪事やり放題のアベ一派なんて獄中にいるはずだわな。多くの国民が悲惨に喘ぎ、死んでいるんだけど、立憲党は「野党病」の病棟なのかい?

>クズは自民党だけに限らず、補完勢力である与野党の主要者もほぼ全員が支配グループの飼い犬であり、彼らの関心事は国民利益などではなく、対価報酬と地位の確保であることは語るまでもない。むしろそれは「権力が腐敗しているのではなく、腐敗そのものが権力である」という人間集団の普遍原理であり、そのような非協力ゲーム的な社会本質が、我々を「ナッシュ均衡」(政治的選択性の喪失)に貶めているのだろう。(経堂雪乃) 

>何度も言うが、元凶は不正選挙だ__現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。

>野党共闘と不正選挙 __つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると55年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。・・・

11. jk[1086] goqCiw 2019年3月29日 12:53:40 : qyjLKDKN06 : WEdzUFpscmRpckU=[9] 報告
国民の生活に直接影響を及ぼす増税。幾らマスコミには免除されるからと、消費税の増税を政局のみで報道するマスコミには腹が立ちますね。

せめて今回の増税が現状の日本に於いて妥当か否かを検討しマスコミとしての見解を報道するのがマスコミの使命ではないのか・・・・・

今の政権に逆らえない現状のマスコミでは、本来の使命を果たせないのが情けないね。

12. 2019年3月29日 17:53:09 : lendDUipR2 : WWpaeERTbVlVVGs=[5] 報告
天木直人様

体たらくな 立憲民主党には 何もできない。

安倍のフィクサー 今井は ご満悦である。

今井にとって一番怖いのは 小沢である。

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