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国民は真っ平ゴメンだ 聞く耳を持たぬ安倍首相との心中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250748
2019/03/29 日刊ゲンダイ 文字起こし 何も考えない（Ｃ）共同通信社 ２０１９年度予算が２７日、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は１０１兆４５７１億円で、７年連続で過去最大を更新。当初段階の１００兆円超は初めてだ。 「消費税を引き上げられるような状況をつくり出していきたい」 この日の参院予算委で、安倍首相はこう強調していたが、本気で言っているのであれば正気の沙汰とは思えない。 政府は先週２０日の月例経済報告で３年ぶりに景気判断を下方修正。日銀が４月１日に発表する３月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間シンクタンク予測でも、世界経済の減速を背景に代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回（１２月調査）よりも６ポイント悪化するとみられている。 中国や欧州など世界経済の減速が指摘され、２月の貿易統計では輸出額が３カ月連続で減少。今の日本を取り巻く経済環境が明らかに悪化する中、とてもじゃないが消費増税に踏み切るタイミングではないことは言うまでもない。 安倍政権は毎月勤労統計といった景気判断に使われる統計数値を恣意的につまみ食いしたり、サンプルデータを“改ざん”したりして懸命に「戦後最長の景気回復」をアピールしてきたが、現実とのズレは拡大するばかり。今や日経新聞やＪＮＮの世論調査でも、景気回復を「実感していない」との回答は８割にも達しているのだ。 安倍自身も国会で「景気回復を実感できない人がたくさんいることも承知している」と答弁していたのだから、低所得者層ほど負担が大きい消費税を引き上げれば国民生活が深刻な影響を受けることぐらい分かるはずだ。 １０％増税を強行すれば経済の大混乱が起きる しかし、ほんの一握りの「富裕層」と「お友だち」のフトコロさえ潤えば、庶民生活はどうでもいいのだろう。安倍は何が何でも１０％の消費増税に突っ走るつもりだ。 以前から増税反対を訴えている前内閣官房参与の藤井聡京大大学院教授が１９日夜に都内で安倍と食事した際、あらためて「このまま増税すれば大変なことになる」と言って増税断念を直談判した――などと、一部のメディアが報じていたが、安倍はてんで耳を貸さなかったらしい。 あらためて藤井教授がこう言う。 「２０１４年４月の消費増税（８％）の際には大きな混乱はなかった、と言われていますが、理由は輸出が大きく伸びていたからです。しかし、今は外需が下落傾向にあり、状況が全く違います。そもそも今秋の１０％増税は、デフレ経済から脱却しているとの見込みに基づくもの。しかし、デフレ経済から脱却しておらず、外需も厳しいのですから増税すべきではありません。９７年４月の増税（５％）時は『幸運な外需拡大』のタイミングではなかったため、直後に激しい経済の混乱が起きました。今回も増税すれば９７年と同じか、それ以上の影響が出る可能性があります。今のタイミングで増税はあり得ないというのが私の考えです」 これがまっとうな政策判断というものだ。  国民生活が壊れる…（Ｃ）日刊ゲンダイ
国民の多くが真っ平ゴメンと考えている消費増税は論外だが、その増税対策として本年度予算で約２兆円が計上されたのもムチャクチャだ。 とりわけ「世紀の愚策」とされるのが、政府が対策の目玉と位置付けている「キャッシュレス決済向けポイント還元」（２７９８億円）だ。 ポイント還元は、クレジットカードなど現金以外の決済で商品を購入した消費者にポイントを付け、その費用を国が負担するのだが、「付け焼き刃」感は否めない。決まっているのは「中小店で５％」「コンビニなど大手フランチャイズチェーン加盟店で２％」という還元率だけ。どこまでを中小店とするのか、対象品をどうするかといった詳細な制度設計はこれからだ。現場の大混乱は避けられないだろうし、大体、５％還元であれば、実質５％の減税になる。強引に増税する理由が全く分からないし、購買力のある富裕層と、そうではない低所得者層の「格差拡大」がさらに広がりかねない。増税目的も対策と称したカネの使い方も、すべてがデタラメの極み。それなのに安倍政権はなぜ、１０％増税にこだわるのか。「１０％ストップ！ネット」呼び掛け人の醍醐聡東大名誉教授がこう言う。 「政府が予算計上した２兆円の増税対策費用は、増税による国民の実質負担増分とほぼ変わりません。しかも、通常の年間広報予算の５倍にあたる４００億円もかけて消費増税をＰＲするのだから言語道断。安倍政権がなりふり構わず消費増税したいのは、中止や延期をして『アベノミクスは失敗』という批判が出るのを避けるためとしか思えません。政権延命のために税金を食い潰し、国費を私物化しているのです」 安倍は参院予算委で、自由党の森裕子議員が「（旧民主党政権時代の）子ども手当を潰した自民党を許すことが出来ない」と批判したのに対し、「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」などと言い放っていたが、「真の愚か者」は他ならぬ安倍自身だ。 批判精神を失ったメディアはアベ政治の共犯者 〈あの「美しい国」には「森羅万象を担当」していると自ら公言してはばからない、神様のような首相が鎮座ましまし、その横には「産まなかった方が悪い」を繰り返す副総理が居座り、そして、他人の病気に「がっかりした」りする大臣までが住んでます。あの人たちは皆、ご本人がおっしゃるように間違って使っている言葉に、悪気はないのです。すなわち知性が欠如しているだけなのです。どういう所で言葉を学ぶと、ああいう言葉が次から次と、尽きせぬ泉のように湧いて出るのか〉 劇作家の野田秀樹氏が２１日付の東京新聞のコラム「ゴーマンイング・マイウェイ！」に寄稿した内容が「秀逸」と評判になっているが、見識を備えた知識人であればあるほど安倍政権に否定的だ。デタラメ政治を評価しているのは国民生活そっちのけで安倍に従うことしか考えていないお友だちとヒラメ化した官僚だけ。これじゃあマトモな政策は到底期待できない。 本来は、メディアがきちんと批判するべきなのにそれをしない。消費増税についても〈安倍晋三首相は２７日、１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに覚悟を示した。（略）２０１９年度予算の成立は増税延期をしにくくなったことを意味する。（略）政府内にはリーマン・ショックのような危機でなければ経済対策で乗り切るべきだとの意見が広がっている〉（日経）、〈首相官邸幹部は「全部今からなくすことはできない。増税はもう変えられない」とみる〉（朝日）などと、安倍の言い分を垂れ流しだ。なぜ、予算成立が増税不可避とイコールなのか。政権側の勝手な言い分、ヘリクツをなぜ真正面から批判しないのか。メディアがこんなテイタラクだから、安倍がやりたい放題になるのだ。 元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。 「テレビ・新聞はこれまでも安倍政権の言うがままを報じていましたが、最近はさらに踏み込んで政権寄りの解説報道までするようになりました。もはや批判精神をまったく失ったメディアはアベ政治の共犯者と言っていいでしょう」 国民は不幸になる一方だ。
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