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<令和に、浮かれている場合ではない!>「令和」時代の憲法9条違反第一号になる自衛隊シナイ半島派遣  天木直人
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/270.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 03 日 17:15:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


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「令和」時代の憲法9条違反第一号になる自衛隊シナイ半島派遣
http://kenpo9.com/archives/5806
2019-04-03 天木直人のブログ


 きょうの各紙が一斉に書いた。

 政府は4月2日の閣議でシナイ半島多国籍監視団(MFO)の司令部要員として自衛官二人の派遣を決めたと。

 これは、数ある安倍政権の憲法9条違の政策の中でも、おそらく平成最後の憲法9条違反政策になるだろう。

 それだけではない。

 間違いなく令和最初の憲法9条違反政策になる。

 なぜなら、派遣が始まるのは4月19日であるが、令和に入っても11月30日まで続くからだ。

 この自衛官派遣のどここが憲法9条違反か。

 それは、国連軍への派遣ではなく、多国籍軍への派遣であるからだ。

 なぜ多国籍軍への自衛隊派遣が違憲なのか。

 それは、憲法9条を持たず、軍隊の保有と軍隊による戦争を容認する国々と一緒になって軍事行動をすることになるからだ。

 参加国も、指揮命令も、紛争地も、紛争内容も、ケースバイケースで検討して派遣の是非が決められるべきなのに、今回はまったく議論なく、安倍政権に白紙委任を許した。

 なぜか。

 それは安保法が強行採決されたからだ。

 その時点で白紙委任されたのだ。

 なぜそんなことになったのか。

 我々は安保法の深刻さを十分知らされなかったからだ。

 あの時、安保法案のひとつひとつを個別に審議することなく、10把ひとからげで強行採決されたからだ。

 新元号発表の大騒ぎの陰で、こんな深刻な憲法9条違反の自衛隊派遣シナイ半島派遣があっさり閣議決定され、野党が何も声を上げられなくなった。

 これは象徴的だ。

 令和新時代は、憲法9条無視の防衛政策が一気に進む時代になるだろう。

 令和に浮かれている場合ではない。

 令和の名前がいいか、悪いかなど関係ない。

 外交・安保政策に限って言えば、令和の時代は間違いなく平成時代より悪くなる。

 いま我々が議論すべきことは、それでいいのかと言う事である。

 日本の外交・安全保障政策の議論こそ、令和のはじめに政治がなすべき最大の議論である(了)



監視軍に派遣、閣議決定 自衛官2人、シナイ半島の司令部に 安保法で初の事例
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13962345.html
2019年4月3日05時00分 朝日新聞 文字起こし

 安全保障関連法に基づき、自衛隊の活動が広がり始めている。政府は2日の閣議で、エジプト・シナイ半島にある多国籍監視軍(MFO)の司令部要員として自衛官2人の派遣を決めた。安保法で可能になった「国際連携平和安全活動」として、初めてのケースになる。▼オピニオン面=社説

 閣議決定した実施計画によると、イスラエル、エジプト両軍の活動を監視しているMFOの司令部に今月19日〜11月30日に自衛官2人を派遣。両軍とMFOとの連絡調整に当たる。

 安保法に基づく国際連携平和安全活動は、国連以外の国際機関が行う活動でも平和維持活動(PKO)に類する任務であれば自衛隊を派遣できる。政府は薗浦健太郎首相補佐官らを現地に派遣し、事前に視察させた結果、紛争当事者間の停戦合意などを定めた「PKO参加5原則」を満たすと判断した。

 2017年5月に撤収した南スーダンPKO以降、自衛隊の部隊派遣は途絶えている。一方、安保法が16年3月に施行されてから、自衛隊の活動は幅を広げつつある。新たな任務に基づく海外派遣の実績をつくりたいという政府の思惑が背景にある。

 南スーダンPKOで派遣された自衛官には、安保法で可能となった「駆け付け警護」と宿営地など共同防護の任務が同年11月に付与された。

 自衛隊が平時から米軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」は、18年に16件実施。17年の2件から急増した。防衛省によると、海上自衛隊から米海軍艦艇への燃料補給は18年に3件(約1082キロリットル)。北朝鮮が弾道ミサイルを発射していた17年は4〜12月だけで17件(約5536・5キロリットル)に上った。

 岩屋毅防衛相は2日の閣議後会見で「国連が統括するPKOでなくても参加できることになり、国際貢献の幅が広がった」と述べ、安保法によるMFO派遣の意義を強調した。(藤原慎一)

増える任務、限られた予算

 佐道明広・中京大教授(日本政治外交史)の話 PKOは住民保護のため武器使用を避けられないものに変質した。今回の要員派遣は、PKOへ部隊を派遣できなくなっていることの裏返しだ。日本のプレゼンスを示す意義はあるが、要員派遣だけを続ければ、湾岸戦争と同様、「日本は現場で汗をかかない」と信頼を失う可能性もある。自衛隊の任務は増え続ける一方、予算は限られ、少子高齢化で隊員確保も難しい。憲法前文と9条に照らして、自衛隊に何を求めるのか、国民全体で議論するべきだ。









自衛官の監視軍への派遣、閣議決定 安保法で初の事例
https://digital.asahi.com/articles/ASM422VZNM42UTFK003.html
2019年4月2日23時10分 朝日新聞 文字起こし


衆院安全保障委で答弁に立つ岩屋毅防衛相=2019年4月2日午前9時25分、岩下毅撮影

 安全保障関連法に基づき、自衛隊の活動が広がり始めている。政府は2日の閣議で、エジプト・シナイ半島にある多国籍監視軍(MFO)の司令部要員として自衛官2人の派遣を決めた。安保法で可能になった「国際連携平和安全活動」として、初めてのケースになる。

 閣議決定した実施計画によると、イスラエル、エジプト両軍の活動を監視しているMFOの司令部に今月19日〜11月30日に自衛官2人を派遣。両軍とMFOとの連絡調整に当たる。

 安保法に基づく国際連携平和安全活動は、国連以外の国際機関が行う活動でも平和維持活動(PKO)に類する任務であれば自衛隊を派遣できる。政府は薗浦健太郎首相補佐官らを現地に派遣し、事前に視察させた結果、紛争当事者間の停戦合意などを定めた「PKO参加5原則」を満たすと判断した。

 2017年5月に撤収した南スーダンPKO以降、自衛隊の部隊派遣は途絶えている。一方、安保法が16年3月に施行されてから、自衛隊の活動は幅を広げつつある。新たな任務に基づく海外派遣の実績をつくりたいという政府の思惑が背景にある。

 南スーダンPKOで派遣された自衛官には、安保法で可能となった「駆け付け警護」と宿営地など共同防護の任務が同年11月に付与された。

 自衛隊が平時から米軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」は、18年に16件実施。17年の2件から急増し、訓練中だけでなく米軍が実際に運用している艦艇にも実施した。

 また、防衛省によると、海上自衛隊から米海軍艦艇への燃料補給は18年に3件(約1082キロリットル)。北朝鮮が弾道ミサイルを発射していた17年は4〜12月だけで17件(約5536・5キロリットル)に上った。

 岩屋毅防衛相は2日の閣議後会見で「国連が統括するPKOでなくても参加できることになり、国際貢献の幅が広がった」と述べ、安保法によるMFO派遣の意義を強調した。(藤原慎一)





















 

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コメント
1. 赤かぶ[8408] kNSCqYLU 2019年4月03日 17:20:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[3447] 報告


2. 赤かぶ[8409] kNSCqYLU 2019年4月03日 17:21:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[3448] 報告


3. 赤かぶ[8410] kNSCqYLU 2019年4月03日 17:22:29 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[3449] 報告


4. 赤かぶ[8411] kNSCqYLU 2019年4月03日 17:23:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[3450] 報告


5. 赤かぶ[8412] kNSCqYLU 2019年4月03日 17:24:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[3451] 報告


6. 赤かぶ[8413] kNSCqYLU 2019年4月03日 17:27:01 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[3452] 報告


7. 2019年4月03日 18:00:01 : ueoeFyqwy2 : VXcvMDB1SUp6N1E=[3] 報告
新しい天皇陛下には是非とも憲法違反を繰り返している国賊の安倍晋三に対しての、総理大臣としての任命を無かったものと取り下げて頂きたいところです。
8. 赤かぶ[8414] kNSCqYLU 2019年4月03日 18:12:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[3453] 報告

エジプト・シナイ半島へ自衛隊員2人派遣 部隊派遣拡大の危惧





9. 2019年4月03日 18:38:37 : sRr6kRZiV2 : dHlEZ1hjVHdkcVE=[24] 報告
 多摩散人です。

 憲法9条違反なんて、当たり前だよ。日本国民は誰一人9条を守ろうなんて思っていない。

 だって、「戦争放棄」と書いてあるのに戦争は不放棄、「戦力不保持」と書いてあるのに戦力は保持。

9条は破るのが当たり前。9条を破らなければ、日本の国は成り立たない。いくら破っても、9条違反には変わりはない。

 憲法を守れと言うなら、9条を廃止する以外に方法はない。

10. 2019年4月03日 18:49:16 : fyEB0z3EGk : LkN1MXBVZjZ4L1E=[52] 報告
●日本が戦争の準備を進める中、中国とイタリアは一帯一路に関する覚書を交わした
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904030000/
11. 赤かぶ[8427] kNSCqYLU 2019年4月03日 19:14:01 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[3466] 報告

(社説)シナイに自衛官 国際協力の議論深めよ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13962260.html
2019年4月3日05時00分 朝日新聞

 政府はきのう、エジプトのシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する多国籍監視軍(MFO)の司令部に、陸上自衛隊の幹部自衛官2人を派遣する計画を閣議決定した。

 3年前に施行された安全保障関連法で新たに認められた「国際連携平和安全活動」の初めてのケースになる。国連平和維持活動(PKO)でなくても、国際的な枠組みで行われる類似の活動に自衛隊も参加できるようにしたものだ。

 国連のお墨付きのない活動に自衛隊の海外派遣を拡大するというのに、これまで国会などで、十分な検討が加えられてきたとは言いがたい。

 政府は、司令部のある半島南部は「おおむね平穏」で、PKO参加5原則も満たすとしているが、今回の派遣を機に、日本の強みをいかし、真に現地の役に立つ国際平和協力のあり方について議論を深めるべきだ。

 そのためには、カンボジアに始まって、ゴラン高原やハイチなど各地で展開したPKO活動のみならず、特別措置法をつくって自衛隊を派遣したイラクでの復興支援活動なども含め、実績を整理し、課題と教訓を引き出す必要がある。

 特に点検が欠かせないのが、大規模な武力衝突が起こるなど、不安定な治安の下で行われた南スーダンPKOだ。政府は安保法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与したが、実施されることなく、数カ月後に部隊は撤収した。「日報」問題の混乱もあり、活動の検証はおろそかなままだ。

 いま、日本のPKO参加は、南スーダンに残してきた司令部要員4人だけで、積極的平和主義を掲げる安倍政権は新たな派遣先を探していた。シナイ派遣には、安保法の新任務や自衛隊の海外活動の実績づくりという狙いもあろう。

 今回、司令部への要員派遣となった背景には、大規模な部隊を送りにくくなった現状がある。近年、PKOの多くが、紛争下での住民保護のため、積極的に実力を行使する活動へと変質しているためだ。

 そんななかでも、日本にできる支援策として、復興に必要な油圧ショベルなど重機の使い方について他国軍の教育訓練にあたる能力構築支援や、自衛官や警察官、法務官僚らが紛争後の国の軍隊、警察、司法制度づくりに協力する治安部門改革(SSR)などが、有力な選択肢となりうるだろう。

 派遣実績の積み上げや、対米配慮のために自衛隊を出すという発想から、もはや脱すべき時だ。現地の実情を知るNGOの意見も聞きながら、支援の質の向上を図らねばならない。













12. 2019年4月04日 08:00:02 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[112] 報告
現政権の閣議とは、防衛相の憲法違反を追認するところなんだ!

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